職長・安全衛生責任者の再教育|対象・科目別時間・受講時期

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要旨

職長・安全衛生責任者の再教育は、経験者の指導力と安全管理能力を更新する教育である。建設業では、初任教育とは別に、概ね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更があったときの実施が示されている。修了証の有効期限が一律5年という制度ではない。

キーワード

職長 / 安全衛生責任者 / 再教育 / リスクアセスメント / 指導力

対象:建設業で職長・安全衛生責任者を務め、再教育の時期を確認したい人向け。

1.初任教育との違い

初めて職長の職務に就く者への教育は、労働安全衛生法第60条と労働安全衛生規則第40条に基づく。これに対し、建設業の職長等の再教育は、平成29年2月20日付け基発0220第3号に示された「能力向上教育に準じた教育」である。初任教育の代わりにはならず、特別教育でもない。

労働安全衛生法第19条の2は、労働災害の防止のための業務に従事する者に、能力向上のための教育を行う、又は受ける機会を与えるよう努めることを事業者に求めている。これは努力義務である。職長等の再教育は、この考え方に沿って基発0220第3号が示す「能力向上教育に準じた教育」であり、初任の職長教育(法第60条)のような罰則付きの実施義務とは位置づけが異なる。ただし、元請が現場の入場条件として再教育の修了を求めることがあるため、元請のルールも確認する。

2.科目別時間

単独課程と合同課程の違いは次のとおりである。

区分・科目(要約) 職長単独 職長・安全衛生責任者合同
講義:職務に係る労働災害防止 90分 120分
講義:指導・監督方法 60分 60分
講義:危険性・有害性等の調査等 30分 30分
討議・演習:グループ演習 130分 130分
合計 310分(5時間10分) 340分(5時間40分)

講義部分は職長単独180分(3時間)、合同210分(3時間30分)。グループ演習はいずれも130分(2時間10分)で、独立した実技科目の時間は指定されていない。演習はカリキュラムの構成要素であり、技能講習の実技科目と同じ意味ではない。休憩・受付を含め、おおよそ1日の受講を見込む。

3.電気工事での活用

演習では、停電範囲の認識違い、仮設電源の扱い、他職との混在、作業手順の変更など、現場固有の課題を取り上げる。危険を挙げるだけでなく、誰が措置を実施し、誰が確認するかまで決めることが重要である。

4.受講と記録

申込み時は、建設業向けか、職長単独か合同課程か、演習を含むかを確認する。初任教育と再教育の修了記録を分け、受講後は自社の作業手順や教育方法へ反映する。費用は主催者の募集要項で確認する。

受講先の探し方

建設業労働災害防止協会、労働基準関係団体、業界団体等の募集案内から、対象課程を扱う実施機関を探す。機関によって開講する教育は異なる。科目別時間、演習・実技、費用、修了証の扱いを申込み前に確認する。

まとめ

再教育の目的は修了証の更新ではなく、現場の指導と安全管理を改善することにある。対象課程と科目別時間を確認し、職務や設備の変化を踏まえて受講を計画する。

一次情報

厚生労働省・平成29年2月20日付け基発0220第3号(別添1・2)

・建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(◆平成29年02月20日基発第220003号)

厚生労働省・建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育

建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育

確認情報

  • 確認日:2026年10月10日
  • 参照資料:平成29年2月20日付け基発0220第3号(別添1・2)
  • 確認範囲:職長単独・合同課程の科目と時間、講義とグループ演習の区別、実施時期(概ね5年ごと、機械設備等に大幅な変更があったとき)

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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