無線通信補助設備の施工|LCX・接続端子・耐熱措置・通話確認

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 防災設備

要旨

無線通信補助設備は、消防隊の無線機を接続端子等へ接続し、地下等での通信を補助する設備である。一般の携帯電話用中継器と同じ構成ではない。設置対象、所轄の使用周波数、方式、耐熱措置、LCXの曲げ・支持、伝送特性を確認して設計・施工する。

キーワード

無線通信補助設備 / LCX / 漏えい同軸ケーブル / 接続端子 / 耐熱措置 / 通話試験

1. 全国の設置対象と条例の対象を分ける

消防法施行令第29条の3は、別表第1(16の2)項の地下街で延べ面積1,000m²以上のものを対象とする。細目は施行規則第31条の2の2等を確認する。高層建築物や一般の地下階は、条例・地域の審査基準による追加対象の条件を確認する。 使用周波数と端子仕様は所轄消防と確認する。東京消防庁の公開基準では400MHz帯の有効な伝送・輻射を指定している。東京消防庁管内の計画では、この使用周波数と所轄の指定を照合する。

2. 接続端子から放射部までを一系統で設計する

接続端子、同軸ケーブル、分配器・混合器、漏えい同軸ケーブル又は空中線等で構成する。漏えい同軸ケーブルは外部導体のスロットから電波を放射・受信する。建物側に設ける専用送信機・増幅器の要否は、採用方式の系統図に基づいて確認する。 消防隊が使う接続端子の位置・表示・保護箱、回線損失、分配損失、対象区域を確認する。他用途と共用する場合は、妨害・相互変調等を生じない条件を満たすことを確認する。

3. LCXの曲げ・支持・耐熱措置

東京消防庁の公開基準では、LCXの曲げ半径を外径の30倍以上とし、外装が焼失しても落下しない支持について金属製・磁器製等の支持具で5m以内ごとの固定を示す。ただし、指定された不燃材料で区画された天井裏の例外もある。採用地の基準、メーカー施工条件、設計図書を合わせて満たす。 最小曲げ半径には施工時・固定後の区別がある製品もあるため、ケーブルの型式を施工図に記入する。耐熱形ケーブル等の適用又は所定の耐熱措置、金属板による放射特性の低下、区画貫通処理も確認する。

4. 接続と特性確認

コネクタは指定品・指定工具で施工し、防水・防湿処置は施工環境とメーカーの指示による。終端器は系統図に従って取り付け、開放端・未使用ポートを誤って放置しない。 伝送損失、反射・VSWR等は、系統と機器仕様に応じた測定方法・判定値で確認する。VSWR不良時は、接続点やケーブル損傷を切り分け、実際の通話状態を確認する。通話確認は所轄との試験計画に従い、接続端子ごとに対象区域を確認する。

実務上の判断の分かれ目

天井内で他設備へ密着させる納まりは、放射性能と耐熱支持の両方で再検討する。消防検査前に、系統図の端子・分岐・終端の番号と現物を照合する。天井閉鎖後に不感箇所が見つからないよう、ルート変更は損失計算と現地確認へ反映する。

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他の防災設備との役割を区別し、総合試験の対象を整理する。

まとめ

設置対象を国の規定と条例で分け、所轄の通信条件を先に決める。LCXの寸法だけでなく、耐熱・支持・接続端子からの伝送と通話性能まで確認する。

一次情報・根拠資料

確認情報

  • 確認日:2026年10月19日
  • 確認資料・範囲:東京消防庁の基準の方式・周波数・支持・曲げ・耐熱条件と消防庁公開資料の根拠条文。地域の数値は、その審査基準の適用範囲内で用いる。
  • 適用条件:個別設備の適合は、採用する法令・告示・設計図書及び製品仕様で確認する。東京消防庁の審査・検査基準は、管轄と指導事項の区分を確認する。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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