雷保護設備とSPDの実務整理|2025年基準改正・LPS・接地・SPDの基本

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 接地・雷保護・ノイズ対策

要旨

雷保護設備は、受雷部・引下げ導線・接地極システムによる外部雷保護と、雷等電位ボンディング・SPDによる内部雷保護を一体として考える設備です。本記事では、2025年の基準移行を踏まえ、設計・施工・改修で確認する要点を整理します。

キーワード

雷保護設備 / LPS / LPL / JIS Z 9290-3 / 接地 / SPD / 雷等電位ボンディング

主な用語

雷保護設備 / 避雷設備 / LPS / LPL / 受雷部 / 引下げ導線 / 接地極システム / 構造体利用 / 自然的構成部材 / 雷等電位ボンディング / 安全隔離距離 / SPD / 雷サージ / 保護協調 / LPZ / JIS Z 9290-3

雷保護設備とは何か

雷保護設備は、雷撃を受ける位置を制御し、雷電流を安全な経路で大地へ流すとともに、建築物内部に生じる危険な電位差や雷サージを抑制するための保護システムである。

一般には屋上の突針を「避雷針」と呼ぶことが多いが、突針だけで雷保護が成立するわけではない。

雷撃を捕捉する受雷部、雷電流を大地側へ導く引下げ導線、雷電流を大地へ放流する接地極システムに加え、安全隔離距離、雷等電位ボンディング、SPDなどによる内部雷保護を組み合わせて考える必要がある。

建築基準法第33条では、高さ20mを超える建築物には、有効な避雷設備の設置が義務付けられている。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合は、この限りでない。

建築基準法施行令第129条の14では、法第33条による避雷設備について、建築物の高さ20mを超える部分を雷撃から保護するよう設けることが求められている。

参照:建築基準法 第33条(e-Gov)/建築基準法施行令 第129条の14(e-Gov)

2025年に雷保護設備の何が変わったのか

建築基準法上の避雷設備は、設置対象の判断と構造方法の判断を分ける。高さ20mを超える建築物等の設置要否は、建築基準法第33条及び関係規定で確認する。2025年4月1日施行の改正告示では、構造方法の基準がJIS Z 9290-3:2019へ改められた。新設工事に適用する規格は、着工日と経過措置の条件に基づいて確定する。令和8年3月31日までに建築物の工事に着手する場合は、経過措置により従前の例によることができる。 既存設備は設置時の基準、着工日、経過措置及び今回の工事範囲を確認する。国土交通省の2025年7月31日付訂正後の技術的助言は、既存設備の扱いと屋上突角部等の改修例を示している。既存設備の更新要否は、設置時の基準、経過措置及び今回の工事範囲に基づいて判断する。

LPLとLPSクラス

雷保護設計では、LPLとLPSクラスという似た用語が使用される。

LPLはLightning Protection Levelの略で、雷保護設計で想定する雷撃条件を区分する考え方である。LPSはLightning Protection Systemの略で、建築物側に構築する雷保護システムを意味する。

したがって、「日本ではLPLとLPSのどちらを使用するか」という二者択一ではない。想定する雷撃条件と、それに対応して構築する雷保護システムを関連付けて設計する。

LPSクラスはI~IVに区分され、クラスによって回転球体半径、メッシュ寸法、引下げ導線の平均間隔などが変わる。

LPSクラス 回転球体半径 メッシュ寸法 引下げ導線の確認
I 20m 5m×5m 適用規格のクラス別条件で確定
II 30m 10m×10m 適用規格のクラス別条件で確定
III 45m 15m×15m 適用規格のクラス別条件で確定
IV 60m 20m×20m 適用規格のクラス別条件で確定

既存建築物では、新旧JISによる条件差にも注意する。クラス別の引下げ導線配置を、設計時と改修時に適用する規格で照合する。

既設設備を評価する場合は、現行値だけで適否を判断せず、設計時の適用規格と改修内容の双方を照合することが重要である。

JIS A 4201:2003「建築物等の雷保護」 JIS Z 9290-3:2019「雷保護―第3部:建築物等への物的損傷及び人命の危険」

受雷部と保護範囲

方法 確認する条件 施工図に残す情報
回転球体法 適用する保護クラスの球体半径、屋上・側面の接触範囲 高さ、立面、突角部、屋上設備の位置
保護角法 受雷部高さと保護クラスに対応する角度・適用高さ 基準面、突針上端、保護対象の高さ
メッシュ法 メッシュ寸法、屋根の形状、外周・突出物 導体配置、接続点、突出設備の扱い

保護角を常に60度としたり、球体半径とメッシュ寸法を別の保護クラスから組み合わせたりしない。屋上の空調機、太陽光設備、看板等が増設されれば、当初の保護範囲を再確認する。

建築物の金属部材を自然的受雷部として利用する場合

雷保護システムでは、すべての受雷部を専用部材で構成するとは限らない。JIS Z 9290-3の条件を満たす建築物の金属部分については、自然的構成部材として雷保護システムの一部に利用できる場合がある。

候補となる部材には、金属製屋根、金属製笠木、金属製手すり、金属製外装材、金属製タンクなどがある。

ただし、金属部材であれば無条件に受雷部として使用できるわけではない。材質、金属板厚、電気的連続性、接合方法、雷撃による開孔や局所過熱を許容できるか、裏側に着火するおそれのある可燃物が存在するかなどを総合して判断する。

判断項目 確認する条件
厚さ t 開孔や局所過熱を避ける場合の、材質別の必要厚さを適用規格で確定
厚さ t′ 開孔・局所過熱・発火が問題とならない金属板に限る。裏側の可燃物と構造条件も確認
接合部・被覆 恒久的な電気的連続性と、被覆の扱いを規格・製品条件で確認

t は、雷放電による開孔を避ける必要がある場合に用いる厚さである。

t′ は、開孔、局所過熱または発火が問題とならない金属板にのみ適用する厚さである。

したがって、たとえば金属屋根について「所定の板厚だから使用できる」と板厚だけで判断することはできない。雷撃による開孔を許容できる構造か、下部に着火するおそれのある材料がないか、電気的連続性が恒久的に確保されているかなどを含め、自然的受雷部として成立するかを見極める。

金属板の被覆状態にも注意する。接合部については、溶接、圧着、ねじ締め、ボルト締めなどにより、雷電流経路として必要な電気的連続性を確保する。

JIS Z 9290-3:2019 表3「受雷部システムの金属板及び金属配管の厚さの最小値」 国土交通省|公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版

引下げ導線

引下げ導線は、受雷部で捕捉した雷電流を接地極システムへ導く経路である。専用の引下げ導線を設ける方法のほか、一定の条件を満たした鉄骨や鉄筋などを自然的引下げ導線として利用する場合がある。

雷電流は短時間に急激に変化する。導体に生じる電圧は、概念的には次のように考えることができる。

V ≈ RI + L(di/dt)

ここで、R は導体抵抗、I は電流、L はインダクタンス、di/dt は電流の時間変化率を表す。

雷電流では di/dt が非常に大きいため、通常の接地や直流的な抵抗値だけでは雷電流経路の電位上昇を十分に説明できない。このため引下げ導線では、導体断面積に加え、経路長、曲げ、接続状態、雷電流の分流、周囲の金属体との位置関係まで含めて評価する。

JIS Z 9290-3:2019

鉄骨・鉄筋を自然的引下げ導線として利用する場合

鉄骨造では、規格上の条件を満たした鉄骨を自然的引下げ導線として利用できる場合がある。鉄筋コンクリート造でも、鉄筋相互に必要な電気的連続性が確保され、規格上の条件を満たしていれば、構造体を雷電流経路として利用できる場合がある。

採用の可否は、鉄骨や鉄筋の存在そのものでは決まらない。電気的連続性や接続方法など、自然的引下げ導線としての成立条件を満たしているかを評価する。

重要なのは、部材単体の太さではなく、受雷部 → 構造体 → 接地極システム → 大地という雷電流経路が電気的に連続して成立していることである。

鉄筋を利用する場合には、鉄筋相互の接続状態、上下方向の連続性、継手や接合方法などを施工段階で点検する。完成後にはコンクリート内部を目視できなくなるため、接続位置、施工方法、検査結果、施工写真などを記録として残しておく。

JIS Z 9290-3:2019 国土交通省|公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版

接地極システムと構造体利用接地

引下げ導線を流れた雷電流は、接地極システムを通じて大地へ流れる。雷保護ではA形、B形などの接地極システムが用いられるほか、建築物の基礎や構造体を利用する場合もある。

ここで区別しておきたいのが、構造体を引下げ導線として利用することと、構造体を接地極システムとして利用することである。同じ「構造体利用」であっても役割は異なる。

建築物によっては、受雷部 → 鉄骨・鉄筋などの構造体 → 基礎・構造体接地 → 大地という雷電流経路を構成する場合がある。

この経路は鉄骨や鉄筋の太さだけでは成立せず、電気的連続性、接続方法、接続位置、腐食対策などを含めて評価する。

また、雷保護の性能は接地抵抗値の大小だけでは測れない。雷電流が大地へ流入すると接地極周辺の地電位そのものが上昇する。別の接地系や金属体との間に大きな電位差が生じれば、火花放電、絶縁破壊、電子機器損傷などにつながる可能性がある。

接地抵抗を低くすることに加え、建築物全体で危険な電位差を生じさせないことが内部雷保護では重要になる。

JIS Z 9290-3:2019 国土交通省|公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版

安全隔離距離と雷等電位ボンディング

雷電流が流れる受雷部や引下げ導線と、配管、ダクト、ケーブルラック、電力設備、通信設備などとの間に大きな電位差が生じると、火花放電が発生する可能性がある。

そのため、内部雷保護では所定の安全隔離距離を確保する。離隔を十分に取れる場合はその距離を確保し、必要な離隔を取れない場合には、雷等電位ボンディングによって危険な電位差を抑えるという判断になる。

国土交通省「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版」でも、内部雷保護を行う場合には受雷部または引下げ導線と金属製工作物、電力設備、通信設備との所定の離隔距離を保ち、困難な場合には雷等電位ボンディングを施すことが規定されている。

JIS Z 9290-3:2019 国土交通省|公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版

離隔の式では空間距離と導体経路長を分ける

JIS Z 9290-3:2019の6.3では、外部雷保護システムと建築物の金属部分や内部システムとの電気的な絶縁を検討する。基本式は s=(ki×kc/km)×l で、図面上の近接点ごとに必要離隔距離sと実際に確保できる距離を比較する。

記号 算定上の意味 図面と対応させる情報
s 確保する離隔距離 近接点の実際の空間距離
ki 選択した雷保護クラスに関係する係数 採用クラスとその根拠
kc 引下げ導線系での電流の分流に関係する係数 導体・接続・接地の構成
km 電気絶縁の材料に関係する係数 空気・構造材・絶縁部材の構成
l 検討点から直近の雷等電位ボンディング点または接地極までの、受雷部・引下げ導線に沿う長さ 立上り・横引き・分岐を含む導体経路

lは近接する機器までの直線の空間距離ではない。他の条件が同じならlが2倍になるとsも2倍になるが、引下げ導線を2本にすればkcが自動的に半分になるという意味でもない。係数値の選択と分流条件は、採用規格と設備構成に対応させる。

係数は表10〜12と附属書Cで照合する。分流係数kcには、引下げ導線の本数に加え、配置、水平環状導体による相互接続、接地極の方式が関係する。環状導体で区間ごとに分流条件が変わる構成では、6.3.3の詳細計算法で各区間の係数と導体長を扱う。構造体の電気的連続性に関する扱いと、引込口の雷等電位ボンディングは6.3.1で確認する。

参照資料:JIS Z 9290-3:2019(日本規格協会)の6.3および附属書C。メーカー資料:DEHN:Isolated and electrically insulated lightning protection、冊子p.7の式と記号説明。

接地系統と接地間用SPD

設備用途やノイズ対策などによって、通常時には接地系を分離して設計する場合がある。しかし雷撃時に接地系同士の電位差が大きくなると、絶縁破壊や機器損傷につながる可能性がある。

そのため、雷サージ発生時に接地間の電位差を抑える接地間用SPDを使用する方法がある。

接地間用SPDとIEC 62561-3が規定する独立火花ギャップは規格上別の部材群であり、採用製品がどの規格に基づき試験されたものかをメーカー仕様書で照合する。

音羽電機工業|接地間用SPD/電源・接地の雷対策例

SPDとは何か

SPDは、雷などによって発生する過渡的な過電圧を制限し、サージ電流を分流するためのサージ防護デバイスである。

外部雷保護システムが雷電流を受けて大地へ導くのに対し、SPDは電源線、通信線などを通じて建築物内部へ侵入する雷サージから電気・電子機器を保護する。

屋上に雷保護設備を設けても、PLC、中央監視装置、ネットワーク機器、サーバー、制御機器などの雷サージ対策が同時に成立するとは限らない。

外部雷保護と内部雷保護を分けて考え、それぞれを建築物全体の雷保護システムとして整合させる必要がある。

SPDのクラスと主要パラメータ

低圧用SPDにはクラスI、クラスII、クラスIIIがある。

SPDクラス 主な用途 代表的な試験波形
クラスI 雷電流の一部が流入する可能性がある箇所 10/350μs
クラスII 配電系統へ侵入する雷サージの防護 8/20μs
クラスIII 機器近傍などでの追加防護 複合波など

LPSクラスI~IVとSPDクラスI~IIIは別の分類である。

SPD選定ではクラスだけでなく、最大連続使用電圧 Uc、電圧防護レベル Up、公称放電電流 In、インパルス電流 Iimp、最大放電電流 Imax などを確認する。特に Up は、防護対象機器へ加わる過電圧との関係を考えるうえで重要な指標となる。

JIS C 5381-11 音羽電機工業|電源用SPDの仕様例/サンコーシヤ|SPDの用語・性能指標

SPDの多段防護と保護協調

建築物では、引込部、主幹盤、分電盤、機器近傍などにSPDを段階的に配置する場合がある。これはSPDを多く設置すること自体が目的ではない。

上流側と下流側のSPDについて、放電耐量、電圧防護レベル、配線インピーダンス、防護対象機器の耐電圧などを整合させ、雷サージを段階的に低減する保護協調が重要になる。

LPZ(Lightning Protection Zone)は、この考え方を建築物全体で整理するための概念である。建築物の外部から内部へ進むにつれて雷電磁環境を段階的に制御し、ゾーン境界で必要な等電位ボンディングやSPDを配置することで、防護対象機器へ到達するサージを低減する。

JIS Z 9290シリーズ JIS C 5381シリーズ サンコーシヤ|雷保護ゾーンとSPDの協調

SPDの施工で確認すること

SPDは、本体の性能と実際の接続方法を組み合わせて防護性能を考える必要がある。

雷サージでは電流変化が急峻であるため、SPDの接続導体が長くなるほど配線インダクタンスによる電圧上昇の影響を受ける。そのため、主回路からSPD、SPDから接地までの接続導体は可能な限り短くし、不要なループを作らない。

メーカー資料などでは合計接続リード線長0.5m以下を望ましい施工条件として示す例があるが、これをすべてのSPDへ一律に適用される法的要求値として扱わない。

施工時には採用するSPDの仕様書・施工説明書を照合し、指定された配線長、導体サイズ、接続方法を適用する。

また、低圧用SPDではSPD本体に加え、その特性に適合したSPD分離器との組合せを確認する。

SPD分離器は、SPDまたはSPDの一部を電源系統から切り離すためのデバイスである。採用にあたってはSPDとの適合を確認し、メーカーが指定する組合せや必要な遮断性能などを仕様書・施工要領書で確認する。

国土交通省「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版」でも、低圧用SPDは特性に適合したSPD分離器と組み合わせて設けることが規定されている。

JIS C 5381-11 JIS C 5381-12 国土交通省|公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 音羽電機工業|電源の雷対策とSPD分離器の例 サンコーシヤ|SPDの接続方法・分離器

施工・維持管理上の注意事項

雷保護設備は、竣工時に成立していれば永久に同じ性能を維持する設備ではない。

屋上では、受雷部、水平導体、メッシュ導体、接続部、支持金物などが風雨や外力にさらされる。接続部の緩み、導体の損傷・断線、異種金属接触による腐食、支持金物の劣化などが生じれば、設計時に想定した雷電流経路が維持できなくなる可能性がある。

特に異種金属を接続する箇所では、異種金属接触腐食を生じさせない材料・接続方法とする。

SPDについては、盤内への設置状況に加えて、正常状態か故障状態かを表示部で点検する。国土交通省の標準仕様書でも、低圧用SPDは正常か故障しているか判別できる表示を備えることが求められている。

SPD分離器が動作している場合には、単に復旧するのではなく、SPD本体の状態や動作に至った原因を調査し、採用製品の仕様に基づいて交換・復旧を判断する。

また、接地極、構造体接続部、鉄筋接続部など、完成後に隠蔽される部分は後から目視できない。施工中写真、接続位置、検査記録、完成図を整合させ、改修時に雷電流経路を追跡できる状態にしておくことが、雷保護設備の維持管理では重要である。

国土交通省|公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版 国土交通省|建築保全業務共通仕様書・関連資料 音羽電機工業|劣化接点出力の仕様例/サンコーシヤ|劣化表示のあるSPDの例

設計・施工・改修で確認すること

雷保護設備は、設備名称ごとにばらばらに見るより、雷電流がどの経路を流れるのかを追った方が全体を整理しやすい。

まず、建築物高さ、建築時期、設計時期、設計図書から、適用された法令・規格を整理する。

次に屋上で、受雷部の位置と保護範囲を見る。空調機、太陽光パネル、アンテナ、監視カメラなどが後から追加されている場合には、当初の保護範囲から突出していないかを洗い出す。

その後、受雷部から引下げ導線、構造体、接地極システムまで雷電流経路を追う。

専用引下げ導線を使用している場合には、経路、曲げ、接続状態、腐食などを点検する。鉄骨・鉄筋などを自然的引下げ導線として使用している場合には、電気的連続性と接続記録を照合する。

建物内部では、安全隔離距離または雷等電位ボンディングが設計どおり成立しているかを見極める。

SPDの防護機能は、設置の有無だけでは評価できない。どの回路を、どの雷サージから、どのレベルまで保護するために設置したものなのかを整理し、SPDクラス、設置位置、接続導体、接地、SPD分離器、上流・下流SPDとの保護協調まで追うことで、そのSPDが担う役割が明確になる。

さらに、屋上設備の追加、太陽光設備の設置、アンテナ更新、外装改修、受変電設備更新、通信設備増設などが行われた場合には、追加設備だけを見るのではなく、既存の雷保護システム全体との関係を再評価する。

雷保護設備では、受雷 → 導流 → 接地 → 等電位化 → サージ防護という一連の経路を追うことが、設計・施工・改修・維持管理を通じた基本的な確認方法となる。

新設・既設・増改築を区別して判定する

2026年3月31日までの工事着手による経過措置は、避雷設備そのものではなく建築物の着工で判定する。既設設備を新基準に自動的に不適合と扱わず、増改築・改修時に適用される法令と契約条件を確認する。金属部材を自然的受雷部に使う場合の厚さ等は、採用する規格の原文と構成条件を一体で確認する。

接地の施工記録と竣工確認

接地系は、構造体利用の有無、接地極の配置、雷保護と電気設備の接続関係を一つの図にまとめる。公共建築工事標準仕様書第2編2.13.13は、構造体を接地極として利用しない場合の接地極・裸導線の離隔を定めている。接地の接続関係は、この離隔条件と整合させて施工図に示す。 埋設前の接地極と接続部、隠蔽前のボンディング、屋上の受雷部配置を記録する。完成時は導通及び接地抵抗を所定の方法で確認し、補助極位置や測定条件も残す。低い接地抵抗値だけでは、受雷部の配置や雷インパルスに対する性能を証明したことにはならない。

関連する実務記事

SPDの選定と接地計画を照合し、屋上アンテナの支持条件にもつなげる。

公共仕様書による雷保護設備の施工基準

適用する基準と材料

雷保護設備は、JIS Z 9290-3「雷保護-第3部:建築物等への物的損傷及び人命の危険」と関係法令に適合させる。仕様書は材料を次のように定めている。

部材 基準
突針の支持管 一般構造用炭素鋼鋼管、配管用炭素鋼鋼管(白管)、圧力配管用炭素鋼鋼管(いずれもHDZT49以上の溶融亜鉛めっき)、配管用ステンレス鋼鋼管、銅管、アルミニウム合金管(6061・6063)
支持管の取付け金物 ステンレス鋼又はHDZT49以上の溶融亜鉛めっき鋼材。アルミ製支持管にはアルミニウム合金も可
突針支持管の強度 建築基準法施行令第87条の風圧力に耐えるものとし、構造耐力上安全である旨の計算書等を提出
試験用接続端子箱 標準図による。製造者の受渡試験(構造・絶縁抵抗)を全数

共通の施工条件

  • 導線・導体の接続と支持は、異種金属接触腐食を起こさないように行う。
  • 受雷部と引下げ導線は、施行令第87条の風圧力に耐え、電気的応力や不測の外力で断線・緩みが生じないように取り付ける。
  • 内部雷保護を行う場合は、受雷部・引下げ導線と金属製工作物・電力設備・通信設備との間に所定の離隔距離を保つ。保てない場合は、雷等電位ボンディングを施す。

受雷部

部位 基準
突針 突針支持管に取り付け、銅ろう付け又は脱落防止ねじで接合する
突針支持管・取付け金具 標準図によるほか、建物躯体への水の浸透を防ぐよう取り付ける
水平導体・メッシュ導体・棟上導体 約0.6m以下ごとに、導体と取付け面の材質に適合した金物で取り付ける
銅帯・アルミ帯 30m以下ごとに伸縮装置を設け、接続は継手・ボルト締め等とする
構成部材相互と引下げ導線の接続 溶接・圧着・ねじ締め・ボルト締め等で電気的に接続する

屋上の突針支持管の取付けは防水層を貫く場合があるため、建築の防水仕様と納まりを施工図で確定する。

引下げ導線

項目 基準
経路 長さが最も短くなるように敷設する
コの字形に曲げる場合 最も近接する2点間の距離が、コの字形の導線長と保護レベルに応じた安全離隔距離以上になるようにする
支持 垂直部は約1mごと、水平部は約0.6mごとに、適合した止め金具で支持する
途中接続 行わない。やむを得ない場合は導線接続器を使う
構造体との接続 溶接・圧着・ねじ締め・ボルト締め等で電気的に接続する(溶接の適用は特記)

引下げ導線は、硬質ビニル管・非磁性のステンレス鋼管等で次の範囲を保護する。

  • 地表上2.5mの高さから試験用接続端子箱まで
  • 試験用接続端子箱から地表面下0.75mの深さまで
  • その他、導線を保護する必要がある箇所

非磁性管を用いる目的は、雷電流経路への磁性管の誘導作用を抑えることである。これは本記事の補足説明で、管の指定は仕様書2.17.3(6)による。

接地極

項目 基準
埋設深さ 地表面下0.75m以上
板状・垂直・放射状(水平)接地極 標準図による。ガス管から1.5m以上離す(ガス管に雷等電位ボンディングを施す場合を除く)
環状・網状接地極 標準図による
構造体利用接地極 構造体底盤部の大地抵抗率を50m×50mごとに1箇所測定する。測定用補助接地極の埋設は特記

他の接地との関係

  • 構造体を接地極として利用しない場合、電気設備の接地極と裸導線は、雷保護設備・避雷器の接地極と裸導線から2m以上離す。
  • 雷保護設備の引下げ導線を施設した支持物には、電気設備の接地線を施設しない(引込柱を除く)。
  • 内部雷保護の等電位ボンディングを行う場合、C種・D種の接地線のうち100A以下の欄は8mm²以上とする(適用は特記)。

構造体を接地極とする建物では、構造体を介して接地系が一体になるため、2mの離隔の規定は構造体を利用しない場合に限られる。

検査で見るところ

時点 確認項目
屋上の施工中 導体の取付け間隔(約0.6m以下)、伸縮装置(30m以下ごと)、異種金属の接触、突針の接合
外壁の施工中 引下げ導線の支持間隔、途中接続の有無、コの字形部分の離隔、保護管の範囲
埋設前 接地極の深さ0.75m以上、ガス管との1.5m以上の離隔、電気設備の接地極との2m以上の離隔
完成時 所定の方法による導通・接地抵抗測定、試験用接続端子箱の受渡試験成績書、突針支持管の計算書

LPSの保護レベルや回転球体法などの設計の考え方は「雷保護設備とSPDの実務整理」、SPDは「SPDの選定・設置実務」で扱う。

数値の出典:国土交通省・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版。

テレビ共聴の同軸・電源・接地に入るサージ

1.同じ機器へ入る複数の経路を図にする

テレビやブースターには、信号線と電源線等が接続される。サンコーシヤのテレビ共聴設備向け対策例は、屋外のアンテナ・同軸からのリスクと、増幅器・受信機間の接地電位差を挙げ、同軸用と電源用のSPD、接地の等電位化を組み合わせて説明している。[資料1]

系統図には、屋外からの信号の入口、電源を供給する盤やコンセント、増幅器、分岐・分配、受信機と接地接続を示す。どの機器のどのポートを守る計画なのかを明らかにする。電源側の対策があるから同軸側も保護される、といった推測はしない。

確認する経路 図面で特定するもの 計画で区別する点
屋外アンテナからの同軸 建物への引込み、機器の入力、途中接続 同軸用SPDの適用と設置箇所
増幅器・受信機の電源 供給元、機器、電源用SPDの構成 信号側とは異なる回路・保護条件
接地・ボンディング 各機器とSPDの接続関係 別々の接地を独断で短絡・切離ししない
他の通信等 接続があるLAN等のポート 同軸対策の対象外に残る経路
屋外設備との関係 マスト、支持構造、既存の雷保護 信号用SPDだけで直撃雷対策全体を置換しない

表は独自の経路整理で、全建物に同じ接続方法を指定するものではない。建物の雷保護・接地設計と採用機器の施工要領を合わせ、専門の設計者が接続関係を確認する。

2.信号の適合とサージ性能を分けて選ぶ

同軸用という名称だけで、テレビ共聴へ使えるとは限らない。対象帯域、インピーダンス、接続方式、挿入損失、給電等の条件を信号経路に合わせる。接栓の形が似ているだけで、無線・監視カメラ等の別用途の製品へ置き換えない。

音羽電機工業のTV向け案内は、テレビ用の同軸SPDと電源側の対策製品を分けて掲載している。[資料2] また昭電のTBP-TVは、テレビ用と電源コンセント用SPDの連結による対策例を示す。[資料3] いずれも対象製品の構成例であり、別メーカーの任意のSPDを同じ方法で接続できるという意味には用いない。

選定の確認軸 確認する資料 避けたい読み違い
通常の信号伝送 周波数、インピーダンス、接栓、損失 サージ耐量が大きければ帯域も適合するとする
同軸経由の給電 電流通過の可否と指定条件 信号が通ればアンテナ給電も成立するとする
防護性能 適用回路、試験条件、防護レベル等 異なる試験カテゴリの電流値だけで順位付けする
施工条件 方向、接地、配線、屋内外、組合せ カタログ性能だけで現場の防護性能を確定する
維持管理 状態表示、点検、交換と復帰の要領 映像が出ていれば保護機能も正常とする

表は設計確認の観点で、機器仕様の代用ではない。防護レベル等の値は、どの端子間・試験条件の値かを確認し、信号や常用電圧の条件と混同しない。本稿では一律の選定値を設定しない。

3.SPDを追加した後も受信経路を再確認する

SPDの追加に伴う挿入損失や接続増加は、端末までの信号計算へ反映する。施工後は、必要な帯域とチャンネルのレベル・品質、給電と接続状態を確認する。信号が弱くなったからSPDを取り外す、といった場当たりの変更ではなく、設計条件と採用品を見直す。

既存の雷保護や接地が不明な場合は、機器近傍へ独立した接地極を追加すればよいと決めない。既存図書、配線経路、建物側の接続を調査し、等電位化や安全上の条件を専門担当が整理する。SPDの配線長や接地線サイズも採用品の指示と適用基準で確認する。

4.映像の正常と防護機能の正常を別に引き継ぐ

昭電の製品案内は、SPDの正常・寿命の状態表示を説明している。[資料3] 表示方式は製品ごとに異なるため、全SPDが同じランプ色・表示を使うとはしない。対象機器の確認箇所、交換が必要な状態、施設側の連絡先を引き継ぐ。

記録には、設置場所、機種、守る回路、接地接続、施工図、状態の確認方法を残す。点検や更新で取り外した場合は、受信と給電だけでなく、防護構成が元に戻ったことも確認する。雷鳴中に屋外アンテナへ近づいたり、記事を見て配線を操作したりせず、施設の安全管理に従う。

信号の損失はテレビ共聴の減衰計算、受信品質の記録はテレビ共聴の調整・竣工試験と関連づける。雷保護全体の要求と、テレビ経路固有の確認を同じ図面でつなぐ。

この節の参照資料

この節で確認した範囲

2026年10月28日、メーカー公式本文の該当説明を確認。2表は独自の整理。実施済み対策の体験談、直撃雷を含む全被害の防止保証、個別建物の法令適合・機器選定の確定ではない。既存の雷保護・接地設計と採用型式の仕様・施工条件を別途照合する。

屋上機器と受雷部の配置

1.機器の平面位置と最も高い部分をそろえる

サンコーシヤの公式解説は、JIS Z 9290-3:2019の受雷部の方法として回転球体法、メッシュ法、保護角法を説明する。方法によって使う条件が異なり、保護角法の角度は受雷部の高さでも変わる。全設備を固定の45度の線で囲んで完了としない。

屋上図には、避雷針だけでなく、アンテナ、室外機、タンク、手すり、太陽光設備等を実寸の位置と高さで示す。機器本体の高さに架台・脚部・突出金物を含めたかを確認し、屋根面の高さと機器上端の標高を混同しない。

配置図へ加える項目 確認する資料 見落としを防ぐ対象
受雷部の位置・高さ 現行設計図と現地 移設・撤去された受雷部
機器と架台の上端 承認図・施工寸法 機器高さに含まれない突出部
屋根の段差・立上り 建築断面・屋上図 異なる基準面での高さ比較
保護方法とクラス 設計計算と適用基準 方法名だけで範囲を判断

2.保護方法の適用範囲を先に確認する

公式解説は、平坦な面に適するメッシュ法、単純な形状に適する保護角法等を区別する。屋根にメッシュがあることを、その上へ突出する全機器の保護の証明にはしない。突出部や複雑な段差は、採用方法に従って個別に評価する。

検討場面 図面で確認すること 残件の記載例
アンテナの増設 先端・支持部・周囲の受雷部 更新した断面での保護判定
屋根上への機器追加 本体・架台・突出部 平面だけでは高さ未確認
既存受雷部の移設 移設前後の範囲と接続 施工前の再計算・承認
金属部材の利用 材質・寸法・連続性等の適用条件 金属だから利用可とは未判断

3.保護範囲の判定と内部設備の対策をつなぐ

機器を受雷部の保護範囲へ入れた後も、引下げ経路、導電部との取り合い、電源・通信からのサージを別に確認する。メーカー図は保護方法を理解する資料であり、その図を縮尺変更して実建物の設計図へ転用しない。

設計図と完成図が異なる場合は、保護範囲の判定も完成状態へ合わせて更新する。図面には判定日、基準面、参照した計算書の版を記す。アンテナの機械条件はアンテナの耐風圧検討と連携し、防雷と構造の承認を別に追跡する。

この節の参照資料と確認範囲

2026年10月28日、公式公開本文の該当説明を確認。表・仮定例は独自の整理。規格全文読了や個別設備・機器の適合確認とは区別する。

引下げ導線の経路・近接設備と点検箇所

1.屋上から接地極までを途切れず追う

外部LPSは受雷部、引下げ導線、接地極の組合せである。サンコーシヤの説明も三つのシステムを区別する。屋上で受雷部へ接続したことだけで、接地極までの経路が完成したとしない。

立面図と接地図を対応させ、屋上接続、外壁・内部経路、試験用接続箇所、地表付近、埋設部を追跡する。途中で鉄骨・鉄筋を使う計画では、設計上の利用条件と施工時の電気的接続の記録を確認する。建築図に鉄骨があるだけで、連続性を確認済みとはしない。

経路の区間 取り合う担当・資料 記録したい情報
屋上からの立下り 屋上図、建築・防水 接続点と貫通・支持の詳細
外壁・建物内部 立面・設備配管図 迂回、接続、近接する導電部
構造体を利用する区間 構造図・施工記録 対象部材と接続の確認範囲
地表から埋設部 外構図・接地図 試験箇所、保護、極までの経路

2.近接設備と人が利用する場所を重ねる

導線の近くへ金属配管やケーブルラックを増設すると、従来の位置関係が変わる。離隔やボンディングの要否は適用する設計条件へ戻し、余っている壁面へ移すだけで確定しない。一般の絶縁被覆があることを、雷保護上の離隔を省略できる根拠にはしない。

出入口、通路、保守用足場等も図へ重ねる。人の接近と接触・歩幅に関する危険の評価を、導体の見栄えとは別の確認項目にする。本稿ではJISの未確認のしきい値や一律の安全距離を設定しない。

変更・干渉 設計へ戻す内容 施工だけで決めないこと
外壁の設備配管増設 近接部と分離・接続の検討 一般被覆があるから接近可
経路の迂回 新しい長さ・位置関係・支持 同じ線径なら形状は自由
出入口の新設 人の利用と接近条件 見えない場所へ隠すだけで安全
試験箇所の移動 測定・復旧計画と識別 点検の都合で常設経路を切る

3.完成時に追跡できる施工記録を用意する

隠蔽する接続には識別子、位置と施工記録を対応付ける。完成後の目視だけで確認できない区間は、施工中に必要な検査を計画する。支持や材料の寸法は採用仕様書と適用規格によるものとし、別物件の数値をそのまま標準値にしない。

維持管理では増改築や外構変更が経路へ与えた影響も確認する。測定値が前回と近いことだけで、全接続と配置が保持されているとは判定しない。接地図・埋設経路の記録へつなぎ、地上と地中の図面の版をそろえる。

この節の参照資料と確認範囲

2026年10月28日、公式公開本文の該当説明を確認。表・仮定例は独自の整理。規格全文読了や個別設備・機器の適合確認とは区別する。

雷保護設備の隠蔽前・完成時・変更後の検査記録

1.隠れる前に必要な立会いを決める

国土交通省の公共建築工事標準仕様書・令和7年版の第2編2.18.1と表2.18.1は、受雷部の取付け過程、導線と構造体・構造体相互の接続などの立会い時期を扱う。監督職員の指示と契約図書に従い、次工程で見えなくなる前に確認する計画を立てる。

完成時に「見えないから写真で確認」としても、位置や識別のない接写では接続先を追えない。全景、位置、接続部、図面の識別子がつながる記録を用意する。立会いを受けない範囲の記録も、仕様書の工事記録と当該検査計画へ照合する。

工程 確認する対象 後から残したい証拠
屋上施工 受雷部の配置・接続・支持 承認図との対応と変更記録
構造体接続 導線との接続、構造体相互の接続 打設・仕上げ前の識別と検査
埋設施工 極・接続・経路 埋戻し前の位置と施工記録
完成・引渡し 最終配置、表示、測定対象 完成図・試験成績書・未確認範囲

2.導通と接地抵抗を別の試験として記録する

同仕様書2.18.2は、極埋設後の接地抵抗測定と、極の構成に応じた方法・特記条件を説明する。導体二点の導通、極の対地抵抗、受雷部の保護範囲を、一つの測定値で代表させない。測定する量と対象・状態を試験計画で決める。

並列経路がある場合は、その状態を記録する。数値が低いことだけで全接続が健全と判断せず、施工記録と外観・経路を合わせて評価する。本稿は一律の導通合否値や接地抵抗値、点検周期を新たに定めない。

確認の種類 結果とともに残すこと その結果だけでは分からないこと
配置・外観 図面の版、対象位置、変形・接続 未測定の電気的性能
導通・連続性 二点の識別、状態、計器と結果 極全体の対地抵抗
接地抵抗 方法、測定点、接続状態、条件 受雷部配置や全導体の健全性
内部設備との取り合い 離隔・接続・SPDの照合範囲 設計原典未確認の条件

3.未検査を未検査として引き渡す

立入不可、隠蔽済み、既設図不明などの範囲を一覧へ残す。写真がない箇所を実施済みとせず、追加調査や次回確認の担当を明確にする。施工記録にある設計図の版と、試験時の完成状態が違えば、その差を確認する。

改修後は、追加した屋上機器と移設した導線を完成図へ反映し、どの検査をやり直したかを記す。接地図と施工記録と併せて、屋上から埋設部まで同じ識別子で追跡できる引渡し資料にする。

この節の参照資料と確認範囲

2026年10月28日、公式公開本文の該当説明を確認。表・仮定例は独自の整理。規格全文読了や個別設備・機器の適合確認とは区別する。

増改築時の雷保護と屋上機器の配置変更

1.基準の確認には建物の履歴を用意する

国土交通省の2025年7月31日付訂正後の技術的助言は、JIS Z9290-3:2019の適用時期と、2026年3月31日までに工事へ着手する建築物の経過措置を説明する。基準となるのは避雷設備単体ではなく建築物の工事着手である。同資料第2・第3の条件を、避雷針の発注日だけで判断しない。

既存設備については、建築時の図面、適用規格、工事と変更の履歴、現状で確認できる範囲を並べる。古い規格名が記載されていることと、現在の計画で必要な改修範囲が確定することは別である。この記事だけで個別建物の適法性を判定しない。

基準確認のための資料 整理する内容 判断担当へ渡す残件
建物の履歴 工事着手・完成と変更 時期の根拠資料がない範囲
既存の雷保護図 適用規格、配置、構成 図面と現物の不一致
今回の建築計画 増築・改築等の工事区分 法令上の区分・適用範囲
設計者の確認記録 採用基準、協議、説明 未確定の改修要否・範囲

2.小さな設備変更でも位置関係は再確認する

法令上の増築等への該当確認と、技術的に保護範囲が変わったかの確認は、同じ作業ではない。アンテナや室外機の上端が高くなる、引下げ導線へ配管が近づく、引込回線が増える場合は、図面で変更前後を比較する。

変更する対象 見直す関係 完成図へ戻す事項
屋上機器・架台 突出高さ、受雷部の範囲 最終位置・標高と判定図
外壁・金属配管 引下げ導線との近接 離隔・接続の検討結果
電源・通信引込 侵入経路とSPD 入口、保護対象、接地関係
外構・掘削 埋設極と導体経路 撤去・変更・残置の記録
利用方法・動線 人の接近、運用上の影響 点検場所と安全管理の見直し

3.法令上の改修範囲と実設備の変更を整合する

同技術的助言の第3は、高さ20mを超える既存建築物の増築、改築、大規模の修繕・模様替について、経過措置終了後の取扱いと改修例を示す。適用する法令、工事区分、緩和等を含む個別計画の判断は、建築士・確認先が資料と現状から確認する。改修例の一部分だけを全建物へ一律適用しない。

採用する方針は、既存を残す範囲、改修する範囲、未確認箇所と理由に分けて図書へ残す。工事後は保護範囲、接続、試験と引渡しの結果を完成状態へ合わせる。雷保護の経路・停止影響の台帳を更新し、変更した設備の管理担当へ渡す。

この節の参照資料と確認範囲

2026年10月28日、公式公開本文の該当説明を確認。表・仮定例は独自の整理。規格全文読了や個別設備・機器の適合確認とは区別する。

まとめ

雷保護設備は、避雷針、接地、SPDを個別に設置すれば成立するものではない。

受雷部で雷撃を捕捉し、引下げ導線または条件を満たした構造体を通じて接地極システムへ雷電流を流し、さらに安全隔離距離、雷等電位ボンディング、SPDによって建築物内部の危険な電位差や雷サージを抑制する。

特に既存建築物では、新旧JISが混在するため、現行値だけで既設設備の適否を判断せず、設計時の適用規格を確認する必要がある。

また、鉄骨、鉄筋、金属屋根などの建築部材を雷保護システムの自然的構成部材として利用する場合には、材質、寸法、電気的連続性、接続方法、施工状態などから成立条件を評価する。

SPDについても、クラス、設置位置、接続方法、接地、SPD分離器、保護協調を含めて一つのシステムとして捉えることが重要である。

雷保護の品質は、個々の機器性能だけで決まるものではない。

受雷から放流、内部の等電位化、サージ防護までを一つながりの経路として捉えることが、雷保護設備を設計・施工・改修のどの段階でも一貫して評価するための基本になる。

一次情報

確認情報

施工基準を2026年10月21日に追加確認。公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版(2025年5月12日最終改定)の1.16、表1.19.2、1.19.1(9)、2.13.9〜2.13.13、2.17を照合。追加した数値は契約採用時の施工条件であり、JIS本文全体の適合確認を代替しない。

  • 確認日:2026年10月21日
  • 参照資料:一次情報欄に掲げる資料
  • 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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