要旨
工作物石綿事前調査者講習は、工作物の解体・改修工事における石綿事前調査を行う者に関係する講習である。建築物石綿含有建材調査者講習とは対象が異なり、電気設備、配電設備、変電設備、送電設備、配管設備、炉設備、貯蔵設備など、建築物とは構造や使用材料が異なる工作物の調査で重要になる。
キーワード
工作物石綿事前調査者講習 / 石綿事前調査 / 特定工作物 / 石綿障害予防規則 / 受変電設備 / 電気工事
結論ボックス
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 工作物の石綿事前調査 |
| 閾値・条件 | 電気設備・配電設備・変電設備・送電設備等 |
| 電気工事での典型場面 | 受変電設備、発電設備、ケーブル、配管設備の更新 |
| 関係度 | ◎ |
| 科目・時間 | 免除なしの講義11時間以上+筆記試験。科目別内訳は本文参照。 |
| 日数・費用の目安 | 1日約7時間の時間割なら約2日(法定日数ではない)/費用は主催者の最新募集案内で確認 |
講習費用は、主催者の最新募集案内で確認する。比べるときは、課程、科目免除、実技、教材費、修了考査・再考査の条件をそろえる。
電気工事で押さえる石綿の基礎知識
石綿が規制される理由
石綿は、粉じんを吸い込むことで肺がんや中皮腫などの健康障害を生じるおそれがあるため、使用の有無を施工前に確認し、ばく露を防ぐ必要がある。見た目だけで含有・非含有を判断しないことが出発点である。
2006年9月1日と工作物の例外
新築工事の着工日が2006年9月1日より前の場合、または着工日を資料で確認できない場合は、着工日による事前調査の方法は使えない。建築物・工作物の新築工事が同日以降に着工したことを設計図書等の文書で確認でき、下記の部材別の確認が必要な設備等に該当しない場合は、石綿障害予防規則第3条第3項に基づき、着工日を確認する方法で事前調査を行える。
非鉄金属製造業、鉄鋼業、化学工業の施設の所定の設備では、新築工事が2006年9月1日以降に着工したことに加え、接合部の所定の部材が基準日以降に設置されたことを文書で確認する。部材の基準日は、非鉄金属製造業のガスケットが2007年10月1日、鉄鋼業のガスケット・グランドパッキンが2009年4月1日、化学工業のグランドパッキンが2011年3月1日、同ガスケットが2012年3月1日である。
事前調査と行政への報告は別
解体・改修の事前調査は、原則として工事規模にかかわらず必要である。行政への結果報告は、建築物の解体では解体部分の床面積の合計80㎡以上、建築物の改修または厚生労働大臣が定める工作物の解体・改修では請負金額100万円以上など、工事の種類と規模で判断する。請負金額には材料・機器費と消費税を含む。対象工事は石綿の有無を問わず報告し、報告対象外でも必要な事前調査を行う。
報告対象の工事では、元請事業者は着工前に、石綿障害予防規則に基づき所轄労働基準監督署へ、大気汚染防止法に基づき所管の都道府県または大気汚染防止法政令市へ、事前調査の結果を報告する。石綿事前調査結果報告システムでは両方の報告をまとめて行える。事前調査結果報告制度は、2022年4月1日以降に着工する報告対象工事に適用される。各制度の対象と提出先は厚生労働省の報告システム案内と環境省の事前調査結果報告の案内で確認する。
根拠は石綿障害予防規則第3条・第4条の2と厚生労働省の事前調査結果報告の案内を参照。
電気工事でも対象になる
照明・幹線・受変電設備などの改修に伴い、壁や天井に穴を開けたり、建材や設備資材を撤去したりする場合は、その施工部分の確認が必要である。石綿を含まないことが明らかな電球等を、周囲の材料を損傷せず容易に外す作業など、調査が不要な作業もある。「電気工事だから対象外」「小工事だから不要」と一律には判断しない。
参考資料:石綿障害予防規則の解説(第1条・第3条)/小規模工事等の着工前に必要な手続き/改修・リフォーム業者向け資料
現場でよくある誤解
建物側の石綿調査があれば、設備側も当然足りる、という理解は危険である。受変電設備、発電設備、配電設備、ケーブル、配管は工作物側の調査範囲を別に確認する。
電気工事では、受変電設備、発電設備、配電設備、送電設備、ケーブル、古い配管設備、プラント設備の撤去・更新で関係する。建物の天井材や壁材だけを見る石綿調査では、設備側の石綿含有材料を見落とすおそれがあるため、建築物側の調査者講習と工作物側の調査者講習を分けて整理する。
1. 工作物石綿事前調査者講習とは
工作物石綿事前調査者講習は、工作物の石綿事前調査に必要な知識を扱う講習である。講習では、工作物と石綿、関係法令、図面調査、現場調査、試料採取、分析、調査報告書の作成などを扱う。
建築物石綿含有建材調査者講習が、建築物の建材調査を中心にするのに対し、工作物石綿事前調査者講習は、建築物とは異なる構造・材料を持つ工作物を対象にする。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査者講習 | 建築物の天井、壁、床、外壁、建材等 |
| 工作物石綿事前調査者講習 | 工作物、設備、配管、炉、貯蔵設備、電気設備等 |
| 石綿作業主任者技能講習 | 石綿作業の管理 |
| 石綿特別教育 | 石綿作業に従事する作業者教育 |
工作物石綿事前調査者講習は、技能講習ではない。石綿作業主任者技能講習と混同しない。
2. 電気工事で必要になる場面
電気工事で特に重要なのは、工作物の対象に電気設備が含まれる点である。発電設備、配電設備、変電設備、送電設備、ケーブルを含む送電設備などは、電気工事の改修・撤去と直接関係する。
| 作業場面 | 確認すること |
|---|---|
| 受変電設備の撤去・更新 | 変電設備、絶縁材、シール材、周辺部材 |
| 発電設備の撤去・更新 | 発電設備、排気・断熱・防火材料 |
| 配電設備・送電設備の改修 | 配電設備、送電設備、ケーブル、支持材 |
| プラント・工場設備の改修 | 配管、貯蔵設備、炉設備、保温材 |
| 古い設備まわりの撤去 | パッキン、ガスケット、断熱材、塗材 |
建築物の壁や天井を触らない工事であっても、設備そのものに石綿含有材料が使われている場合がある。電気工事では、建築側の調査結果だけでなく、設備・工作物側の調査範囲を確認する。
3. 建築物石綿含有建材調査者講習との違い
建築物石綿含有建材調査者講習は、建築物に使われる石綿含有建材の調査を扱う。工作物石綿事前調査者講習は、工作物に使われる石綿含有材料の調査を扱う。
電気工事の現場では、建物側と設備側が同時に存在する。たとえば、電気室の改修では、天井材や壁材は建築物調査の対象となり、受変電設備やケーブル、周辺設備は工作物調査の対象となる可能性がある。
| 見る対象 | 関係しやすい調査者 |
|---|---|
| 天井材、壁材、床材、外壁材 | 建築物石綿含有建材調査者 |
| 変電設備、配電設備、送電設備、ケーブル | 工作物石綿事前調査者 |
| 炉設備、配管設備、貯蔵設備 | 工作物石綿事前調査者 |
| 建築物と一体の設備・工作物 | 対象区分を個別に確認 |
現場代理人は、調査者の資格名だけでなく、調査範囲が電気工事の施工範囲を含んでいるかを確認する。
4. 講義の科目・時間と受講日数の目安
以下は工作物石綿事前調査者講習の免除なし課程である。
講義(学科)の内訳
| 科目(要約) | 時間 |
|---|---|
| 工作物石綿事前調査に関する基礎知識1 | 1時間以上 |
| 工作物石綿事前調査に関する基礎知識2 | 1時間以上 |
| 石綿使用に係る工作物図面調査 | 4時間以上 |
| 現場調査の実際と留意点 | 4時間以上 |
| 工作物石綿事前調査報告書の作成 | 1時間以上 |
講義合計:11時間以上。この課程は講義と筆記試験による修了考査で構成され、独立した実技課程の時間は設定されていない。修了考査の時間は講義11時間とは別である。
1日約7時間の講義を行う時間割なら、おおよそ2日が目安である。法定の日数ではなく、免除・休憩・修了考査を含む開催日程は登録講習機関で確認する。
石綿作業主任者技能講習修了者には基礎知識1などの科目免除がある。別の調査者講習の受講・修了に伴う免除もあるため、標準課程と免除課程を混同しない。
根拠法令と登録規程
事前調査と調査者の要件は石綿障害予防規則第3条第1項・第4項及び令和2年厚生労働省告示第276号に基づく。講義・時間は建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第16条の6第2項第4号・別表第二で規定される。これは労働安全衛生法第59条第3項の特別教育や、第61条の就業制限に係る技能講習とは別制度である。
受講料
講習区分、免除科目、教材、修了考査・再考査の扱いをそろえ、申込先の最新料金で比較する。
5. 現場管理上の注意点
電気工事で工作物石綿事前調査者講習が重要になるのは、設備更新・撤去の場面である。古い受変電設備、発電設備、配電設備、ケーブル、配管、保温材、パッキン、ガスケット、断熱材を扱う場合、建築物の石綿調査だけでは足りないことがある。
事前調査結果を見るときは、建築物だけでなく、工作物、設備、配管、ケーブル、絶縁材、保温材、シール材が調査範囲に含まれているかを確認する。調査範囲外であれば、施工前に追加調査または施工方法の見直しを行う。
石綿の共通フロー
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
|
電気工事で触る天井、壁、床、外壁、設備、配管、貫通部を明確にする |
|
調査者、調査範囲、分析結果、未調査部位を確認する |
|
除去、封じ込め、囲い込み、切断・穿孔の有無を整理する |
|
作業主任者、特別教育、保護具、隔離、湿潤化を確認する |
|
作業記録、写真、廃棄物処理、元請への報告を残す |
いつから必要か
石綿障害予防規則と大気汚染防止法施行規則の改正により、2026年(令和8年)1月1日以降に着工する工事から、特定工作物等の解体・改修の事前調査は、工作物石綿事前調査者などの有資格者に行わせなければならない。2025年中に契約した工事でも、着工が2026年1月1日以降であれば対象になる。
| 区分 | 有資格者による事前調査の義務化 |
|---|---|
| 建築物 | 2023年(令和5年)10月1日以降に着工する工事から |
| 特定工作物等 | 2026年(令和8年)1月1日以降に着工する工事から |
特定工作物には、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む)、配管設備(建築物に設ける給排水・換気・冷暖房等の建築設備を除く)、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、焼却設備、貯蔵設備などが含まれる。
あわせて、事前調査を行った者の氏名と、その者が要件を満たすことを証明する書類の写しを、事前調査の終了日(分析調査を行う場合は遅い方の終了日)から3年間保存することが義務付けられている。
受講前に知っておくこと
受講前には、講習区分、受講資格、講義科目、修了考査の有無、必要書類を確認する。石綿調査者講習は技能講習とは別の制度であり、建築物側と工作物側で対象範囲が異なる点を先に整理する。
修了後に確認すること
修了後は、調査できる対象範囲、講習区分、修了証の扱いを会社の資格台帳に登録する。調査者講習の修了は、現場で石綿作業を実施する資格そのものではないため、調査、作業主任者、作業者教育を分けて管理する。
講習と現場の差
建築物調査で安全に見えても、設備本体や配管、ケーブル、パッキンは別の材料を使うことがある。工作物側の調査範囲を明示する。
まとめ
発電設備、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む)などの特定工作物の解体・改修では、2026年1月1日以降の着工分から、工作物石綿事前調査者等の有資格者による事前調査が必要になった。講習は講義11時間と筆記試験で、技能講習ではない。受変電設備の更新や古いケーブルの撤去では、建物側の調査だけで済ませず、設備側の調査範囲と調査者の資格、記録の3年間保存を確認する。
一次情報
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大気汚染防止法の石綿飛散防止関連規定
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厚生労働省・環境省 石綿ばく露防止・飛散漏出防止対策マニュアル
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講習機関の講習案内(申込時点の最新版)
確認情報
- 確認日:2026年10月13日
- 参照資料:石綿障害予防規則第3条、大気汚染防止法、石綿障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第2号)、厚生労働省・環境省資料
- 注意:法令、講習日数、費用、受講区分、元請指定様式は改正・講習機関の運用変更により変わるため、申込時点・入場時点の情報で確認する
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