要旨
救命講習は、心肺蘇生、AEDの使用、異物除去、止血などの応急手当を学ぶ講習である。消防機関の救命講習は、労働安全衛生法に基づく特別教育ではなく、電気工事士免状や電気取扱業務の特別教育の代わりにもならない。電気工事の現場では、講習で身につけた技能に加えて、感電事故での救助者の安全確保、通報、AEDの搬送体制を事前に決めておくことが重要になる。
キーワード
救命講習 / AED / 心肺蘇生 / 普通救命講習 / 上級救命講習 / 感電事故 / 応急手当
対象:現場の通報・応急手当・AED対応を備えたい人向け。
1.講習の位置づけ
消防機関の救命講習は、住民への応急手当の普及を目的とするもので、消防庁の「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」(平成5年3月30日付け消防救第41号)に基づいて各消防本部が実施している。令和4年3月31日付け消防救第105号による改正は、消防組織法第37条に基づく助言として出されたもので、労働者に受講を義務付ける規定ではない。
労働安全衛生法第59条第3項の特別教育とは別の制度である。元請や現場が受講を入場条件にしている場合は、法令上の義務と現場のルールを分けて管理する。
2.講習の種類と時間(消防庁の標準)
消防庁の実施要綱が定める標準的な講習は次のとおりである。
| 講習 | 主な対象・内容 | 標準時間 |
|---|---|---|
| 普通救命講習Ⅰ | 心肺蘇生(主に成人)、AED、異物除去、止血 | 180分 |
| 普通救命講習Ⅱ | Ⅰの内容に、知識の確認(筆記)と実技の評価を追加。一定の頻度で心停止者に対応することが想定される人向け | 240分 |
| 普通救命講習Ⅲ | 心肺蘇生(主に小児・乳児・新生児)、AED、異物除去、止血 | 180分 |
| 上級救命講習 | 成人・小児・乳児・新生児の心肺蘇生、AED、知識の確認と実技評価、傷病者管理、手当の要領、搬送法 | 480分 |
普通救命講習Ⅰの内訳は、応急手当の重要性15分、心肺蘇生・AED・異物除去・止血等165分である。上級救命講習の内訳は、応急手当の重要性15分、心肺蘇生・AED・異物除去・止血等285分、知識の確認・実技評価60分、傷病者管理・手当の要領・搬送法120分である。どの講習も実習が主体で、この時間は労働安全衛生法上の法定教育時間ではない。
e-ラーニング・オンライン講習を使う場合
座学部分は、e-ラーニングまたは双方向のオンライン講習で受けられる。心肺蘇生の座学(60分相当)を受けた場合、おおむね1か月以内に対面の実技講習等を受ければ修了証が交付される。対面部分の時間は、普通救命講習Ⅰ・Ⅲが120分、Ⅱが180分、上級救命講習が420分である。上級救命講習で、その他の応急手当を含めた座学を120分相当受けた場合は、対面部分は360分となる。対面の時間だけを講習全体の時間として表示しない。
訓練用資機材を充実させ、受講者一人ひとりの実習時間を確保できる場合は、各消防本部の判断で講習時間を短縮できる。受講者が自分の判断で短くすることはできない。
3.東京消防庁の課程例
課程名や時間は消防本部ごとに異なる。東京消防庁の例は次のとおりである。
| 講習 | 時間 | 交付される認定証等 |
|---|---|---|
| 普通救命講習 | 3時間 | 救命技能認定証(有効期限3年間) |
| 普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習 | 4時間 | 救命技能認定証(自動体外式除細動器業務従事者) |
| 上級救命講習 | 8時間 | 上級救命技能認定証 |
| 普通救命再講習 | 2時間20分 | 前回受講日から3年以内に受講 |
| 上級救命再講習 | 3時間 | 前回受講日から3年以内に受講 |
| 普通救命ステップアップ講習 | 2時間 | 救命入門コース(90分)受講後1年以内に受講すると、普通救命講習の認定証が交付される |
| 上級救命ステップアップ講習 | 5時間 | 普通救命講習等の受講後1年以内に受講すると、上級救命講習の認定証が交付される |
東京消防庁の「普通救命(自動体外式除細動器業務従事者)講習」は、消防庁要綱の普通救命講習Ⅱに当たる内容(知識の確認と実技の評価を含む)である。普通救命は半日程度、上級救命は1日程度が目安となる。
4.電気工事現場での備え
AEDの設置場所、利用できる時間帯、鍵の有無を作業前に確認する。通報担当と救急車の誘導担当を決め、現場の住所や入口を説明できる状態にしておく。AEDの搬送に時間がかかる現場では、配置や作業体制を事前に検討する。
5.感電事故での注意
救助者が充電部や通電中の傷病者に触れると、二次災害になる。電源を安全に遮断できる者が遮断し、電気的な危険がなくなったことを確認するまでは触れない。安全を確保できない場合は無理に近づかず、119番通報と現場の電気担当者への連絡を行う。安全を確保した後の応急手当は、消防機関の指導とAEDの音声案内に従う。
6.受講後の維持
消防庁の要綱は、2年から3年の間隔で定期的に再講習を受けることを求めている。修了証を保管するだけでなく、再講習と現場での訓練で手順を維持する。受講料や再講習の申込方法は、各消防本部・消防署の案内で確認する。
受講先の探し方
各消防署・消防本部の公式案内で、受講できる地域と課程を確認する。東京消防庁の管内では、都内各消防署のほか、公益財団法人東京防災救急協会が個人向けの講習を案内している。団体で受講する場合は、最寄りの消防署に問い合わせる。
まとめ
救命講習は法定の特別教育ではないが、電気工事の現場で起こり得る感電事故や心停止に備えるための実践的な講習である。講習で学ぶ技能と、現場の安全確保・通報・AED搬送の体制を組み合わせて備える。感電事故では、救助者自身の感電防止を最初に確認する。
一次情報
消防庁「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について」(令和4年3月31日 消防救第105号、実施要綱 別表1〜別表2)
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/5d0e308f336ec2a9d69b68312556dbc5265e380d.pdf
東京消防庁「応急手当講習会 救命講習のご案内」
確認情報
- 確認日:2026年10月13日
- 参照資料:令和4年3月31日 消防救第105号(改正後の実施要綱 別表1・1の2・1の3・2)、東京消防庁「救命講習のご案内」
- 注意:受講料と、有効期限の延長措置の現在の取扱いは確認していない。受講前に申込先で確認すること
- 確認範囲:講習の種類と標準時間、項目別の内訳、e-ラーニング・オンライン併用時の時間、時間短縮の条件、再講習の間隔、東京消防庁の課程・時間・認定証の有効期限
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