要旨
BCP電源計画では、UPS、非常用発電機、蓄電池を同じものとして扱ってはならない。停電直後、発電機起動まで、長時間運転、復電時の切替を分けて考える必要がある。
キーワード
BCP電源 / UPS / 非常用発電機 / 蓄電池 / 継続時間 / 自立運転 / 切替 / 燃料 / 負荷優先度
1. 電源ごとの役割
BCP電源計画では、UPS、発電機、蓄電池、商用電源復旧を役割で分ける。UPSは負荷に許容される電源品質と必要時間を確保し、発電機は燃料と機器定格の範囲で運転を継続する。蓄電池設備の役割は構成により異なり、UPSの蓄電池と独立した自立電源を同じ機能として扱わない。
法定非常電源と自主BCP電源
重要負荷選定の目的
BCPの重要負荷選定では、停電時に何の業務を継続するかを先に決める。設備側から非常電源に接続できる負荷を選ぶだけでは、事業継続に必要な負荷を取りこぼす可能性がある。
継続業務から負荷を逆算する
重要負荷には、通信、サーバ、防災、排水、給水、セキュリティ、医療・介護、冷凍冷蔵、指令室、最低限の照明などがある。ただし、建物用途によって重要度は変わる。
停止許容時間を分ける
瞬時停止できない負荷、数分なら停止できる負荷、数時間停止できる負荷では、必要な電源が異なる。UPS、発電機、蓄電池、手動復旧の役割を分ける。
優先順位を設備へ落とす
選定した重要負荷は、盤リスト、単線結線図、操作手順へ反映し、燃料、保守、切替手順、運用者、復旧訓練まで確認する。その際、法定非常電源と自主BCP電源を混同しない。消防用設備、非常用照明、排煙設備、非常用エレベーターなど法令上の非常電源が要求される負荷は、設備ごとの必要容量と作動時間を法令、告示、所轄消防の指導、発注者仕様で確認して先に確保し、自主BCP負荷の併用は余力だけで決めず、適用する非常電源の基準と設備構成上許容されることを確認する。併用する場合は法定負荷の電源性能を損なわない回路分離・負荷遮断・保護協調を設計する。
法定・自主BCP負荷の確認表
| 確認項目 | 主に見る資料・条件 | 判断の境界 |
|---|---|---|
| 法定非常電源 | 消防・建築基準上の負荷 | 自主BCP負荷より優先して保護する |
| 自主BCP電源 | 業務継続に必要な任意負荷 | 法定負荷の容量・運転時間を侵害しない |
| 停止許容時間 | 瞬時不可、数分可、数時間可 | 負荷ごとに必要電源を分ける |
2. 継続時間を決める
継続時間は、業務停止許容時間、燃料、蓄電容量、負荷優先順位、補給体制で決まる。すべての負荷を長時間運転するのではなく、重要負荷を絞り、必要時間を明確にする。
3. 切替時の空白を考える
商用停電から発電機電圧が確立するまでには時間差がある。無瞬断が必要なサーバ、通信、制御機器はUPSで補い、発電機への切替までの空白を設計に入れる。
4. 運用と保守を計画する
非常時に動かす設備は、平常時の点検、試運転、燃料管理、負荷試験、操作訓練が必要である。運用者が不在でも判断できるよう、操作範囲、警報、復旧条件を文書化する。
実務確認表
| 確認項目 | 主に見る資料・条件 | 判断の境界 |
|---|---|---|
| UPS | 瞬低・短時間停電、無瞬断負荷 | 発電機起動までの空白を埋める |
| 発電機 | 起動時間、燃料、長時間運転 | 起動直後から全負荷投入できると考えない |
| 蓄電池 | ピークカット、自立運転、非常時給電 | 用途ごとに制御と保護を分ける |
継続時間は最悪条件でも評価する
蓄電池の容量低下、温度、変換損失、放電終止条件と、発電機の起動失敗、燃料補給、補機電源を含めて評価する。UPSでも全方式・全故障時に無瞬断が保証されるわけではなく、正常運転、蓄電池運転、バイパス、過負荷時の仕様を確かめる。
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BCP電源の復旧優先順位|負荷の依存関係
要旨
BCPの復旧順序は、重要な機器を先に起動するだけでは決まりません。業務に必要な電源、冷却、通信、制御等の依存関係を整理し、前提が整ってから負荷を立ち上げます。負荷表の重要度と、起動・継続できる条件を対応付けます。
キーワード
BCP電源、復旧優先順位、重要負荷、補機、冷却、通信、依存関係、起動条件、継続可能時間
業務から必要な設備を逆にたどる
国交省の「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」は、非常時優先業務に必要な電力だけでなく、通信・情報、給排水、空調、監視制御等の基幹設備機能を扱います。[1] 官庁施設向けの指針ですが、業務から必要機能を洗い出す考え方を、ここでは依存関係の整理に用います。
例えば情報処理業務なら、端末やサーバーだけでなく、通信経路、認証等のサービス、必要な冷却とその補機が関係します。どの機能が必要かは構成によって異なり、「情報機器はすべて空調より後」などの共通の起動順にはしません。
| たどる対象 | 確認する前提の例 | 業務側と決めること |
|---|---|---|
| 業務・サービス | 何をいつまでに再開するか | 最低限の機能と許容停止 |
| 主負荷 | 電源、制御、通信、利用条件 | 起動可能と利用可能の判定点 |
| 補機・支援設備 | 冷却、換気、ポンプ、関連制御 | 必要な運転条件と停止時の影響 |
| 供給源・経路 | 非常電源、配電、燃料・給水等 | 供給範囲と継続できる条件 |
依存関係図で前提と順序を確認する
次は、ある情報処理設備を想定した独自の概念図です。矢印は「矢印の先の利用に必要な前提」を示します。矢印の向きだけで機器の操作順を確定するものではありません。
通信・制御の復帰条件
情報機器の電源条件
冷却設備自体にポンプや制御電源が必要なら、その先までたどります。相互に依存する部分がある場合は図を作るだけで解消したとせず、単独で起動できる条件、仮設や手動対応の可否を設計・運用担当と検討します。
起動時と継続運転時の条件を分ける
定常時の負荷合計が非常電源容量内でも、起動時の条件や復旧途中の組合せによって問題が生じる場合があります。始動特性、電圧・周波数の許容条件、段階投入、機器の再起動制約を、採用機器と供給源の資料で確認します。
燃料・冷却・通信等が維持できなければ、電気が来ているだけで業務継続を保証できません。消防・避難等の安全上必要な機能の確保と、業務上の優先順位を混同せず、法令・保安上の要求を満たした計画にします。
| 復旧判断で残す項目 | 具体化する内容 | 判断の境界 |
|---|---|---|
| 前提の成立 | 供給源・補機・通信・制御の確認 | 未成立なら主負荷だけを運転済みにしない |
| 投入条件 | 対象、順序、起動制約、担当 | 重要度順だけで一斉投入しない |
| 継続条件 | 供給可能時間、資源、監視項目 | 起動成功を長時間運転可能としない |
| 停止・縮退 | 異常時の中止、残す機能、連絡先 | 業務継続を理由に保護を無効化しない |
まとめ
業務から主負荷・補機・供給源を逆にたどり、依存関係と成立条件を復旧計画へ反映します。起動したこと、使えること、継続できることを別々に確認しましょう。
一次情報
- 1 国土交通省:業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針・平成28年改定:対象範囲、基幹設備機能、1.3.2等。
- 公式掲載ページ
確認情報
2026年10月31日確認。公式掲載ページと指針の対象・基幹設備機能の本文を確認しました。2表と依存関係図は独自の仮例です。官庁施設の指針をすべての民間施設の法定条件へ拡張せず、全設備共通の復旧順、継続時間、負荷率は指定していません。
消防用設備等の非常電源の時間条件は非常用発電機の停電・復電シーケンスで扱う。
まとめ
BCP電源計画では、UPS、発電機、蓄電池の役割と時間軸を分ける。継続時間、切替、燃料、保守、訓練を含めて計画する。
一次情報
- e-Gov|消防法施行令
- e-Gov|建築基準法施行令
- UPSメーカー資料、発電機メーカー資料、BCP計画、単線結線図、保守点検記録(案件ごとに確認)
確認情報
- 確認日:2026年10月14日
- 参照資料:消防法施行令、建築基準法施行令(法定非常電源の位置付け)、国土交通省「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」。BCP負荷の選定・復旧順序は実務上の整理。
- 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。
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