電気工事現場の熱中症予防教育|管理者教育と現場の対応体制

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要旨

2025年6月1日から、熱中症を生ずるおそれのある作業について、報告体制の整備と、悪化を防ぐ措置の手順作成・周知が事業者の義務になった(労働安全衛生規則第612条の2)。建設現場のような混在作業では、元方事業者だけでなく、関係請負人の事業者それぞれに義務がある。管理者・職長・作業者向けの熱中症教育は、厚生労働省のガイドラインが示す推奨の教育で、法令上の義務である体制・手順の整備とは分けて管理する。

キーワード

熱中症 / WBGT / 安衛則第612条の2 / 熱中症予防管理者 / 暑熱順化 / 報告体制 / 緊急対応

対象:暑い環境で電気工事を管理する人・作業する人向け。

1.法令上の義務(安衛則第612条の2)

事業者は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ次の措置を講じなければならない。

  • 作業者が熱中症の自覚症状を持った場合や、他の作業者に熱中症の疑いを見つけた場合に、その旨を報告させる体制を整え、作業者に周知する。
  • 作業場ごとに、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察・処置など、症状の悪化を防ぐ措置の内容と手順を定め、作業者に周知する。

この規定は労働安全衛生法第22条に基づく措置義務で、2025年6月1日に施行された。外部講習の修了証の取得を義務付ける規定ではない。

対象となる作業

施行通達では、WBGT(暑さ指数)28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業を対象としている。非定常作業や臨時の作業でも、この条件を満たす見込みがあれば対象になる。出張先での作業や、作業場所間の移動も含まれる。

暑熱な場所かどうかは、作業場所でWBGTまたは気温を実測して判断するのが原則である。通風のよい屋外作業では、天気予報(スマートフォンのアプリを含む)や環境省の熱中症予防情報サイトを使って判断してもよいとされている。条件に当たらない作業でも、作業強度や服装によってはリスクが高まるため、同様の対応に努める。

元請・協力会社それぞれに義務がある

「作業に従事する者」には、労働者だけでなく、同じ場所で作業する労働者以外の者(一人親方など)も含まれる。

建設現場のように複数の事業者が同じ作業場で作業する場合、元方事業者と関係請負人の事業者のいずれにも措置義務が生じる。措置が行われていなければ、元方事業者だけでなく、その作業場に関わる全ての事業者が違反になる。各事業者が共同で1つの緊急連絡先を決めて掲示する、メールや文書で配布する、といった周知の方法が示されている。

2.報告体制と手順の作り方

報告体制には、報告を受ける責任者の連絡先と連絡方法を決めて示し、作業中いつでも報告を受けられる状態にしておくことが含まれる。電話での報告を待つだけでなく、責任者の巡視、2人以上で互いの体調を確認するバディ制、ウェアラブルデバイス、定期連絡などを組み合わせることが推奨されている。ウェアラブルデバイスは着用者の状態を必ずしも正確に把握できないため、他の方法と組み合わせる。

手順には、作業からの離脱、身体の冷却(作業着を脱がせて水をかける、アイスバス、涼しい休憩所への避難、ミストファン、アイススラリーの摂取など)、医療機関への搬送の判断を含める。緊急連絡網と搬送先の医療機関の所在地・連絡先も記載しておくことが望ましい。体制と手順は、作業開始日より前に整えて周知しておく。

3.教育の位置づけ

施行通達は、熱中症を生ずるおそれのある作業がある場合、雇入れ時の安全衛生教育(安衛法第59条第1項)と職長教育(同法第60条)で教える「異常時の措置」に、熱中症が疑われる者への応急措置が含まれるとしている。法定教育の中で熱中症への対応を扱う必要がある。

これとは別に、厚生労働省の「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」(令和8年3月18日付け基発0318第1号)は、熱中症予防管理者、職長等、作業従事者のそれぞれに向けた労働衛生教育を行うことが望ましいとしている。こちらは推奨の教育である。

2026年3月18日付け基発0318第1号の策定通知は、2021年4月20日付け基発0420第3号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」を廃止している。旧要綱を現在の根拠として扱わず、新しいガイドラインと施行通達の適用範囲を確認する。

熱中症予防管理者労働衛生教育

職長など、衛生管理者や安全衛生推進者以外の者に熱中症対策を担わせる場合は、この教育を受けた者などから熱中症予防管理者を選任することとされている。

科目 時間
熱中症の症状 30分
熱中症の予防方法 150分
緊急時の救急処置 15分
熱中症の事例 15分
関係法令等 15分
合計 225分(3時間45分)

対象者の基礎知識の状況に応じて、症状を15分、予防方法を75分に短縮してよいとされている。この場合の合計は135分(2時間15分)になる。

職長等現場で作業従事者を指揮する者向け教育

科目 時間
熱中症の症状 10分
熱中症の予防方法 25分
緊急時の救急処置 10分
熱中症の事例 10分
関係法令等 5分
合計 60分

熱中症予防管理者労働衛生教育を受講していれば、この教育に代えられる。

作業従事者向け教育

時間数は示されておらず、短時間で繰り返し行うことが望ましいとされている。雇入れ時教育の機会に行うなど、事業場の実情に合わせて実施時期を決める。

4.電気工事での対策

屋上、天井裏、電気室、掘削部などは、場所ごとに暑さが大きく違う。WBGTの把握は、JIS Z 8504またはJIS B 7922に適合したWBGT指数計による実測が基本である。地域の参考値は実測より低めに出ることがあるため、直射日光下や熱源の近く、風通しの悪い屋内では実測する。

休憩場所は作業場所の近くに確保し、足を伸ばして横になれる広さとする。飲料水やスポーツドリンク、塩飴などを備える。空調服などの身体を冷やす服は一定の効果があるが、それだけで熱中症を防ぐことは難しいため、他の対策と組み合わせる。

新しく入場した作業者や休み明けの作業者は、暑さに体が慣れていない(暑熱順化していない)ことが多い。7日以上かけて暑さの中での作業時間を少しずつ延ばす。暑さから4日以上離れると順化が失われ始めるため、連休明けにも注意する。

5.異常時の対応

熱中症が疑われる症状(ふらつき、めまい、大量の発汗、けいれん、頭痛など)があれば、必ずいったん作業から離し、涼しい場所で身体を冷やす。水分・塩分の補給は、本人が自力で安全に飲める場合に行う。返事がおかしいなど意識の異常がある場合は119番通報し、自力で飲めない場合は無理に飲ませず医療機関へ搬送する。本人が「大丈夫」と言っても、決められた担当者に連絡し、手順に従って対応する。判断に迷うときは、#7119などで専門機関や医療機関に相談する。

容態が急に変わることがあるため、本人を一人にしない。帰宅後に悪化することもあるため、回復の判断は慎重に行い、体調が悪くなったときの連絡方法を本人に伝えておく。

受講先の探し方

建設業労働災害防止協会、労働基準関係団体、業界団体などの募集案内から、熱中症予防管理者労働衛生教育などの課程を扱う実施機関を探す。科目別の時間、実技の有無、費用、修了証の扱いを申込前に確認する。厚生労働省のポータルサイトに掲載されている教材も活用できる。

まとめ

2025年6月から、熱中症のおそれがある作業では、報告体制と対応手順の整備・周知が法令上の義務になった。混在作業の現場では、元請だけでなく協力会社それぞれに義務がある。ガイドラインが示す管理者・職長・作業者向けの教育は推奨の教育であり、法令上の義務とは分けて管理する。教育の成果は、早期の報告と迅速な対応が現場で実際に行われることで表れる。

一次情報

厚生労働省「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について(令和8年3月18日 基発0318第1号)

策定通知と旧要綱の廃止

厚生労働省「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」(令和8年3月18日付け基発0318第1号。第3の1・5、表1-1、表2ほか)

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001676048.pdf

広島労働局「職場における熱中症対策」(ガイドラインの通達日付・番号の掲載)

職場における熱中症対策について

厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」(令和7年5月20日 基発0520第6号)

・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について(◆令和07年05月20日基発第520006号)

確認情報

  • 確認日:2026年10月13日
  • 参照資料:令和7年5月20日 基発0520第6号(安衛則第612条の2の施行通達)、厚生労働省「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」(令和8年3月18日付け基発0318第1号)、広島労働局の熱中症対策ページ
  • 確認範囲:安衛則第612条の2の義務内容と施行日、対象作業の条件、混在作業での義務の主体、法定教育との関係、ガイドラインの教育科目・時間・短縮条件・代替関係、暑熱順化、策定通知による旧要綱の廃止、意識異常・自力飲水不能時の対応

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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