要旨
保護具着用管理責任者は、化学物質へのばく露防止等に用いる保護具の選択・使用・保守管理を担う。ヘルメットや墜落制止用器具を使う現場すべてに、同じ選任義務が生じるわけではない。
キーワード
保護具着用管理責任者 / 化学物質 / 呼吸用保護具 / 保護手袋 / ばく露防止
対象:化学物質へのばく露防止に保護具を使う事業場の管理者向け。
1.選任が必要となる場面
労働安全衛生規則第12条の6は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場で、同規則第577条の2第1項の措置として保護具を使用させる場合等について、保護具着用管理責任者の選任を定める。前提は、化学物質管理者を選任した事業者であることだ。作業環境測定の第三管理区分に関する別の選任制度もあるため、適用規則を区別する。
選任した後の手続きも同条に定めがある。
- 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する。
- 保護具の選択・使用・保守管理を行うために必要な権限を与える。
- 氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等の方法で、関係労働者に周知する。
電気工事でも、接着剤、塗料、洗浄剤等を使用する場合は、SDSと対象物・作業条件を確認する。商品名や「少量使用」という理由だけで判断しない。
2.科目別時間
令和4年12月26日付け基安化発1226第1号のカリキュラムは次のとおりである。
| 区分・科目 | 時間 |
|---|---|
| 学科:保護具着用管理 | 0.5時間以上 |
| 学科:保護具に関する知識 | 3時間以上 |
| 学科:労働災害防止の知識 | 1時間以上 |
| 学科:関係法令 | 0.5時間以上 |
| 学科合計 | 5時間以上 |
| 実技:保護具の使用方法等 | 1時間以上 |
| 総合計 | 6時間以上 |
休憩等を含め、おおよそ1日が目安となる。特別教育や技能講習ではなく、通達の実施要領による教育である。学科だけの受講と、実技を含む全課程修了を区別する。各科目は表の時間数以上で実施する。学科はオンライン形式でもよく、学科と実技を分割して実施する場合は、学科の全科目を修了した人が実技を受け、両課程の受講者が同一人物であることを確認する。
3.受講と選任資格
令和4年5月31日付け基発0531第9号は、保護具に関する知識・経験を有すると認められる者から選任できない場合、所定教育の修了者を選任するとしている。知識・経験を有する者から選任する場合でも教育受講が望ましいとされる。選任は該当条件下での義務であり、講習受講は知識・経験の確保に関する選任ルートの一つである。講習は対象保護具の適正な選択・使用・保守管理を扱うもので、現場固有の危険や使用製品の確認も必要である。
4.現場での管理
保護具の種類だけでなく、適合性、装着状態、交換時期、保管方法を決める。呼吸用保護具は対象物と濃度等に適したものを選ぶ。絶縁用保護具の電気的性能管理まで、この教育だけで完結すると考えない。
受講先の探し方
建設業労働災害防止協会、労働基準関係団体、業界団体等の募集案内から、対象課程を扱う実施機関を探す。機関によって開講する教育は異なる。科目別時間、演習・実技、費用、修了証の扱いを申込み前に確認する。
まとめ
選任義務は対象作業と保護具の使用理由によって判断する。教育時間、選任条件、現場での管理実務を一体で確認する。
一次情報
厚生労働省・保護具着用管理責任者
令和4年12月26日付け基安化発1226第1号
労働安全衛生規則(第12条の6、第577条の2)
確認情報
- 確認日:2026年10月13日
- 参照資料:労働安全衛生規則第12条の6(e-Gov法令API)、令和4年12月26日付け基安化発1226第1号の実施要領、令和4年5月31日付け基発0531第9号
- 確認範囲:選任の条件・期限・権限・周知、教育の科目と時間(学科5時間以上・実技1時間以上)、学科のオンライン実施と分割実施の条件
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