要旨
関東総合通信局への手続では、伝搬障害防止区域内の高層建築物等の届出と、高周波利用設備の設置許可を区別します。前者は指定区域・地表又は水面からの高さ・除外条件、後者は設備の用途・高周波出力・適用除外が判断条件です。建築確認や通信回線の申込みとは別の制度です。
キーワード
東京都/関東総合通信局/電波法/伝搬障害防止区域/高層建築物等予定工事届/高周波利用設備
導入
屋上にアンテナや設備架台を追加すると、建物本体が同じ高さでも、電波法の対象判定に使う計画形状が変わります。一方、厨房や工場に入れる高周波機器では、建物の高さに関係なく許可制度が関係することがあります。建物側と機器側の二つの入口から、手続を整理します。
どちらの制度が関係するか
| 計画条件 | 主な制度 | 主な判断資料 |
|---|---|---|
| 指定区域内等に高さ31m超の建築物等を計画(除外あり) | 高層建築物等予定工事届 | 区域図、配置図、立面図、高さ |
| 高周波電流を利用する設備を設置 | 高周波利用設備の設置許可 | 設備区分、高周波出力、型式指定・型式確認資料 |
本記事では、建物の高さによる「伝搬障害防止区域の届出」と、設備の種類による「高周波利用設備の許可」の2制度を扱います。どちらも東京都の窓口は関東総合通信局です。無線局の開設に係る免許・登録や免許不要の条件は、設置する無線設備に応じて別に確認します。
高層建築物等予定工事届(電波法第102条の3)
総務大臣は、重要無線通信の電波の通り道を「伝搬障害防止区域」に指定しています。対象となる範囲は、告示で指定された区域図によって判定します。概略の通信路や建物との距離だけで対象区域を決めず、敷地・建物位置を区域図と照合します。指定区域内又は区域にまたがって、地表又は水面からの高さが31mを超える工作物の新築や、増築等によって高層建築物等となる工事、既存高層部分に一定の変更を及ぼす工事を行う建築主は、除外に当たる場合を除き、工事着工前に総合通信局へ届け出ます。
- 届出者と時期: 建築主が、着工前に届け出ます。建築確認とは別の手続です。
- 審査の結果: 障害原因となるかどうかは、届出があった日から3週間以内に通知されます。追加の報告を求められた場合は、その報告があった日から3週間以内です。障害原因となる旨の通知を受けた場合は、通知を受けた日から2年間、原因となる高層部分の工事が制限されます。計画変更後の届出に対する非該当の通知、無線局免許人との協議成立、区域指定の解除・縮小等に伴う規則所定の通知があった場合には、制限の解除に関する規定が適用されます。対象部分と解除条件を免許人・総合通信局と確認します。着工前に出せば直ちに着工できるとは限りません。
- 電気工事との関係: 屋上設備の追加は、高層部分の高さ・形状と届出除外の両方を確認します。避雷針・旗ざお等や送電線には規則上の除外があり、屋上の建築設備等にも面積・高さ・区域の条件を伴う除外があります。避雷針を加えて31mを超えたことだけで、一律に届出対象としません。区域は電波伝搬障害防止区域図縦覧システムや公式区域図で敷地・建物位置と照合します。関東総合通信局は、電話だけでは正確な敷地位置を確認できないため区域内かどうかの回答をしていません。
高さの算定は建築確認の高さと同一視せず、伝搬障害防止規則第3条によります。原則として敷地に接する道路の路面中心位置のうち最低のもの、接する道路がない場合は工作物と周囲の地面が接する位置のうち最低のもの、又は接する水面が基準です。同規則第4条の屋上建築設備等の除外には、都市計画区域内、水平投影面積の合計が建築面積の8分の1以内、高さ12m以下という条件があります。これらを建物全体の届出免除と取り違えず、計画図で確認します。
防止区域の指定時に既に施工中だった工事は、通常の着工前届出とは扱いが異なります。法第102条の3第4・5項により、指定後に遅滞なく工事計画を届け出る制度があります。「施工中」に含まれる準備の程度や計画変更は、同規則第6・7条も確認します。
様式・案内: 関東総合通信局 高層建築物を建築される方へ。区域照合・届出様式は、この公式案内の参照先で確認します。
高周波利用設備の設置許可(電波法第100条)
10kHz以上の高周波電流を使う設備のうち、一定の通信設備と、電波法施行規則第45条の医療用設備・工業用加熱設備・各種設備(高周波出力50W超等の区分条件あり)は、設置前に総務大臣(総合通信局)の許可を受けます。業務用のIH調理器や電子レンジ、高周波誘導加熱装置、プラズマ処理装置、一部の試験装置などが該当し得ます。
- 申請者: 設備の設置者です。工場や厨房の設備工事では、発注者が手続を把握していない場合があります。
- 確認方法: 施行規則第45条の各種設備には、規定された型式指定・型式確認に該当する設備の除外があります。医療用設備や工業用加熱設備も含めて、型式資料があればすべて許可不要とする制度ではありません。機器の仕様書で、型式指定の有無と高周波出力を確認します。メーカーからは、銘板や型式資料に加えて、使用周波数、高周波出力、型式指定・型式確認の該当資料を受け取ります。50Wは機器全体の消費電力・入力電力ではありません。通信設備を含むすべての区分に一律50Wの基準を当てはめません。
様式・案内: 関東総合通信局 高周波利用設備設置の手続き、e-Gov 電波法施行規則第45条。
超音波機器の例では、本多電子の申請案内が、10kHz以上・高周波出力50W超と型式指定機器の除外、対象製品に添付する申請資料を説明しています。これは同社の対象製品の案内で、他の設備区分や型式確認制度全体の条件を証明する資料ではありません。
関東総合通信局の設置手続案内は、標準処理期間を1か月とし、実際に設備を使う1か月前までの申請を案内しています。これは審査の標準期間で、使用開始を保証する期限ではありません。書類の不備等によって長くなる場合もあるため、許可取得を工程に組み込みます。
許可後に引き渡す記録と備付け
関東総合通信局は、2025年10月1日から高周波利用設備の許可状がデジタル化されたことを案内しています。インターネットでの閲覧には、高周波利用設備許可記録閲覧請求が必要です。既に交付されている紙の許可状は、許可事項証明書とみなされるため、デジタル化だけを理由に許可を取り直す扱いではありません。
電波法施行規則第45条の3では、許可記録と所定の添付書類の写しを設置場所等に備え付けることが必要です。許可記録の備付け方法は、次のいずれかです。
| 許可記録の備付け方法 | 引渡し時に確認する点 |
|---|---|
| 許可記録を機器に表示 | 設置場所の機器で、一覧性と見やすさを確保して必要時に直ちに表示できる |
| 電磁的記録による写しを機器に表示 | 所定の電子的な方法で作成し、現行の許可記録と内容が一致する写しを、上記と同じ表示条件で使う |
| 書面による許可記録の写し | 所定の方法で作成した、現行記録と内容が一致する写しを、証明書の様式と同等程度の大きさで見やすく備え付ける |
| 許可事項証明書 | 当該許可記録の証明書を設置場所に備え付ける |
任意の画面写真や古いPDFを保存しただけで、どの備付け方法にも適合するとは扱いません。許可記録とは別に、同条第1項第2号の総合通信局長の証明を受けた申請・変更関係の添付書類の写し等も引渡し対象として確認します。電子提出した添付書類等の扱いは同条第4項の準用規定に従うため、許可記録の表だけで添付書類の保存方法を決めないようにします。
届出先全体の担当分けは、電気設備工事の諸官庁届出|東京都の届出先と担当の整理も参照してください。
まとめ
建物の計画では指定区域図と高さ、機器の計画では設備区分と高周波出力・型式資料をそろえます。届出や許可申請の提出日だけでなく、通知、工事制限、許可取得に必要な期間を工程へ入れます。
一次情報
- e-Gov 電波法(第4条、第100条、第102条の2〜第102条の6)
- e-Gov 電波法施行規則(第45条、第45条の3)
- 関東総合通信局 高層建築物を建築される方へ
- e-Gov 電波法による伝搬障害の防止に関する規則(第2〜9条)
- 総務省 電波伝搬障害防止区域図縦覧システム
- 関東総合通信局 高周波利用設備設置の手続き
確認情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 確認日 | 2026年10月23日 |
| 対象地域・窓口 | 東京都の計画に係る関東総合通信局 |
| 主な適用条件 | 31m超は指定区域内等の条件付き。50W等の数値は設備区分別の高周波出力であり、入力電力とは異なる |
| 提出時の参照先 | 上記の法令・公式案内と、工事所在地を所管する窓口の最新様式・運用 |
| 確認した範囲 | e-Govの現行施行データで電波法第100条・第102条の2〜6、施行規則第44・45条及び型式確認の関係規定、伝搬障害防止規則第2〜9条の先行確認を継承。2026年10月23日19時台に3法令の現行版を再取得し、先行確認版と本文データの一致を確認。新たに電波法第4条と施行規則第45条の3第1〜4項を読み、無線局開設との区別と許可記録/添付書類の備付けを照合。区域・高さと除外、3週間の起算日、2年間の工事制限と解除、設備区分別の許可・除外を照合。関東総合通信局の高層建築物案内と高周波利用設備設置手続本文も再確認し、許可状のデジタル化・閲覧請求・既存紙許可状の扱いを確認。区域図システムの今回の画面確認と個別敷地の区域照合、電子申請画面の操作は未実施。メーカー案内は先行確認を継承。個別の敷地判定・採用機器の許可要否・申請書一式の適否は対象計画と最新資料で確認する |
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