要旨
熱中症対策は、教育を受けたことだけで完了しない。対象作業では報告体制と悪化防止手順をあらかじめ整備・周知する必要がある。電気工事では屋上、天井内、電気室など場所が変わるため、連絡先と離脱・搬送の経路を作業場所ごとに具体化する。
キーワード
熱中症/WBGT/安衛則第612条の2/報告体制/作業離脱/緊急連絡
2025年施行の義務と2026年のガイドライン
2025年6月1日施行の労働安全衛生規則第612条の2は、熱中症を生ずるおそれのある作業について、疑いがある場合等の報告体制、症状の悪化を防ぐ措置と手順をあらかじめ整え、周知することを事業者に求める。厚生労働省の2025年5月20日付施行通達が対象と運用を説明している[1]。
通達では、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行う見込みの作業が対象とされる。非定常・臨時作業も条件を満たす見込みなら含む。条件に該当しなくても作業強度や服装で危険が高まる場合は、同様の対応に努めるとされている。
2026年の厚生労働省ガイドラインは、作業環境だけでなく作業負荷、連続作業、衣服・保護具などを含むリスク評価を示している[2]。上記の対象条件を、すべての人が安全に作業できる一律の境界と考えない。
本記事は教育科目の案内ではなく、作業場所ごとの対応計画を作るための実務例である。講習の修了証の有無と、現場の体制・手順が使える状態になっているかを分けて確認する。
場所が変わったら計画も分ける
同じ現場でも、風の通る地上と天井内では環境と退出方法が異なる。屋上で測った値を、熱源のある電気室へ無条件に当てはめない。ガイドライン第2は作業場所でのWBGT把握とリスク要因の検討を示している[2]。
| 作業場所の例 | 計画時に確認する障害 | 事前に用意する情報 |
|---|---|---|
| 屋上 | 日射、長い昇降経路、扉の施錠 | 退出先、鍵、連絡方法 |
| 天井内 | 狭さ、退出に時間を要する姿勢 | 最寄りの降り口、監視担当 |
| 電気室 | 機器発熱、立入権限、停電作業との重複 | 安全な退出経路、責任者の所在 |
| 掘削部・地下 | 換気、昇降、通信不良 | 地上連絡員、搬出経路 |
この表は法定の場所分類ではなく工程管理用の例である。酸素欠乏や感電など別の危険がある場所は、熱中症対策だけで入場を許可しない。
報告先は代行者と連絡不能時まで決める
「異常があれば職長へ連絡」とだけ書くと、職長が別フロアにいる時間に報告が止まる。主担当、代行者、通話できない場合の連絡手段と、緊急時に直接救急要請する経路を明示する。
複数業者の現場では元請の掲示だけでなく、各事業者が自社の作業者へ伝わったことを確認する。朝礼後に入場する人、別棟で作業する人、短時間だけ応援に来る人も漏らさない。
| 計画欄 | 書き込む内容 | 現地での確認例 |
|---|---|---|
| 報告先 | 役割、氏名、連絡方法、代行 | 作業位置から通話できるか |
| 退出先 | 休憩・冷却場所と経路 | 鍵や通行制限がないか |
| 救急要請 | 連絡担当、住所、入口、誘導役 | 救急隊へ入口を説明できるか |
| 搬送経路 | 高所・地下からの移動方法 | 狭い通路や段差を把握したか |
| 周知 | 対象者、実施日、伝達方法 | 途中入場者も確認したか |
様式を作るだけでなく、作業位置から連絡し、退出先まで辿れるかを事前に確認する。計画票に書く電話番号などの個人情報は現場内で適切に管理し、一般公開する資料へ載せない。
疑いがあるときは作業継続を優先しない
異常時の手順には、作業からの離脱、身体の冷却、必要な医療対応を含める[1]。本人が大丈夫と言っても、ふらつきや反応の異常などがあれば決めた報告と対応を始める。意識の異常がある場合などは119番通報し、飲めない人へ無理に飲ませない。冷却を行い、本人を一人にしない[2]。
電気工事では「いまケーブルを引いている」「停電時間が限られる」といった理由で離脱が遅れないようにする。作業中断で吊荷や牽引設備が危険な状態にならないよう、作業を安全に止める分担を先に定める。ただし、それを理由に疑いのある本人へ作業継続を求めない。
搬送の必要性を現場だけで断定して長く待機させない。緊急時は救急隊や医療機関の指示に従う。回復や復帰を作業工程の都合だけで判断しない。
作業変更と日々の見直し
午後に屋上へ移る、機器が稼働して室温が変わる、作業人数が減るなど、計画時の条件が変わる場面を拾う。日々の記録は、場所、時間、環境、作業内容、対策、連絡体制の変更を一組にする。
休憩や作業時間の具体設定は、リスク評価と採用する現場手順に基づく。WBGTの一点だけから全員へ同じ休憩間隔を機械的に指示しない。体調、作業負荷、服装なども管理担当者が確認する。
連絡・退出の確認を短い訓練にする
計画票を読み合わせた後、作業場所を一つ選び「誰へ報告するか」「最寄りの退出先はどこか」「救急隊をどの入口へ案内するか」を担当者に説明してもらう。説明できない点があれば、掲示の位置、連絡先、案内図を直す。実際の被災者を想定した創作体験談ではなく、準備段階の机上確認として行う。
狭所からの救出を無計画に実演しない。搬出が難しい場所は安全担当者と必要な体制を検討する。休憩所の場所だけ決まっていても、鍵が閉まる時間や通行制限があるなら使える計画にはならない。
まとめ
法定の体制・手順を整えたうえで、作業場所、連絡、退出、冷却、救急隊への誘導を具体化する。教育の種類や位置付けは熱中症予防教育へ分け、本記事の計画票は各現場の情報で完成させる。
一次情報
- [1]厚生労働省:令和7年5月20日基発0520第6号。第2の体制・手順、第3の対象条件と運用。
- [2]厚生労働省:職場における熱中症防止のためのガイドライン。第2のリスク評価、第3の作業・健康管理と緊急対応。
確認情報
確認日:2026年10月25日。上記の対象箇所を確認。場所別の表と連絡票は独自の現場管理例であり、法定書式や医療上の診断基準ではない。
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