要旨
道路上で行う電気工事では、道路交通法第77条による道路使用許可が関係します。作業場所を管轄する警察署へ、工事内容・作業帯・交通対策・期間を示します。道路管理者の占用許可と分け、許可条件を施工計画と現場の配置へ反映することが要点です。
キーワード
東京都/警視庁/警察署/道路使用許可/電気工事/作業帯/交通規制
導入
作業車を置く位置や歩行者通路の取り方は、引込工事の施工方法と切り離せません。道路上の作業を計画した段階で警察署との調整を進めれば、許可条件を受けてから作業車や人員を組み直す負担を抑えられます。電気工事の申請に必要な考え方を整理します。
道路使用許可の対象
道路交通法第77条第1項第1号は、道路における工事・作業を道路使用許可の対象としています。第4号の行為に付く「一般交通に著しい影響」の条件を、工事・作業の共通の除外条件として扱いません。電気工事では、道路上の掘削や架空引込工事、作業車を配置して行う作業などで関係します。作業内容・配置・通行への影響を具体化して、道路使用の場所を管轄する警察署へ相談します。
申請者と提出先
工事・作業等を行う者が申請します。元請、専門工事業者、電力・通信事業者のいずれが申請するかは、実際の作業体制と合わせて決めます。代理で書類を提出する担当者と、許可を受けて作業を行う者は区別します。
2署以上にまたがる場合は、警視庁の案内に従っていずれか一方の警察署へ申請します。高速道路は高速道路交通警察隊が申請先です。
警視庁は、原則として1行為につき1申請とし、交通への影響が大きい工事等は事前協議が必要になる場合があると案内しています。広範囲の工事や通行止めなどでは、申請前に管轄警察署へ相談します。
作業計画を図面にする
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 場所と区間 | 案内図、作業区間、道路の幅員と周辺状況 |
| 作業内容 | 掘削、架空線作業、機器搬出入等の具体的な行為 |
| 配置 | 作業車、資材、作業帯、歩行者と車両の通行経路 |
| 安全対策 | 保安設備、誘導員、周辺の出入口への対応 |
| 期間 | 作業日、作業時間、工程変更時の連絡担当 |
上表は施工計画を整理する項目です。申請書と添付図書は警視庁・所轄警察署の現行案内に合わせます。工事・作業の添付資料として、警視庁は工事概要、現場案内図、緊急時連絡先、作業帯図、交通量調査結果等を挙げています。すべてが常に必要とは限らず、内容に応じて申請先へ確認します。
許可条件は作業可能な時間帯や交通規制の方法に関わるため、許可証の受領で終わらせず、現場へ共有します。
道路占用との分担
道路の地下等へ管路を継続して設ける場合は、道路管理者の道路占用許可も関係します。道路使用許可は、管路の設置や占用そのものを許可する制度とは別です。道路占用許可と道路使用許可の双方が必要な計画では、場所・期間・施工方法の記載をそろえます。
法定手続と社内工程を分け、事前協議、申請、許可条件の反映、現場周知を順に管理します。申請から許可までを一律の日数で見込まず、所轄警察署の案内と交通条件に合わせて余裕を確保します。
許可後に工程が変わっても、変更届で処理できる範囲は限定されます。警視庁の案内は、許可期間開始後の期間変更など、許可の同一性が認められない変更には新たな申請が必要としています。変更内容と変更時点を所轄へ示し、施工計画だけを先に更新しないようにします。
近隣・利用者への説明も別に管理する
許可手続きと並行し、停電・騒音・通行への影響を伝える近隣説明を整えます。許可条件、周知した予定、当日の作業計画の食い違いを防ぎます。
まとめ
道路使用許可では、何を施工するかに加えて、一般交通と作業をどう両立させるかを示します。申請担当、作業主体、現場責任者を明確にし、許可された範囲・時間・安全対策を施工計画に反映します。
届出先を横断して選ぶ際は、東京都の電気設備工事・諸官庁届出の総合案内を参照してください。
一次情報
確認情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 確認日 | 2026年10月23日(先行確認は10月22日) |
| 対象地域・窓口 | 東京都内の道路使用場所を管轄する警察署 |
| 主な適用条件 | 道路上の行為、作業車等の配置、交通への影響により判定。占用許可等は別制度 |
| 提出時の参照先 | 上記の法令・公式案内と、工事所在地を所管する窓口の最新様式・運用 |
| 確認した範囲 | 警視庁2026年3月2日更新案内本文で第77条1項1号の工事・作業、申請先の例外、添付資料・事前協議・変更届と新規申請の区別を確認。e-Gov道路交通法全文は取得不可。個別作業の許可条件や承認を得たものではなく、全道路交通法の逐条照合とはしない |
2026年10月23日、警視庁の2026年3月2日更新案内本文を再確認。道路上の工事・作業、申請先の例外、添付資料・事前協議、変更届の範囲と新規申請の区別を確認した。個別工事の許可取得を意味しない。
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