要旨
労災保険給付の請求と、事業者の労働者死傷病報告は別手続である。業務・通勤、指定医療機関・立替、休業の有無から様式を選び、2025年以降の死傷病報告の電子申請と旧様式の扱いを確認する。
キーワード
労災 / 様式第5号 / 第7号 / 第8号 / 第16号 / 労働者死傷病報告 / 電子申請
けがをした本人へ「5号を出せば終わり」と伝えると、立替治療費や休業給付、事業者の事故報告が残る場合がある。救護・受診を優先し、その後に請求と報告を別々に整理する。
1. 最初に分ける四つの条件
仕事が原因か通勤中か、労災指定医療機関か、費用をいったん支払ったか、療養のため休業して賃金を受けないかを確認する。現場は発生事実・勤務状況・受診と休業の記録をそろえ、労災認定・支給判断は所轄機関が行う。
2. 主な給付の様式
| 場面 | 業務災害の代表様式 | 通勤災害の代表様式 | 主な提出経路 |
|---|---|---|---|
| 指定医療機関で療養の給付 | 第5号 | 第16号の3 | 指定医療機関等を経由 |
| いったん支払った診療費の請求 | 第7号(1) | 第16号の5(1) | 所轄労基署へ |
| 指定医療機関の変更 | 第6号 | 第16号の4 | 変更先の指定医療機関等 |
| 休業の給付 | 第8号 | 第16号の6 | 所轄労基署へ |
薬局、柔道整復、訪問看護等は、対象となる費用に対応する枝番号・様式を選ぶ。厚労省の最新ダウンロード欄から対象を選び、記載例と提出先を確認する。
休業給付は、療養のため休業して賃金を受けない等の要件を満たす場合の4日目以降が対象となる。初日から3日目までは、業務災害・通勤災害とも労災保険の休業給付の対象外となる待期期間である。業務災害では、労働基準法第76条に基づき事業主が原則として平均賃金の60%の休業補償を行う。通勤災害・複数業務要因災害には、この事業主の補償責任を定める法令上の規定がない。給付率の細部は最新の制度案内と個別事情で確認する。
3. 死傷病報告は給付請求と別
労働者死傷病報告は、事業者が安衛法令に基づいて行う報告である。給付請求と別に提出状況を管理する。報告対象となる災害と、労災保険の給付対象は同じ概念ではない。
厚労省の案内では、死亡・休業4日以上は遅滞なく、休業1~3日は四半期分を翌月末までに報告する。休業なしを「4日未満」に含めて一律報告とはしない。
| 報告対象の休業が発生した期間 | 休業1〜3日の報告期限 |
|---|---|
| 1〜3月 | 4月末日 |
| 4〜6月 | 7月末日 |
| 7〜9月 | 10月末日 |
| 10〜12月 | 翌年1月末日 |
個別の対象は安衛則第97条等と実態を確認する。
4. 2025年からの変更
2025年1月1日以降に受け付ける労働者死傷病報告は、原則電子申請となった。厚労省は電子申請が困難な場合に当分の間書面も可能とし、改正前の様式第23号・第24号を使用しないよう案内している。書面の場合も同省が案内する2025年以降用の書式を選ぶ。
確認の要点は、古い様式番号の記憶ではなく、改正後の報告事項に対応した現行の申請経路・書式を使うことである。本記事は様式番号そのものの廃止を断定するものではない。これは労災保険の第5号・第8号等とは別の変更である。給付請求の電子化状況も、実際の申請経路の最新案内で確認する。
5. 現場でそろえる記録
発生日時、場所、作業、負傷状況、雇用・請負関係、目撃、休業見込み、受診先、提出者・期限を整理する。本人の給付請求と、原因分析・再発防止の検討を並行して進める。現行の安衛則第97条は、事業・事業場、建設工事と元方、派遣元/派遣先の別、職種の経験期間、発生状況/略図/原因、報告年月日と事業者/報告者の職氏名等を定める。該当する項目を現行の入力画面と照合する。
一人親方等は特別加入と対象業務の確認が必要で、加入区分と業務範囲に対応した請求手続を選ぶ。元請・所属事業者間で情報共有と担当を決め、個人情報を必要な範囲で扱う。
事業者の安全管理と契約・技術者制度の役割は、建設業関係法令の体系も参照する。
まとめ
労災の様式は業務・通勤、療養方法、休業から選ぶ。給付請求と死傷病報告を分け、改正前の用紙を避け、厚労省が案内する現行書式と電子申請の経路を使う。
一次情報
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
- 厚生労働省「労働者死傷病報告の電子申請義務化」
- 厚生労働省「労働者死傷病報告の提出の仕方」
- 厚生労働省「労災保険」:休業給付・待期期間・事業主の補償責任(PDF3ページ)
- 厚生労働省法令等データベース「労働安全衛生規則」第97条
- 厚生労働省法令等データベース「労働基準法」第76条
確認情報
確認日:2026年10月23日。厚労省の給付様式一覧、電子申請義務化の本文・手引PDF2ページ、提出時期FAQ、休業給付の案内PDF3ページ、掲載法令第97条第1〜2項と労基法第76条第1項を今回直接取得して照合した。旧用紙は改正前の版として区別し、様式番号の廃止とは断定していない。待期と事業主の補償責任、給付請求と事業者報告を区別する。個人の認定、休業日数の認定、給付額、特別加入の個別適用を判定したものではない。
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