労災時の様式の選び方|療養・休業・通勤災害と死傷病報告

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 法令・制度・安全管理

要旨

労災保険給付の請求と、事業者の労働者死傷病報告は別手続である。業務・通勤、指定医療機関・立替、休業の有無から様式を選び、2025年以降の死傷病報告の電子申請と旧様式の扱いを確認する。

キーワード

労災 / 様式第5号 / 第7号 / 第8号 / 第16号 / 労働者死傷病報告 / 電子申請

けがをした本人へ「5号を出せば終わり」と伝えると、立替治療費や休業給付、事業者の事故報告が残る場合がある。救護・受診を優先し、その後に請求と報告を別々に整理する。

1. 最初に分ける四つの条件

仕事が原因か通勤中か、労災指定医療機関か、費用をいったん支払ったか、療養のため休業して賃金を受けないかを確認する。現場は発生事実・勤務状況・受診と休業の記録をそろえ、労災認定・支給判断は所轄機関が行う。

2. 主な給付の様式

場面 業務災害の代表様式 通勤災害の代表様式 主な提出経路
指定医療機関で療養の給付 第5号 第16号の3 指定医療機関等を経由
いったん支払った診療費の請求 第7号(1) 第16号の5(1) 所轄労基署へ
指定医療機関の変更 第6号 第16号の4 変更先の指定医療機関等
休業の給付 第8号 第16号の6 所轄労基署へ

薬局、柔道整復、訪問看護等は、対象となる費用に対応する枝番号・様式を選ぶ。厚労省の最新ダウンロード欄から対象を選び、記載例と提出先を確認する。

休業給付は、療養のため休業して賃金を受けない等の要件を満たす場合の4日目以降が対象となる。初日から3日目までは、業務災害・通勤災害とも労災保険の休業給付の対象外となる待期期間である。業務災害では、労働基準法第76条に基づき事業主が原則として平均賃金の60%の休業補償を行う。通勤災害・複数業務要因災害には、この事業主の補償責任を定める法令上の規定がない。給付率の細部は最新の制度案内と個別事情で確認する。

3. 死傷病報告は給付請求と別

労働者死傷病報告は、事業者が安衛法令に基づいて行う報告である。給付請求と別に提出状況を管理する。報告対象となる災害と、労災保険の給付対象は同じ概念ではない。

厚労省の案内では、死亡・休業4日以上は遅滞なく、休業1~3日は四半期分を翌月末までに報告する。休業なしを「4日未満」に含めて一律報告とはしない。

報告対象の休業が発生した期間 休業1〜3日の報告期限
1〜3月 4月末日
4〜6月 7月末日
7〜9月 10月末日
10〜12月 翌年1月末日

個別の対象は安衛則第97条等と実態を確認する。

4. 2025年からの変更

2025年1月1日以降に受け付ける労働者死傷病報告は、原則電子申請となった。厚労省は電子申請が困難な場合に当分の間書面も可能とし、改正前の様式第23号・第24号を使用しないよう案内している。書面の場合も同省が案内する2025年以降用の書式を選ぶ。

確認の要点は、古い様式番号の記憶ではなく、改正後の報告事項に対応した現行の申請経路・書式を使うことである。本記事は様式番号そのものの廃止を断定するものではない。これは労災保険の第5号・第8号等とは別の変更である。給付請求の電子化状況も、実際の申請経路の最新案内で確認する。

5. 現場でそろえる記録

発生日時、場所、作業、負傷状況、雇用・請負関係、目撃、休業見込み、受診先、提出者・期限を整理する。本人の給付請求と、原因分析・再発防止の検討を並行して進める。現行の安衛則第97条は、事業・事業場、建設工事と元方、派遣元/派遣先の別、職種の経験期間、発生状況/略図/原因、報告年月日と事業者/報告者の職氏名等を定める。該当する項目を現行の入力画面と照合する。

一人親方等は特別加入と対象業務の確認が必要で、加入区分と業務範囲に対応した請求手続を選ぶ。元請・所属事業者間で情報共有と担当を決め、個人情報を必要な範囲で扱う。

事業者の安全管理と契約・技術者制度の役割は、建設業関係法令の体系も参照する。

まとめ

労災の様式は業務・通勤、療養方法、休業から選ぶ。給付請求と死傷病報告を分け、改正前の用紙を避け、厚労省が案内する現行書式と電子申請の経路を使う。

一次情報

確認情報

確認日:2026年10月23日。厚労省の給付様式一覧、電子申請義務化の本文・手引PDF2ページ、提出時期FAQ、休業給付の案内PDF3ページ、掲載法令第97条第1〜2項と労基法第76条第1項を今回直接取得して照合した。旧用紙は改正前の版として区別し、様式番号の廃止とは断定していない。待期と事業主の補償責任、給付請求と事業者報告を区別する。個人の認定、休業日数の認定、給付額、特別加入の個別適用を判定したものではない。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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