車両系建設機械運転技能講習(解体用)

技能講習

要旨

車両系建設機械(解体用)運転技能講習は、ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機などの解体用機械のうち、機体重量3トン以上のものを運転するために必要な技能講習である。3トン未満は小型車両系建設機械(解体用)の特別教育の対象で、解体用の運転技能講習を修了している場合は、事業者が法令に基づいて教育の省略を判断する。電気工事会社が解体用機械を自ら運転する場面は多くないが、既設建物の解体、設備撤去、プラント撤去、キュービクル基礎の撤去などで、解体工事と電気工事が近接する。電気工事の立場では、運転資格の確認に加えて、停電、残置ケーブル、仮設電源、活線近接、石綿、粉じん、騒音、第三者区画を確認することが重要である。

キーワード

車両系建設機械(解体用) / 技能講習 / 就業制限 / ブレーカ / 機体重量3トン / 設備撤去 / 残置ケーブル

1.技能講習が必要な業務

労働安全衛生法第61条第1項は、政令で定める業務について、技能講習の修了者などの資格を持つ者でなければ就かせてはならないとしている(就業制限)。労働安全衛生法施行令第20条第12号は、その業務として「機体重量が3トン以上の別表第七第1号、第2号、第3号又は第6号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転(道路上を走行させる運転を除く。)」を定めている。解体用の機械は別表第七第6号に当たる。

機体重量 必要な資格・教育
3トン以上 車両系建設機械(解体用)運転技能講習の修了など
3トン未満 小型車両系建設機械(解体用)の運転の業務に係る特別教育(労働安全衛生規則第36条第9号)。事業者が対象科目について十分な知識と技能を認める場合は、その科目を省略できる(同第37条)。

厚生労働省の解説では、機体重量3トン未満の解体用機械の運転に当たり、解体用の運転技能講習または小型の解体用機械の特別教育の修了を示している。技能講習修了者に特別教育の科目を省略する場合は、事業者が対象科目について十分な知識と技能があるかを確認する。

解体用の機械には、ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機などが含まれる。使う機械の区分と機体重量を確認してから、必要な講習を決める。

現場でよくある誤解

「バックホウにアタッチメントを付けただけだから、整地等の技能講習で足りる」という理解は誤りである。解体用の機械は用途の区分が違うため、機械、アタッチメント、作業内容を分けて確認する。

区分 主な作業
整地・運搬・積込み用及び掘削用 掘削、整地、運搬、積込み
解体用 圧砕、切断、破砕、つかみ等

工事計画書では、機械名だけでなく、アタッチメント、作業内容、運転者の資格を記載して確認する。

2.講習の科目と時間

科目の免除を使わない標準の課程は、合計38時間(学科13時間+実技25時間)である。

学科

科目(要約) 時間
走行に関する装置の構造と取扱い 4時間
作業に関する装置の構造、取扱いと作業方法 5時間
運転に必要な一般的事項 3時間
関係法令 1時間
学科合計 13時間

実技

科目(要約) 時間
走行の操作 20時間
作業のための装置の操作 5時間
実技合計 25時間

1日あたり約7時間の講習なら、約6日が目安になる。これは時間から計算した目安で、法定の日数ではない。休憩、受付、修了試験の時間は講習機関の時間割で確認する。

学科・実技のそれぞれに修了試験がある。

短縮課程は、免許だけでなく業務経験と修了課程で決まる

解体用の標準課程は学科13時間・実技25時間の計38時間である。規程第3条では、大型特殊免許等の対象者や、不整地運搬車運転技能講習の修了者などについて、学科の走行4時間と実技の走行20時間の免除を定めている。この場合、残る講習は14時間となる。普通免許等を使う条件では、対象業務に3か月以上従事した経験も必要である。

規程で指定された業務に6か月以上従事した経験がある人は、実技の走行20時間を免除でき、残る講習は18時間となる。経験の対象業務と証明方法は受講先で確認する。ここでの14時間・18時間は、標準38時間から規程に定める免除科目を差し引いた時間であり、修了試験や休憩の時間を含めた日程ではない。

車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習の修了者は、規程第3条により、学科の「走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識」4時間が免除され、残る講習は34時間となる。修了試験や休憩の時間は別に確認する。

第4条第1項の特例に該当する整地等の運転技能講習修了者等は、作業装置の知識2時間・一般事項0.5時間・法令0.5時間・実技の作業装置2時間の計5時間である。学科3時間だけで課程が完了するわけではなく、実技2時間も必要である。第4条第2項・第3項の建設機械施工管理技術検定合格者の特例は別の条件・時間である。

3.電気工事で関係する場面

電気工事では、解体工事の前に停電、撤去、仮設電源の切替、残置ケーブルの処理を行うことがある。解体用機械が入る前に、活線が残っていないか、仮設ケーブルが巻き込まれないか、地中の埋設物を傷つけないかを確認する。

作業場面 確認すること
既設建物の解体前 停電範囲、残置ケーブル、仮設電源
設備基礎の撤去 埋設管、接地線、鉄筋、騒音・粉じん
プラント撤去 薬品、石綿、PCB、残圧、通電部
外構の撤去 地中管路、第三者区画、飛散物

解体用機械を電気工事会社が使わない場合でも、電気的な隔離と仮設電源の安全は電気工事側の重要な役割である。

4.現場管理の注意点

電気工事の撤去範囲が終わっていないまま解体用機械が入ると、停電事故や感電の危険が生じる。作業前に、停電の確認、検電、施錠と表示、撤去済みの範囲、残置する範囲、仮設電源のルートを明確にする。講習では機械の扱いを学ぶが、電気工事の現場では、通電部、残置ケーブル、薬品、石綿が解体前に残っていることがある。機械が入る前の隔離確認が要点になる。

5.受講前・修了後に確認すること

申込時には、本人確認書類、写真の要否、科目の免除を受ける場合の免許証・修了証の写しを講習機関の案内で確認する。実技の日は、作業服、安全靴、ヘルメット、手袋を用意する。

修了後は、修了証の氏名、生年月日、講習名、修了番号を確認し、会社の資格台帳と安全書類に反映する。就業制限業務に就くときは、修了証など資格を証する書面を携帯しなければならない(労働安全衛生法第61条第3項)。会社や元請は、写しだけで済ませず、原本で確認する。修了証をなくした場合は、受講した登録教習機関に再交付を確認する。受講機関が分からない場合や、複数の技能講習をまとめたい場合は、技能講習修了証明書発行事務局の修了証明書も使える。

受講料は講習機関、受講区分、保有資格によって異なる。申込先の最新の案内で確認する。

まとめ

解体用の車両系建設機械は、機体重量3トン以上では解体用の運転技能講習などの就業資格が必要になる。3トン未満では小型の解体用機械の特別教育の実施状況を確認し、解体用の運転技能講習等を根拠に教育を省略する場合は、事業者が対象科目ごとに知識と技能を確認する。バックホウにアタッチメントを付けただけでも、解体用としての資格確認が必要になる場合がある。電気工事の立場では、運転者の資格確認に加えて、解体機械が入る前に停電・検電・残置ケーブル・仮設電源の隔離を確実にしておくことが、感電と停電事故を防ぐ要点である。

一次情報

講習時間の根拠は、車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程第2条~第4条である。

確認情報

  • 確認日:2026年10月14日
  • 参照資料:車両系建設機械(解体用)運転技能講習規程第2条~第4条、労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第20条・別表第七、労働安全衛生規則第36条第9号・第37条
  • 注意:法令、講習日数、費用、受講区分は改正・講習機関の運用変更により変わるため、申込時点の情報で確認する

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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