電気設備改修の石綿事前調査|対象部材・資格・着工前確認

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 環境・撤去・産廃

要旨

電気設備の改修では、機器だけでなく支持部・貫通部・周囲の建材を含め、加工・撤去する範囲の石綿含有を事前に調べる。調査の実施義務、資格、結果報告の対象は別々に判定する。年代や外観だけで非含有と決めず、調査結果を作業計画と廃棄物処理へ引き継ぐ。

キーワード

石綿 / アスベスト / 事前調査 / 工作物 / 調査者資格 / 電気設備改修

1. 年代は調査資料であり、見た目の判定根拠ではない

石綿は耐熱・絶縁等の用途に使われた。2006年9月1日から原則禁止となったが、一部製品の適用除外とその後の廃止等があるため、含有の判定には各製品の適用時期と履歴の確認が必要である。設置年、製造年、着工日の意味を分け、改修・流用品の履歴も確認する。 色、硬さ、パテ・モルタルという一般名だけでは含有を判定できない。古い耐火パテの含有状況も、製品ごとの根拠資料に基づいて確認する。製品名・メーカー・年代・資料を特定し、判定できない材料は制度に沿って分析又は含有とみなす扱いを検討する。

2. 調査範囲を工事の加工箇所から拾う

対象 確認する部材・作業
盤・開閉機器 絶縁板、隔壁、耐熱部材、消弧部、パッキン等の製品情報
発電設備・配管 排気系の保温材、ガスケット、周囲の耐熱材
ケーブル・区画貫通 既存充填材、被覆・保護材、開口周囲の建材
支持・搬出ルート 壁・床・天井の穿孔、撤去、切断で触れる建材

同じ盤種・部材名でも製品によって異なる。通線や同寸法交換という作業名だけで調査不要・低リスクとせず、既存材料の除去・損傷の有無を具体的に確認する。

3. 建築物と工作物、資格と報告を区別する

厚生労働省の公開説明では、解体・改修の規模にかかわらず、対象部分の材料について文書と目視を基本とする事前調査が必要とされる。報告対象の金額・規模を下回ることは、調査不要を意味しない。 2026年1月1日以降着工の対象工作物の工事では、所定の資格者による調査が必要となる。発電・変電・配電・送電設備等の対象区分を確認し、工作物石綿事前調査者等の要件を照合する。建築物に設ける電気設備を含む建築設備の扱いと、特定工作物としての設備の扱いを、調査範囲とともに確認する。調査資格は石綿作業主任者や特別教育と同じ資格ではない。

4. 着工前と廃棄時の確認

調査範囲図、資料、写真、材料ごとの判定、分析結果又はみなし判定を施工計画へ反映する。結果の掲示・説明・記録保存・報告、作業の届出等は該当条件に応じて確認する。含有材の工法・隔離等・湿潤化・保護具・教育・作業主任者は、材料と作業区分から計画し、現場ごとの除去手順に具体化する。 撤去物は、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物等の区分と委託先の許可・処理方法を確認する。調査結果を排出・収集運搬・処分の関係者へ引き継ぐ。

実務上の判断の分かれ目

盤の絶縁板や貫通材の銘柄が不明なときは、電気工事の工程を優先して削り始めない。調査対象から外れていた材料が現れたら、当該部の作業を止めて調査範囲と計画を見直す。非含有の根拠は、設備一式ではなく実際に触る材料へ対応付ける。

まとめ

工事範囲に応じて材料を調査し、対象区分と資格を確定する。規模による報告要否と調査義務を分け、調査結果を施工・廃棄物処理まで一貫して管理する。

一次情報・根拠資料

確認情報

  • 確認日:2026年10月19日
  • 確認資料・範囲:厚生労働省の事前調査・資格対象・原則禁止と例外に関する公開資料。機器別の含有断定・除去工法の詳細・個別報告判定は対象外。
  • 適用条件:個別設備の適合は、採用する法令・告示・設計図書及び製品仕様で確認する。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

現場ノートをフォローする
環境・撤去・産廃
現場ノートをフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました