要旨
受変電設備の短絡電流を計算し、VCBの遮断容量を満たしても、それだけで事故時の停電範囲は決まらない。負荷側の事故を負荷側の保護装置が先に切り離し、健全な系統を残すために必要なのが保護協調だ。この記事では、高圧受電を中心に、電力会社の設備と需要家の設備がどう連動するかを整理する。
キーワード
保護協調 / OCR / GR / DGR / 停電範囲 / 高圧受電 / 整定値
先に結論:事故点と遮断範囲を一対で考える
| 事故点の例 | まず動くことを期待する保護 | 停止範囲の考え方 |
|---|---|---|
| 低圧の分岐回路 | 分岐の配線用遮断器など | 当該分岐で収まるか。上位の低圧主幹まで切れないか |
| 変圧器二次・低圧母線 | 低圧主幹または変圧器の保護 | 共通母線に接続する負荷への影響を確認 |
| 高圧分岐・変圧器一次 | 分岐のPFまたはOCR+VCBなど | 高圧母線や受電点まで停電が広がらないか |
| 需要家構内の高圧地絡 | 構内のGR/DGR+開閉器・遮断器 | 区分開閉器までの遮断範囲と電力会社への波及を確認 |
| 電力会社側の地絡 | 電力会社側の保護装置 | 構内GRの不要動作、構内からの充電電流と方向判定を確認 |
これは確認の順番を示す表であり、個々の設備で必ず表どおりに動く保証ではない。実際の遮断範囲は単線結線図、整定値、CT比、事故点、系統運用によって決まる。日本電気技術者協会の高圧受電設備保護の解説。
OCRの保護協調:電流だけでなく時間も比べる
OCR(過電流継電器)はCTを介して過電流を検出し、VCBなどに遮断指令を出す。過負荷と短絡では電流値と継続時間が大きく異なるため、限時要素・瞬時要素、保護対象の許容時間、遮断器の動作時間をまとめて確認する。
負荷側から電源側へOCRの動作時間を順に長くして、負荷側の事故を小さい範囲で切る考え方は段階時限による選択遮断という。ただし「上流は常に遅く」だけでは不足する。事故時の電流は事故点と電源インピーダンスで変わり、下流の遮断器の全遮断時間、継電器の誤差、CTの飽和、機器の短時間耐電流、電力会社側の保護との余裕を見る必要がある。日本電気技術者協会の過電流保護・短絡電流計算。
短絡電流・遮断電流・定格電流を区別する
| 用語 | 何を表すか | 主な照合先 |
|---|---|---|
| 計算した短絡電流[kA] | 想定事故点に電源から供給される故障電流 | VCBの遮断性能、盤の耐電流、ケーブル・変圧器の熱的耐量 |
| 定格遮断電流[kA] | 遮断器が規定条件下で遮断できる電流の定格 | 計算した短絡電流との比較 |
| 定格電流[A] | 機器が通常運転で連続して通せる電流の定格 | 常用負荷電流、将来増設 |
| 短時間耐電流[kA・秒] | 規定の短い時間、機器が故障電流に耐える性能 | 保護が切り離すまでの時間 |
たとえば6.6 kV系の三相短絡容量が100 MVAなら、三相短絡電流の概算は
100 MVA÷(√3×6.6 kV)≒8.75 kA。12.5 kA定格の遮断器を候補にできるが、この一組の数字だけで採用を確定しない。電力会社の提示条件、事故点、短絡容量の将来変化、投入電流や盤の耐量を別途確認する。
GRとDGR:地絡の「大きさ」と「方向」
GR(地絡継電器)はZCTで零相電流を検出する。構内高圧ケーブルが長く対地静電容量が大きい場合、電力会社側や別の需要家で地絡が起きた際にも、構内の静電容量を通る充電電流が流れ、構内GRが不要動作する可能性がある。DGR(地絡方向継電器)は零相電流と零相電圧の位相関係から方向を判定し、構内事故か外部事故かを区別する方式だ。日本電気技術者協会のGR・DGR解説。
「GRの感度を上げれば安全」という一方向の調整にはしない。構内ケーブル延長、ZCTの位置、ZPDなど零相電圧の取得、系統の対地静電容量、隣接需要家や上流の地絡保護との整合を検討する。資料中の200
mAやケーブル長の計算例は特定条件の説明例であり、すべての現場に当てはめる固定値ではない。
CB形とPF・S形で違うところ
CB形はOCRやGR/DGRで事故を検出し、VCBなどの遮断器を動作させる。PF・S形は短絡の大電流を高圧限流ヒューズ(PF)で遮断し、地絡時には継電器と開閉器(S)の組合せで切り離す。PFを用いる場合は、ヒューズの時間電流特性、変圧器の突入電流、上流装置の特性、溶断時の相間の扱いを確認する。日本電気技術者協会の方式比較。
電力会社とは何を合わせるか
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設計前:供給電圧、電源側の短絡条件、受電方式、責任分界点、区分開閉器、発電機・太陽光・蓄電池の並列運転条件を確認する。
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協調検討:単線結線図と事故点別短絡電流を作り、各継電器のCT比、整定電流、動作曲線、遮断器の全遮断時間を重ねる。地絡は構内充電電流と方向判定も確認する。
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整定協議:電力会社側の保護が先に動かないか、構内事故が外部に波及しないかを協議する。特高や系統連系は保護方式・通信・運用条件を案件別に確認する。
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工場・現地試験:リレー単体の動作値だけでなく、CT・ZCT・零相電圧の接続、トリップ回路、開閉器の実動作、警報、監視への信号まで試験成績で追う。
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更新後:変圧器容量、ケーブル長、母線連絡、自家発・蓄電池の変更時は短絡・地絡条件と整定を再検討する。
東京電力パワーグリッドの高圧・特別高圧供給の申込案内は協議・申込の入口となる。同社の系統連系に係る設備設計資料には、連系を伴う案件で保護リレー方式や整定に関する協議資料の例が示されている。連系資料の記載を通常の受電のみの全案件に一律適用しない。
試験勉強と現場での使い分け
電験・技術士では、%インピーダンスからの三相短絡電流、CT比を考慮した継電器入力、限時・瞬時要素、地絡電流の位相と方向、保護協調曲線がつながる。現場では「設定値が表のとおり」だけでなく、事故点ごとにどの開閉器が何秒で切れ、どの負荷が止まるかを確認する。A/B二重化負荷でも、共通受電母線や共通トリップ回路があれば同時停止し得る。
資格試験ではここがポイント
第一種電気工事士の学科試験では、公式の出題範囲に受電設備、自家用電気工作物の検査、発変電設備の基礎、保安に関する法令が含まれます。単線結線図では遮断器・変流器・過電流継電器なども扱われるため、OCR・GR・DGRを単なる略号ではなく、何を検出して、どの開閉器を動かし、どこまで停電させるかまで結び付けて理解すると実務と試験の両方につながります。
電験ではさらに、%インピーダンス、短絡電流、CT比、OCRの動作時間、保護協調曲線まで計算問題につながります。この記事では出題頻度を独自に断定せず、公式の出題範囲・公開過去問で確認できる論点として扱います。
よくある質問
Q. VCBが12.5 kAなら保護協調は完了?
いいえ。遮断性能の確認と、動作順序・時間・停電範囲の確認は別だ。
Q. 構内の地絡なのに電力会社側が停電することはある?
整定や故障位置によっては、上流の保護が動作して広く停電することがある。実際の設定と設備構成で検証する。
Q. GRかDGRかはケーブル長だけで決める?
いいえ。対地静電容量に起因する充電電流、系統条件、感度、不必要動作の可能性で判断する。
参考資料・位置付け
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日本電気技術者協会:高圧自家用受電設備の保護について――OCR、GR、DGR、CB形・PF・S形の技術解説。
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日本電気技術者協会:高圧地絡継電装置の動作時対応――地絡動作後の確認手順。
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東京電力パワーグリッド:高圧・特別高圧供給の申込――電力会社との申込・協議窓口。
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東京電力パワーグリッド:系統連系に係る設備設計資料――連系案件での保護リレー協議資料の例。
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――電気設備の保安に関する法令。個別のOCR整定値表そのものではない。
既存記事と併せて読む
本記事は事故点と停電範囲の対応、GR・DGRの方向判定に焦点を当てています。OCR整定・励磁突入電流・波及事故まで扱う既存の保護協調記事、ZCT・EVT・ZPDと地絡保護、短絡電流計算を参照してください。
現場ノートについて:電気設備の設計・施工・点検と資格の学びを、実務と根拠資料の両面から整理しています。
アイキャッチ写真:mostafa mahmoudi(イメージ)
上下位の時間差に遮断器の時間を含める
継電器の動作時間だけを重ねず、遮断器の開極・遮断時間、特性のばらつき、CT飽和等を含めて確認する。事故を除去するまでの時間が機器耐量を超えないことと、必要な選択性を同時に評価する。全事故を末端だけで切ることが保証されるとは書かない。
まとめ
① 保護協調は、事故回路だけをできるだけ早く切り、健全回路への停電拡大を防ぐ考え方。 ② OCRは電流値だけでなく動作時間まで重ね、GR・DGRは地絡電流と方向判定を系統条件と合わせて確認する。 ③ 整定値は単独で決めず、短絡電流・CT比・遮断器特性・電力会社側保護・実機試験まで一続きで確認する。
一次情報
確認情報
- 確認日:2026年10月14日
- 参照資料:日本電気技術者協会「高圧自家用受電設備の保護について」
- 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。
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