要旨
労働安全衛生法第88条は、機械等の設置、特に大規模な建設工事、一定の建設工事を分けて規定しています。提出先・期限・対象条件を区分し、電気工事担当者は元請へ工法や使用機械の情報を提供します。廃止された電気使用設備300kWの届出基準は、現行制度の対象判定に用いません。
キーワード
東京都/東京労働局/労働基準監督署/労働安全衛生法第88条/建設工事計画届/機械等設置届/足場
導入
高さのある建物の電気工事では、建物全体の工事計画と、足場等の機械・仮設設備の設置計画が同時に進みます。両方に届出が関係していても、同じ期限になるとは限りません。対象を工事と機械に分けると、元請へいつ何を渡すべきかを整理できます。
届出区分と期限
労働基準監督署への届出は、工事中の労働災害を防ぐための事前審査です。届出者は「事業者」で、建設工事では多くの場合、元請が届け出ます。電気工事の専門工事業者は、元請の計画届に必要な工法・使用機械・高所作業の計画を提供する立場になります。第88条第2・3項と、それらに係る第4項についての数次請負では、仕事を自ら行う発注者の有無による第5項の取扱いも確認します。機械を設置する事業者の義務まで、建設工事の元請届だけで一括して済むとは判断しません。
| 区分 | 主な対象例・条件 | 提出先と期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 機械等の設置・移転・主要構造変更 | 労働安全衛生規則別表第7等の対象機械。足場等も条件付きで対象。法第88条第1項ただし書の認定による除外も別判定 | 労働基準監督署長へ工事開始30日前まで | 労働安全衛生法第88条第1項 |
| 特に大規模な建設工事 | 厚生労働省令で定める工事 | 厚生労働大臣へ仕事開始30日前まで | 同条第2項 |
| 一定の建設工事 | 高さ31m超の建築物・工作物の建設等(橋梁を除く)、一定の高さ・深さ10m以上の地山掘削等。個別除外あり | 労働基準監督署長へ仕事開始14日前まで | 同条第3項 |
足場は、つり足場・張出し足場では高さ10m未満でも対象となり得ます。それ以外の足場は高さ10m以上が対象の入口です。一方、組立てから解体までの期間が60日未満の足場には、計画届の対象から除く規定があります。この期間による除外を、つり足場・張出し足場だけに適用しないと読むのは誤りです。60日ちょうどは「60日未満」には入りません。足場の種類・高さ・組立開始から解体完了までの期間をそれぞれ記録し、届出の要否と安全措置の要否を分けて扱います。型枠支保工は支柱高さ3.5m以上等の条件を確認します。
旧制度の「一定業種で電気使用設備の定格容量合計300kW以上の事業場」という建設物等の届出は、2014年12月1日の改正施行で廃止されています。現行第88条第1項は、労働安全衛生規則別表第7等の機械等の設置を対象とします。
電気工事で確認すること
- 元請から求められる工法、使用機械、足場、高所作業、墜落防止等の資料を整理します。専門工事業者自身が対象機械を設置する場合等は、届出義務者も確認します。
- 計画作成への資格者等の参画が必要な対象工事では、工事区分ごとの資格分野・実務経験要件を確認します。「労働安全コンサルタントなら分野を問わず可」とは判断しません。
- 改修では石綿の事前調査、結果報告、作業内容に応じた計画届等を別に確認します。第88条の計画届だけで石綿関係の手続が完了するものではありません。
対象工事・対象機械と参画者要件は、山口労働局の計画届一覧(2025年4月)、旧制度廃止は厚生労働省の改正案内で確認できます。様式は所轄労働局・労働基準監督署の最新版を使います。
元請へ渡す資料のまとめ方
| 資料 | 電気工事側で明確にする内容 |
|---|---|
| 施工計画 | 作業場所、工程、他工種との重なり |
| 機械・仮設計画 | 機械の型式・能力、足場の種類・高さ・設置期間 |
| 安全対策 | 高所作業、揚重、停電区分など工法に関わる条件 |
| 担当区分 | 設置する事業者、計画作成担当、元請への提出期限 |
法定提出期限から逆算し、元請の審査・修正期間を含む社内提出日を決めます。元請への資料提出と行政への法定届出は、工程表で別の項目にします。
まとめ
対象工事と対象機械等を分け、届出義務者、提出先、起算日を整理します。専門工事業者は工法・機械・仮設設備の条件を早めに元請へ渡し、自らが設置する場合の責任範囲も明らかにします。
届出先を横断して選ぶ際は、東京都の電気設備工事・諸官庁届出の総合案内を参照してください。
一次情報
厚生労働省 平成26年厚生労働省令第131号の概要:旧建設物等の事前届出廃止と2014年12月1日施行を確認する歴史資料。
厚生労働省 平成26年政令第325号の概要:旧制度の廃止時期。
確認情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 確認日 | 2026年10月23日(先行確認は10月22日) |
| 対象地域・窓口 | 東京都内の所轄労働基準監督署。大規模工事は法定の提出先を別に判定 |
| 主な適用条件 | 足場の種類・高さ・設置期間、対象工事の規模、計画参画者要件によって適用が異なる |
| 提出時の参照先 | 上記の法令・公式案内と、工事所在地を所管する窓口の最新様式・運用 |
| 確認した範囲 | 山口労働局の2025年4月資料の対象・期間・参画者表、厚生労働省の2014年改正概要・施行期日資料を本文で確認。安全衛生情報センター掲載の第88条、第85条・第90条等の条文とも照らした。旧改正資料を現行法令全文と同一視せず、東京の案件に他県の提出様式をそのまま用いない。現行の全条文・全例外の逐条照合を意味しない |
2026年10月22日の条文・様式照合記録を引き継ぎ、10月23日は山口労働局の対象・設置期間・参画者一覧と厚生労働省の2014年改正概要・施行期日資料を再確認した。
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