建築物石綿含有建材調査者講習

資格取得

要旨

建築物石綿含有建材調査者講習は、建築物の石綿含有建材調査を行う者に関係する講習である。石綿作業主任者技能講習や石綿特別教育とは目的が異なり、事前調査の資格・講習として整理する。

キーワード

建築物石綿含有建材調査者講習 / 石綿事前調査 / 石綿障害予防規則 / 電気室改修 / 貫通部 / 電気工事

結論ボックス

項目 内容
対象 建築物の石綿含有建材調査
閾値・条件 建築物の天井・壁・床・外壁等
電気工事での典型場面 電気室の天井・壁、器具取付部、貫通部
関係度 ◎
科目・時間 免除なしの講義11時間以上+筆記試験。科目別内訳は本文参照。
日数・費用の目安 1日約7時間の時間割なら約2日(法定日数ではない)/費用は主催者の最新募集案内で確認

講習費用は、主催者の最新募集案内で確認する。比べるときは、課程、科目免除、実技、教材費、修了考査・再考査の条件をそろえる。

電気工事で押さえる石綿の基礎知識

石綿が規制される理由

石綿は、粉じんを吸い込むことで肺がんや中皮腫などの健康障害を生じるおそれがあるため、使用の有無を施工前に確認し、ばく露を防ぐ必要がある。見た目だけで含有・非含有を判断しないことが出発点である。

2006年9月1日と工作物の例外

新築工事の着工日が2006年9月1日より前の場合、または着工日を資料で確認できない場合は、着工日による事前調査の方法は使えない。建築物・工作物の新築工事が同日以降に着工したことを設計図書等の文書で確認でき、下記の部材別の確認が必要な設備等に該当しない場合は、石綿障害予防規則第3条第3項に基づき、着工日を確認する方法で事前調査を行える。

非鉄金属製造業、鉄鋼業、化学工業の施設の所定の設備では、新築工事が2006年9月1日以降に着工したことに加え、接合部の所定の部材が基準日以降に設置されたことを文書で確認する。部材の基準日は、非鉄金属製造業のガスケットが2007年10月1日、鉄鋼業のガスケット・グランドパッキンが2009年4月1日、化学工業のグランドパッキンが2011年3月1日、同ガスケットが2012年3月1日である。

事前調査と行政への報告は別

解体・改修の事前調査は、原則として工事規模にかかわらず必要である。行政への結果報告は、建築物の解体では解体部分の床面積の合計80㎡以上、建築物の改修または厚生労働大臣が定める工作物の解体・改修では請負金額100万円以上など、工事の種類と規模で判断する。請負金額には材料・機器費と消費税を含む。対象工事は石綿の有無を問わず報告し、報告対象外でも必要な事前調査を行う。

報告対象の工事では、元請事業者は着工前に、石綿障害予防規則に基づき所轄労働基準監督署へ、大気汚染防止法に基づき所管の都道府県または大気汚染防止法政令市へ、事前調査の結果を報告する。石綿事前調査結果報告システムでは両方の報告をまとめて行える。事前調査結果報告制度は、2022年4月1日以降に着工する報告対象工事に適用される。対象となる工作物の有資格者による事前調査は、2026年1月1日以降に着工する工事から必要となる。各制度の対象と提出先は厚生労働省の報告システム案内と環境省の事前調査結果報告の案内で確認する。

根拠は石綿障害予防規則第3条・第4条の2と厚生労働省の事前調査結果報告の案内を参照。

電気工事でも対象になる

照明・幹線・受変電設備などの改修に伴い、壁や天井に穴を開けたり、建材や設備資材を撤去したりする場合は、その施工部分の確認が必要である。石綿を含まないことが明らかな電球等を、周囲の材料を損傷せず容易に外す作業など、調査が不要な作業もある。「電気工事だから対象外」「小工事だから不要」と一律には判断しない。

参考資料:石綿障害予防規則の解説(第1条・第3条)/小規模工事等の着工前に必要な手続き/改修・リフォーム業者向け資料

現場でよくある誤解

調査者がいることだけを確認すればよい、という理解は不十分である。調査範囲が、電気室、盤取付部、貫通部、天井材、壁材など自社の施工範囲を含んでいるかを見る。

電気工事では、既設建物の改修、盤更新、配線ルート変更、貫通、照明更新、外壁設備工事で、建材を触る前に石綿含有の有無を確認する必要がある。電気工事会社が調査者を自社で置くか、外部調査者に依頼するかに関わらず、調査結果を確認してから施工に入る。

1. 建築物石綿含有建材調査者講習とは

建築物石綿含有建材調査者講習は、建築物の石綿含有建材を調査するための講習である。一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者などの区分がある。

区分 現場での見方
一般建築物石綿含有建材調査者 すべての建築物の調査ができる
特定建築物石綿含有建材調査者 一般の講義に実地研修等を加えた上位の区分。すべての建築物の調査ができる
一戸建て等石綿含有建材調査者 一戸建て住宅と、共同住宅の住戸の内部に限って調査ができる
石綿作業主任者 調査ではなく石綿作業の管理に関係

建築物石綿含有建材調査者講習は、技能講習ではない。石綿作業主任者技能講習と混同しない。

建築物の解体・改修の事前調査は、2023年(令和5年)10月1日以降に着工する工事から、これらの調査者等の有資格者に行わせなければならない(石綿障害予防規則第3条第4項)。電気工事の改修でも、建材に穴をあける等の場合はこの事前調査の対象になる。

2. 電気工事で必要になる場面

電気工事では、建材そのものを撤去するつもりがなくても、配線や器具取付けのために建材へ穴をあけることがある。既設建物で建材を触る前に、石綿調査の結果を確認する。

作業場面 調査結果の確認ポイント
壁への盤取付け 壁材、下地材、塗材
天井照明の更新 天井材、吹付け材、断熱材
貫通・コア抜き 対象建材、作業区分、粉じん対策
外壁設備の新設・撤去 外装材、仕上塗材、下地

電気工事の施工範囲だけを見て判断せず、建物全体の調査結果と自分たちが触る部位を突き合わせる。

3. 石綿作業主任者・石綿特別教育との違い

建築物石綿含有建材調査者講習は、事前調査を行うための講習である。石綿作業主任者技能講習は、石綿作業を管理するための技能講習である。石綿特別教育は、石綿作業に従事する作業者向けの教育である。

区分 目的
建築物石綿含有建材調査者講習 石綿含有建材の事前調査
石綿作業主任者技能講習 石綿作業の管理
石綿特別教育 石綿作業に従事する作業者教育

調査、管理、作業は別の役割である。電気工事の現場代理人は、調査者名、調査範囲、調査結果、作業計画を確認する。

4. 講義の科目・時間と受講日数の目安

以下は一般建築物石綿含有建材調査者講習の免除なし課程である。特定・一戸建て等の課程とは区別する。

講義(学科)の内訳

科目(要約) 時間
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 1時間以上
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 1時間以上
石綿含有建材の建築図面調査 4時間以上
現場調査の実際と留意点 4時間以上
建築物石綿含有建材調査報告書の作成 1時間以上

講義合計:11時間以上。この課程は講義と筆記試験による修了考査で構成され、独立した実技課程の時間は設定されていない。修了考査の時間は講義11時間とは別である。

1日約7時間の講義を行う時間割なら、おおよそ2日が目安である。法定の日数ではなく、免除・休憩・修了考査を含む開催日程は登録講習機関で確認する。

石綿作業主任者技能講習修了者には基礎知識1などの科目免除がある。別の調査者講習の受講・修了に伴う免除もあるため、標準課程と免除課程を混同しない。

根拠法令と登録規程

事前調査と調査者の要件は石綿障害予防規則第3条第1項・第4項及び令和2年厚生労働省告示第276号に基づく。講義・時間は建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第7条第2項第5号・別表第一で規定される。これは労働安全衛生法第59条第3項の特別教育や、第61条の就業制限に係る技能講習とは別制度である。

受講料

講習区分、免除科目、教材、修了考査・再考査の扱いをそろえ、申込先の最新料金で比較する。

5. 現場管理上の注意点

電気工事で重要なのは、調査者講習を誰が持っているかだけではない。調査範囲が自分たちの施工範囲を含んでいるか、調査結果が図面や写真で確認できるか、未調査部位がないかを確認する必要がある。

調査結果がない、調査範囲外、建材が不明、図面と現地が違う場合は、施工方法を変更するか、追加調査を行う。不明なまま施工しない。

石綿の共通フロー

段階 確認すること
  1. 施工範囲の特定
電気工事で触る天井、壁、床、外壁、設備、配管、貫通部を明確にする
  1. 事前調査
調査者、調査範囲、分析結果、未調査部位を確認する
  1. 作業区分の決定
除去、封じ込め、囲い込み、切断・穿孔の有無を整理する
  1. 体制確認
作業主任者、特別教育、保護具、隔離、湿潤化を確認する
  1. 記録・廃棄
作業記録、写真、廃棄物処理、元請への報告を残す

電気室での確認例

電気室の改修では、盤そのものだけでなく、天井材、壁材、床材、ケーブル貫通部、耐火区画、支持金物まわりを確認する。盤更新でアンカーを打つ、壁に開口する、天井内で配線を引き直す場合は、調査範囲がその部位を含んでいるかを確認する。

受講前に知っておくこと

受講前には、講習区分、受講資格、講義科目、修了考査の有無、必要書類を確認する。石綿調査者講習は技能講習とは別の制度であり、建築物側と工作物側で対象範囲が異なる点を先に整理する。

修了後に確認すること

修了後は、調査できる対象範囲、講習区分、修了証の扱いを会社の資格台帳に登録する。調査者講習の修了は、現場で石綿作業を実施する資格そのものではないため、調査、作業主任者、作業者教育を分けて管理する。

講習と現場の差

講習で調査方法を学んでも、現場では図面と現地が違うことがある。電気室の天井、壁、貫通部、盤支持部が調査範囲に入っているか確認する。

まとめ

建築物の解体・改修の石綿事前調査は、2023年10月1日以降の着工分から、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者が行う必要がある。講習は一般の場合、講義11時間と筆記試験で、技能講習ではない。電気工事の現場代理人は、調査者の資格名だけでなく、盤の取付部、天井、壁、貫通部など自社が触る部位が調査範囲に入っているかを確認し、不明な部位は施工前に追加調査を行う。

一次情報

確認情報

  • 確認日:2026年10月13日
  • 参照資料:石綿障害予防規則第3条、大気汚染防止法、厚生労働省・環境省資料
  • 注意:法令、講習日数、費用、受講区分、元請指定様式は改正・講習機関の運用変更により変わるため、申込時点・入場時点の情報で確認する

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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