石綿使用建築物等解体等業務特別教育

特別教育

要旨

石綿使用建築物等解体等業務特別教育は、石綿を含む建築物や工作物の解体、改修、除去等の作業に従事する労働者に関係する教育である。電気工事では、既設建物の天井、壁、床、外壁、設備まわりを触る改修工事で関係することがある。

キーワード

石綿使用建築物等解体等業務特別教育 / 石綿特別教育 / 石綿障害予防規則 / 改修工事 / 貫通 / 電気工事

結論ボックス

項目 内容
対象 石綿作業への従事
閾値・条件 石綿含有建築物等の解体・改修作業
電気工事での典型場面 照明撤去、壁貫通、既設配管・ケーブル撤去
関係度 ◎
法定の科目・時間 4.5時間以上(学科4.5時間+実技0時間)。
日数の目安 1日あたり約7時間の教育・講習を行う時間割なら約1日。法定の日数ではない。
費用の目安 主催者の最新募集案内で確認(課程・免除・実技・教材費を区別)

講習費用は、主催者の最新募集案内で確認する。比べるときは、課程、科目免除、実技、教材費、修了考査・再考査の条件をそろえる。

電気工事で押さえる石綿の基礎知識

石綿が規制される理由

石綿は、粉じんを吸い込むことで肺がんや中皮腫などの健康障害を生じるおそれがあるため、使用の有無を施工前に確認し、ばく露を防ぐ必要がある。見た目だけで含有・非含有を判断しないことが出発点である。

2006年9月1日と工作物の例外

新築工事の着工日が2006年9月1日より前の場合、または着工日を資料で確認できない場合は、着工日による事前調査の方法は使えない。建築物・工作物の新築工事が同日以降に着工したことを設計図書等の文書で確認でき、下記の部材別の確認が必要な設備等に該当しない場合は、石綿障害予防規則第3条第3項に基づき、着工日を確認する方法で事前調査を行える。

非鉄金属製造業、鉄鋼業、化学工業の施設の所定の設備では、新築工事が2006年9月1日以降に着工したことに加え、接合部の所定の部材が基準日以降に設置されたことを文書で確認する。部材の基準日は、非鉄金属製造業のガスケットが2007年10月1日、鉄鋼業のガスケット・グランドパッキンが2009年4月1日、化学工業のグランドパッキンが2011年3月1日、同ガスケットが2012年3月1日である。

事前調査と行政への報告は別

解体・改修の事前調査は、原則として工事規模にかかわらず必要である。行政への結果報告は、建築物の解体では解体部分の床面積の合計80㎡以上、建築物の改修または厚生労働大臣が定める工作物の解体・改修では請負金額100万円以上など、工事の種類と規模で判断する。請負金額には材料・機器費と消費税を含む。対象工事は石綿の有無を問わず報告し、報告対象外でも必要な事前調査を行う。

報告対象の工事では、元請事業者は着工前に、石綿障害予防規則に基づき所轄労働基準監督署へ、大気汚染防止法に基づき所管の都道府県または大気汚染防止法政令市へ、事前調査の結果を報告する。石綿事前調査結果報告システムでは両方の報告をまとめて行える。事前調査結果報告制度は、2022年4月1日以降に着工する報告対象工事に適用される。有資格者による事前調査が必要となる着工日の基準は、建築物が2023年10月1日以降、対象となる工作物が2026年1月1日以降である。各制度の対象と提出先は厚生労働省の報告システム案内と環境省の事前調査結果報告の案内で確認する。

根拠は石綿障害予防規則第3条・第4条の2と厚生労働省の事前調査結果報告の案内を参照。

電気工事でも対象になる

照明・幹線・受変電設備などの改修に伴い、壁や天井に穴を開けたり、建材や設備資材を撤去したりする場合は、その施工部分の確認が必要である。石綿を含まないことが明らかな電球等を、周囲の材料を損傷せず容易に外す作業など、調査が不要な作業もある。「電気工事だから対象外」「小工事だから不要」と一律には判断しない。

参考資料:石綿障害予防規則の解説(第1条・第3条)/小規模工事等の着工前に必要な手続き/改修・リフォーム業者向け資料

現場でよくある誤解

電気工事だから石綿は関係ない、という判断は危険である。照明撤去、盤取付け、壁貫通、既設配管撤去でも、触る建材が石綿含有材であれば石綿作業になる。

電気工事会社が石綿除去を主業務としていなくても、配線ルートの開口、既設配管撤去、盤撤去、照明器具撤去、外壁設備撤去で石綿含有建材に接触する可能性がある。作業者教育と事前調査を分けて確認する。

1. 石綿特別教育とは

石綿使用建築物等解体等業務特別教育は、石綿の有害性、作業方法、粉じん発散防止、保護具、関係法令などを扱う教育である。石綿作業に従事する作業者が対象となる。

区分 対象
石綿特別教育 石綿作業に従事する作業者
石綿作業主任者技能講習 石綿作業を管理する作業主任者
建築物石綿含有建材調査者講習 石綿含有建材の事前調査を行う者

特別教育を受けていても、事前調査や作業計画なしに石綿含有建材を扱ってよいわけではない。教育は作業体制の一部として扱う。

2. 電気工事で必要になる場面

電気工事では、既設建物の改修で石綿特別教育が関係しやすい。電気工事の作業範囲が狭くても、建材に穴をあける、削る、外す、撤去する作業があれば石綿リスクがある。

作業場面 注意点
天井照明の撤去・更新 天井材、吹付け材、断熱材
壁面への盤・器具取付け 壁材、塗材、下地材
貫通・コア抜き 事前調査、作業区分、粉じん対策
既設配管・ケーブル撤去 保温材、被覆材、周辺建材

現場で「電気工事だから石綿は関係ない」と判断しない。建物を触る以上、建材の確認が必要になる。

3. 作業主任者・調査者との違い

石綿特別教育は、作業に従事する作業者向けの教育である。石綿作業主任者技能講習は、作業主任者として現場を管理する者のための講習である。建築物石綿含有建材調査者講習は、事前調査のための講習であり、技能講習とは別枠である。

役割 確認するもの
作業者 石綿特別教育
作業主任者 石綿作業主任者技能講習
事前調査者 建築物石綿含有建材調査者講習
現場代理人 調査結果、作業計画、届出、教育記録

制度を混ぜると、書類上はそろっているように見えても、現場で必要な人が不足する。役割ごとに確認する。

4. 法定の科目・時間と受講日数の目安

以下は、科目の免除を適用しない標準課程の科目と時間である。日数より先に、学科・実技の時間を確認する。

学科の科目と時間

科目(要約) 時間
石綿の健康影響 0.5時間以上
使用状況 1時間以上
粉じんの発散抑制 1時間以上
保護具の使用 1時間以上
法令等とばく露防止事項 1時間以上
学科合計 4.5時間以上

独立した実技科目・実技時間の規定はない。学科のみの課程である。

合計:4.5時間以上(学科4.5時間+実技0時間)。

日数の目安は、1日あたり約7時間の時間割なら約1日となる。これは時間から算出した目安で、法定の日数ではない。休憩・受付・修了試験等は上記の時間に含まれないため、実施機関の時間割で確認する。

石綿作業主任者技能講習や事前調査者講習とは別制度である。

法令上の根拠

労働安全衛生法第59条第3項が制度の根拠である。科目・時間の具体的な根拠は石綿障害予防規則第27条、石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程(本文の科目・時間表)である。

受講料

受講料は実施機関・受講区分で異なるため、申込先の最新案内で確認する。

5. 現場管理上の注意点

石綿特別教育を受けた作業者であっても、調査結果がない建材を現場判断で切断・穿孔・撤去しない。調査結果、作業計画、隔離、湿潤化、保護具、清掃、廃棄物処理を確認する。

電気工事では、工程都合で先に電気設備を外したくなることがある。しかし、石綿リスクがある場合は、建築側・元請・調査者・石綿作業主任者と作業順序を調整する。

石綿の共通フロー

段階 確認すること
  1. 施工範囲の特定
電気工事で触る天井、壁、床、外壁、設備、配管、貫通部を明確にする
  1. 事前調査
調査者、調査範囲、分析結果、未調査部位を確認する
  1. 作業区分の決定
除去、封じ込め、囲い込み、切断・穿孔の有無を整理する
  1. 体制確認
作業主任者、特別教育、保護具、隔離、湿潤化を確認する
  1. 記録・廃棄
作業記録、写真、廃棄物処理、元請への報告を残す

受講前に知っておくこと

項目 内容
法定の教育時間 学科4.5時間以上(実技なし)
修了試験 法令上の修了試験はない(講習機関が理解度確認を行う場合がある)

特別教育は事業者が行う教育であり、外部講習を利用する場合でも、作業内容と教育内容が合っているかを会社側で確認する。持ち物、服装、保護具は講習機関の案内に従う。

修了後に確認すること

事業者は、特別教育を行ったときは受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存しなければならない(労働安全衛生規則第38条)。外部機関の修了証だけで完結させず、会社の教育記録、安全書類、作業者名簿へ反映する。転職や応援で別会社の現場に入る場合は、前職・前現場の受講記録がそのまま使えるかを元請・事業者側で確認する。

講習と現場の差

講習では作業者としての注意点を学ぶが、現場では調査済み範囲外を触ることが問題になる。未調査部位は施工しない判断を先に決める。

まとめ

石綿を含む建築物・工作物の解体や改修の作業に労働者を就かせるときは、学科4.5時間以上の特別教育が必要である(石綿障害予防規則第27条)。電気工事でも、石綿含有建材に穴をあける、外す、撤去する作業はこれに当たる。教育を受けていても、事前調査の結果がない部位や調査範囲外の部位には手を付けず、作業主任者の指揮、隔離、湿潤化、保護具を整えてから作業する。

一次情報

確認情報

  • 確認日:2026年10月13日
  • 参照資料:労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条・第38条、石綿障害予防規則第27条、東京労働局資料、厚生労働省資料
  • 注意:法令、講習日数、費用、受講区分、元請指定様式は改正・講習機関の運用変更により変わるため、申込時点・入場時点の情報で確認する

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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