要旨
石綿作業主任者技能講習は、石綿を含む建材等の除去、封じ込め、囲い込みなどの作業で、作業主任者として選任される者に関係する技能講習である。電気工事では、既設建物の改修、撤去、天井内作業、配線ルート変更、盤更新、貫通部処理、外壁設備工事で石綿建材に接触する可能性がある。
キーワード
石綿作業主任者技能講習 / 作業主任者 / 石綿障害予防規則 / 改修工事 / 電気工事
結論ボックス
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 石綿作業の管理 |
| 閾値・条件 | 石綿除去・封じ込め・囲い込み等 |
| 電気工事での典型場面 | 既設改修、撤去、貫通、天井内作業 |
| 関係度 | ◎ |
| 法定の科目・時間 | 10時間(学科10時間+実技0時間)。 |
| 日数の目安 | 1日あたり約7時間の教育・講習を行う時間割なら約2日。法定の日数ではない。 |
| 費用の目安 | 主催者の最新募集案内で確認(課程・免除・実技・教材費を区別) |
講習費用は、主催者の最新募集案内で確認する。比べるときは、課程、科目免除、実技、教材費、修了考査・再考査の条件をそろえる。
電気工事で押さえる石綿の基礎知識
石綿が規制される理由
石綿は、粉じんを吸い込むことで肺がんや中皮腫などの健康障害を生じるおそれがあるため、使用の有無を施工前に確認し、ばく露を防ぐ必要がある。見た目だけで含有・非含有を判断しないことが出発点である。
2006年9月1日と工作物の例外
新築工事の着工日が2006年9月1日より前の場合、または着工日を資料で確認できない場合は、着工日による事前調査の方法は使えない。建築物・工作物の新築工事が同日以降に着工したことを設計図書等の文書で確認でき、下記の部材別の確認が必要な設備等に該当しない場合は、石綿障害予防規則第3条第3項に基づき、着工日を確認する方法で事前調査を行える。
非鉄金属製造業、鉄鋼業、化学工業の施設の所定の設備では、新築工事が2006年9月1日以降に着工したことに加え、接合部の所定の部材が基準日以降に設置されたことを文書で確認する。部材の基準日は、非鉄金属製造業のガスケットが2007年10月1日、鉄鋼業のガスケット・グランドパッキンが2009年4月1日、化学工業のグランドパッキンが2011年3月1日、同ガスケットが2012年3月1日である。
事前調査と行政への報告は別
解体・改修の事前調査は、原則として工事規模にかかわらず必要である。行政への結果報告は、建築物の解体では解体部分の床面積の合計80㎡以上、建築物の改修または厚生労働大臣が定める工作物の解体・改修では請負金額100万円以上など、工事の種類と規模で判断する。請負金額には材料・機器費と消費税を含む。対象工事は石綿の有無を問わず報告し、報告対象外でも必要な事前調査を行う。
報告対象の工事では、元請事業者は着工前に、石綿障害予防規則に基づき所轄労働基準監督署へ、大気汚染防止法に基づき所管の都道府県または大気汚染防止法政令市へ、事前調査の結果を報告する。石綿事前調査結果報告システムでは両方の報告をまとめて行える。事前調査結果報告制度は、2022年4月1日以降に着工する報告対象工事に適用される。有資格者による事前調査が必要となる着工日の基準は、建築物が2023年10月1日以降、対象となる工作物が2026年1月1日以降である。各制度の対象と提出先は厚生労働省の報告システム案内と環境省の事前調査結果報告の案内で確認する。
根拠は石綿障害予防規則第3条・第4条の2と厚生労働省の事前調査結果報告の案内を参照。
電気工事でも対象になる
照明・幹線・受変電設備などの改修に伴い、壁や天井に穴を開けたり、建材や設備資材を撤去したりする場合は、その施工部分の確認が必要である。石綿を含まないことが明らかな電球等を、周囲の材料を損傷せず容易に外す作業など、調査が不要な作業もある。「電気工事だから対象外」「小工事だから不要」と一律には判断しない。
参考資料:石綿障害予防規則の解説(第1条・第3条)/小規模工事等の着工前に必要な手続き/改修・リフォーム業者向け資料
現場でよくある誤解
石綿は解体工事だけの問題、という理解は誤りである。電気工事の小さな開口、撤去、貫通でも、石綿含有建材を乱す可能性がある。
電気工事会社が石綿除去を専門に行わない場合でも、石綿含有建材の有無を確認せずに穴あけ、切断、撤去、ケーブル撤去を進めることは危険である。石綿作業主任者、石綿特別教育、事前調査、作業計画を分けて整理する。
1. 石綿作業主任者とは
石綿作業主任者は、石綿を扱う作業で作業方法、保護具、湿潤化、隔離、清掃、作業者の指揮などを管理する者である。石綿等を取り扱う作業(試験研究のためのものを除く)では、石綿作業主任者技能講習を修了した者から作業主任者を選任する(石綿障害予防規則第19条)。作業主任者は、作業者が石綿等の粉じんで汚染されたり吸い込んだりしないよう作業の方法を決めて指揮すること、局所排気装置等を点検すること、保護具の使用状況を監視することなどを行う(同第20条)。
| 区分 | 現場での見方 |
|---|---|
| 石綿作業主任者技能講習 | 石綿作業の管理者に関係 |
| 石綿使用建築物等解体等業務特別教育 | 石綿作業に従事する作業者に関係 |
| 建築物石綿含有建材調査者講習 | 事前調査を行う者に関係 |
| 石綿分析 | 建材に石綿が含まれるかを確認する手段 |
作業主任者と調査者は同じ制度ではない。石綿の有無を調べる段階と、石綿作業を管理する段階を分けて考える。
2. 電気工事で必要になる場面
電気工事では、石綿を扱う意識が薄いまま、既設建物に穴をあけたり、天井材を外したり、古い配線・配管を撤去したりすることがある。改修工事では、電気工事の範囲が小さくても石綿リスクが発生する。
| 作業場面 | 確認すること |
|---|---|
| 天井内の配線更新 | 天井材、断熱材、吹付け材、けい酸カルシウム板 |
| 盤更新・貫通部処理 | 壁材、耐火被覆、シール材 |
| 外壁設備の撤去・新設 | 外装材、下地材、塗材 |
| 既設ケーブル・配管撤去 | 保温材、被覆材、周辺建材 |
石綿は「解体工事だけの問題」ではない。電気工事の小さな開口、切断、撤去でも、石綿含有建材を乱す可能性がある。
3. 特別教育・調査者講習との違い
石綿作業主任者技能講習は、石綿作業を管理する者のための講習である。石綿使用建築物等解体等業務特別教育は、石綿作業に従事する作業者のための教育である。建築物石綿含有建材調査者講習は、建築物の石綿含有建材調査を行う者に関係する講習であり、技能講習ではない。
石綿作業主任者技能講習の修了だけでは、事前調査を行う資格にはならない。建築物と対象となる工作物では、事前調査者の要件が異なる。建築物は建築物石綿含有建材調査者講習、工作物は工作物石綿事前調査者講習を参照する。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 石綿作業主任者技能講習 | 石綿作業を管理する者 |
| 石綿使用建築物等解体等業務特別教育 | 石綿作業に従事する者 |
| 建築物石綿含有建材調査者講習 | 事前調査を行う者 |
電気工事の現場代理人は、どの制度がどの段階に関係するかを整理し、調査済みか、作業計画があるか、作業主任者が選任されているかを確認する。
4. 法定の科目・時間と受講日数の目安
以下は、科目の免除を適用しない標準課程の科目と時間である。日数より先に、学科・実技の時間を確認する。
学科の科目と時間
| 科目(要約) | 時間 |
|---|---|
| 健康障害と予防 | 2時間 |
| 作業環境の改善 | 4時間 |
| 保護具 | 2時間 |
| 関係法令 | 2時間 |
| 学科合計 | 10時間 |
独立した実技科目・実技時間の規定はない。学科のみの課程である。
合計:10時間(学科10時間+実技0時間)。
日数の目安は、1日あたり約7時間の時間割なら約2日となる。これは時間から算出した目安で、法定の日数ではない。休憩・受付・修了試験等は上記の時間に含まれないため、実施機関の時間割で確認する。
法令上の根拠
労働安全衛生法第14条(作業主任者の選任)が制度の根拠である。科目・時間の具体的な根拠は石綿障害予防規則第48条の2、石綿作業主任者技能講習規程第2条である。
受講料
受講料は実施機関・受講区分で異なるため、申込先の最新案内で確認する。
5. 現場管理上の注意点
石綿が関係する可能性がある場合は、電気工事の都合だけで建材を切断・穿孔・撤去しない。事前調査結果、作業区分、届出、隔離、湿潤化、保護具、廃棄物処理、作業記録を確認する。
現場では、石綿を「古い建物の話」として片づけない。築年数、改修履歴、建材の種類、図面、調査結果を確認し、判断できない場合は施工方法を変更するか、追加調査を行う。
石綿の共通フロー
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
|
電気工事で触る天井、壁、床、外壁、設備、配管、貫通部を明確にする |
|
調査者、調査範囲、分析結果、未調査部位を確認する |
|
除去、封じ込め、囲い込み、切断・穿孔の有無を整理する |
|
作業主任者、特別教育、保護具、隔離、湿潤化を確認する |
|
作業記録、写真、廃棄物処理、元請への報告を残す |
受講前に知っておくこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 講習の構成 | 学科講習と修了試験(2日程度で実施されることが多い) |
受講資格の証明に事業者証明書などが必要な講習もあるため、申込前に講習機関の案内で必要書類を確認する。
修了後に確認すること
修了後は、作業主任者として選任できる作業範囲を確認し、会社の資格台帳と現場の選任書類へ反映する。修了証を持っているだけでは足りず、現場ごとに作業主任者の選任、職務、作業者への周知が必要になる。
作業主任者を選任したときは、氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして、関係労働者に周知する(労働安全衛生規則第18条)。修了証を紛失した場合は、受講した登録教習機関で再交付を受けるか、技能講習修了証明書発行事務局の修了証明書を利用する。作業主任者には、指針に基づく能力向上教育(定期はおおむね5年ごと)が設けられているものがある。
講習と現場の差
講習では石綿作業の管理を学ぶが、電気工事では小さな穴あけや撤去で建材を乱すことがある。調査結果と作業範囲を突き合わせる。
まとめ
石綿等を取り扱う作業では、学科のみ10時間の石綿作業主任者技能講習を修了した者から作業主任者を選任し、作業方法の決定と指揮、保護具の監視を行わせる。電気工事の改修で石綿含有建材に穴をあける、撤去する場合も対象になり得る。調査者(事前調査)、作業主任者(管理)、特別教育(作業者)の3つの役割をそろえ、調査範囲外の建材には手を付けない。
一次情報
-
労働安全衛生法 第14条(作業主任者)
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労働安全衛生法施行令 第6条(作業主任者を選任すべき作業)
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労働安全衛生規則
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技能講習修了証明書発行事務局 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/gino/
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労働安全衛生規則 第18条(作業主任者の氏名等の周知)
確認情報
- 確認日:2026年10月13日
- 参照資料:労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条、石綿障害予防規則、石綿障害予防規則第19条、労働安全衛生規則第18条、厚生労働省資料
- 注意:法令、講習日数、費用、受講区分、元請指定様式は改正・講習機関の運用変更により変わるため、申込時点・入場時点の情報で確認する
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