BEMSとデマンド管理|30分電力量から最大需要電力を抑える

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 受電方式・電気料金

要旨

デマンド管理は、その瞬間の電流を抑えるだけの制御ではない。契約で用いる需要時限と計測値を理解し、予測値に応じて停止可能な負荷を調整する。本記事では、30分電力量の換算、制御順位、復帰時の再ピーク防止を解説する。

キーワード

BEMS / デマンド / 最大需要電力 / 30分値 / 負荷制御 / ピークカット

1. kWとkWhを時限で結び付ける

30分平均需要電力を用いる場合、当該時限の使用電力量EがkWhなら平均電力は2E kWとなる。例えば30分で120kWhなら240kWである。瞬間的なピークと、料金・契約上の最大需要電力は別の値である。

契約電力の決定方法は契約種別による。過去の最大値を参照する実量制、協議で定める契約等を区別し、対象の約款・契約で確認する。

2. 予測値は計算方法を理解して使う

説明用に、30分時限の最初の20分で80kWhを使い、以後も同じ速度なら予測電力量は120kWh、予測需要は240kWとなる。これは直線予測であり、後半に充電器や空調が一斉投入される変化までは予測できない。

予測時刻、更新周期、積算値リセット時刻、通信遅延、欠測時の扱いをBEMS仕様書で定める。計器のパルス倍率やCT比の設定も確認する。

3. 止めてよい負荷から制御する

負荷区分 制御の扱い
防災・人命・保安上必要な負荷 必要な機能を維持する回路は、料金抑制を目的とする自動停止・出力制限の対象から除外する。
生産品質に影響する負荷 停止可否・許容時間を運用者が承認
空調・蓄熱等 快適性・設備条件内で段階制御
EV充電 出発時刻・必要電力量と併せて制御

デマンド制御は保護装置の代わりではない。通信断でも電線や変圧器を過負荷にしない上限・保護を設ける。

非常用照明、排煙設備、消防用設備等は、適用法令と設計図書に基づいて必要な機能と電源を確認する。医療・通信・防犯等の保安負荷は、施設の用途や業務継続計画に照らし、停止によって安全や機能維持に影響する回路を施設管理者と特定する。いずれも必要な機能を維持する回路は、料金抑制を目的とするデマンド制御の停止・出力制限の対象から外す。通常時のBEMSによるデマンド制御と、停電時に非常用発電機の容量を確保するための負荷制御は、作動条件と対象回路をそれぞれ設計図書で定める。

除外回路は結線図、盤の回路表、中央監視の入出力点表で照合する。一般負荷と除外回路が上位回路を共用する場合は、上位回路を一括停止の対象から外し、停止を認めた下位回路だけを制御する。引渡し前には、需要超過の模擬信号による警報・停止・復帰に加え、通信断と通信復旧時の挙動を確認する。除外回路への停止指令がなく、上位設備の制御を通じた間接停止も起きないことを記録する。

制御点と復帰条件を決める

制御対象ごとに警報値、指令点、停止順位、復帰条件を設定し、手動介入の権限と異常時の連絡先を運用手順へ記録する。計量器と中央監視装置の集計時限・時刻を照合し、制御設計の予測表示を契約用の確定計量値と区別する。引渡し試験では、通信断・復旧に加え、センサ故障と手動介入時の指令・警報・復帰を確認する。

確認項目 主に見る資料・条件 引渡し前に確認すること
制御対象 盤リスト、回路表、監視の指令点 停止可能な一般負荷と制御順位を照合する
除外回路 結線図、共用する上位回路 停止指令と間接停止がないことを確認する
復帰と手動介入 復帰条件、権限、異常時の連絡先 段階復帰と異常時の指令・警報を試験する

契約電力や供給条件を整理する際は、電力会社協議の実務整理を参照する。

4. 復帰の集中を防ぐ

時限の終了と同時にすべて戻すと、次の時限にピークが移る可能性がある。最小停止時間、復帰順位、段階投入、禁止時間を設定する。冷凍機等はメーカーの再始動制限も守る。

効果測定では、前年同月の総電力量だけでなく、外気温、生産量、営業時間、増設負荷をそろえる。ピークカットによる契約面の効果と、総電力量削減による効果は分けて説明する。

追記目次:電力量と需要電力の読み方|kWhとkWの改善

電力量と需要電力の読み方|kWhとkWの改善

要旨

電力量kWhの削減と、最大需要電力kWの抑制は別々に評価する。同じ電力量でも運転する時間帯が変われば需要の山は変わり、反対に運転時間を短くしても月間の最大需要が変わらないことがある。対策前後の電力量と時間帯別負荷を並べ、料金効果も契約条件に沿って確認する。

キーワード

電力量、需要電力、kWhとkW、30分デマンド、ピークシフト、ピークカット、料金効果

1.積算値と時間区間の平均を分ける

電力量は一定期間に使った電気の量である。需要電力を読むときは、その値が瞬時値なのか、一定区間の平均なのかを確かめる。東北電力の実量料金制度の説明では、30分単位の平均電力を計量し、その最大値を扱っている[1]。この説明を、全ての契約や機器の記録周期に一律適用しない。

30分平均電力[kW]=その30分間の電力量[kWh]÷0.5[h]

比較したいこと 使用するデータ 見落としやすい条件
使用量の削減 同じ範囲・比較可能な期間の電力量 天候、稼働時間、生産量、欠測
需要の山の抑制 同じ評価間隔の時系列と期間内最大値 別の時間帯に新しい山ができていないか
料金の変化 使用量、料金単価、契約電力等 過去実績を含む契約条件、単価変更

短い始動時ピークと30分平均値も区別する。30分値を抑えられたという理由だけで、始動時の電圧低下や保護協調まで解決したとは扱わない。

2.同じkWhでもkWが変わる仮例

次は2つの連続した30分区間だけを取り出した説明用の仮例であり、実設備の測定値ではない。

ケース 前半30分 後半30分 1時間の合計 2区間の最大平均電力
改善前 80kWh 40kWh 120kWh 160kW
運転を後半へ移す 60kWh 60kWh 120kWh 120kW
後半の使用量だけ減らす 80kWh 20kWh 100kWh 160kW

運転を移す例は電力量の削減が0kWhでも、この2区間の最大平均電力は40kW下がる。後半だけ減らす例は20kWh削減しても、最大値は160kWのままである。月間の他の時間帯にさらに大きい需要があれば、この例だけで月間最大値の低下は判断できない。

また、負荷を移すための蓄熱・蓄電や待機運転には損失・追加消費があり得る。移した先を含む全体の電力量を確認する。

3.料金効果を報告する際の確認点

まずkWh削減量とkW抑制量を別欄にする。そのうえで、対象プランの基本料金・電力量料金・時間帯区分・契約電力の決定方法を確認する。東北電力と東京電力エナジーパートナーが案内する高圧・契約電力500 kW未満の実量制では、当月と前11か月の各月の最大需要電力のうち最も大きい値で契約電力が決まる。当月の需要が下がっても、直ちに基本料金が同じ割合で下がるとは限らない。

設備停止や負荷制限の対象は、安全・品質・必要なサービスを守れる範囲で決める。電源を切ってよい設備と、継続運転が必要な設備を事前に整理し、担当者の判断なしに一律停止しない。

まとめ

kWhは使用量、kWは負荷の大きさとして読み分ける。対策の評価では、全体の電力量、時間帯別の山、契約に基づく料金効果をそれぞれ確認する。

一次情報

確認情報

2026年11月1日確認。掲載例の計量方法・契約電力の説明を確認した。計算例は本記事の仮定であり、特定契約の料金試算や実設備の削減実績ではない。

関連:全体目次/現場ノート

追記目次:省エネ効果の測定計画|改善前後の条件を揃える

省エネ効果の測定計画|改善前後の条件を揃える

要旨

改修後に電力量が減っても、その全てが改修の効果とは限らない。生産量、営業時間、天候などが変わるからである。測定境界と比較期間を決め、改修がなかった場合の使用量をどの条件で推定するかを、工事前に整理する。

キーワード

省エネ効果、測定と検証、ベースライン、測定境界、原単位、天候補正、運転時間、欠測

1.測る範囲と比較条件を先に決める

米国DOEのFEMPガイドライン5.0は、基準期間と効果検証期間の条件差を調整する考え方を示している[1]。米国の連邦エネルギー事業向け資料であり、日本の全設備に対する法定手順として扱わない。本記事では、その考え方を参考に測定計画の確認点を整理する。

計画項目 決める内容 記録する理由
測定境界 対象機器、補機、上下流への影響、全体計測との関係 主機だけの改善と設備全体の効果を混ぜない
基準期間 改修前の期間、季節、運転状態、採用データ 一時的な異常値や都合のよい期間だけを選ばない
変動する条件 生産量、稼働時間、外気条件、設定値 使用量に影響する要因を分ける
測定方法 計器、単位、収集周期、時刻、倍率、精度 改修前後で計測方法が変わる影響を把握する
欠測・変更 補完方法、除外基準、設備増減、用途変更 後から比較条件を変える場合も根拠を残す

単純な原単位「kWh÷生産個数」が有効かどうかも確認する。待機電力の割合が大きい設備では、生産量が減るだけで原単位が悪化する場合がある。製品構成、品質条件、季節が異なる期間を一つの比率だけで補正しない。

2.単純差と条件をそろえた差を分ける仮例

説明用に、改修前の電力量を「固定部分1,000kWh+生産1個当たり2kWh」と表すモデルが適合すると仮定する。実際には、基準期間の複数データからモデルの妥当性と誤差を検証する必要がある。

比較項目 仮定・計算 結果
改修前、生産1,000個 1,000+2×1,000 3,000kWh
改修後、生産800個の実測を仮定 説明用の設定値 2,200kWh
生産800個で改修しなかった場合の推定 1,000+2×800 2,600kWh
単純な前後差 3,000−2,200 800kWh
生産条件をそろえた削減量の推定 2,600−2,200 400kWh

800kWhの減少には、生産量の減少による影響400kWhが含まれるという仮例である。条件をそろえた400kWhも、このモデルが有効で、他に説明すべき変化がないという仮定の下での推定値であり、確定した実績ではない。

実際の空調では天候や室内条件も関係する。生産量だけのモデルで天候差まで補正できるとは限らない。説明できない変動が大きい場合は、一つの削減率を断定するより、対象範囲や測定期間を見直す。

3.検証期間に起きた変更を履歴で追う

改修と同時に営業時間や製品構成、管理設定が変わった場合は、変化した日と内容を記録する。予定していた変動への補正と、想定外の構成変更への調整を区別し、採用した計算方法と根拠を残す[1]。

報告では、測定した使用量、補正に使った条件、推定削減量、欠測と誤差の扱いを明示する。金額への換算は料金条件を、CO₂量への換算は対象年度や用途に対応した係数を別途確認する。電力量の削減率を、そのまま費用やCO₂量の削減率へ置き換えない。

測定担当、設備運用担当、評価担当が同じ定義を共有できるよう、図面・計測点一覧・元データ・計算表・変更履歴をひとまとまりで保管する。

まとめ

省エネ効果は、改修前後の単純差だけで決めない。測定境界と基準期間を定め、条件差の扱いを先に決め、測定値と推定値を分けて説明できる計画にする。

一次情報

確認情報

2026年11月1日確認。ガイドラインの基準条件と調整の説明を確認した。確認表と計算例は本記事による整理であり、規格適合、補助事業の申請要件、特定設備の省エネ実績を証明するものではない。

関連:全体目次

まとめ

需要時限に合わせた積算・予測を行い、運用上停止できる負荷を段階制御する。契約条件、通信断、復帰集中まで含めた仕様が、継続して使えるデマンド管理になる。

一次情報・根拠資料

確認情報

  • 確認日:2026年10月19日
  • 確認範囲:電力会社の30分平均需要電力と契約の説明。予測例・制御設計は本稿の説明用モデル。
  • 適用条件:計算例の入力値は、実機仕様を明記した箇所を除き説明用の仮定値である。実設備には設計図書・採用機器の条件を適用する。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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