要旨
受変電設備を新設・更新するとき、設計図面を完成させてから電力会社に相談すると、引込位置、受電方式、計量点や盤構成の手戻りが大きい。東京電力パワーグリッド(一般送配電事業者)との供給設備・系統条件の協議と、東京電力エナジーパートナー等の小売電気事業者との料金契約は窓口・役割が異なる。ここでは関東エリアを例に、需要家が早期に確認する項目を時系列で整理する。
キーワード
電力会社協議 / 受電申込 / 契約電力 / 短絡容量 / デマンド / 高圧受電 / 事前協議
誰と何を協議するか
| 相手 | 主な事項 | 確認・残す資料 |
|---|---|---|
| 施主・設備管理者 | 需要予測、重要負荷、受電開始日、増設計画、停止可能時間 | 負荷表、運用条件、既設30分履歴 |
| 設計者・施工者・メーカー | 単線結線図、受電方式、盤配置、計器スペース、保護協調 | 図面、機器仕様、短絡電流計算書 |
| 小売電気事業者 | 料金メニュー、契約電力、予備供給の扱い | 需給契約・約款、契約変更条件 |
| 一般送配電事業者 | 供給電圧、引込位置・回線、責任分界点、計量設備、短絡条件、送電予定 | 事前協議の回答、工事区分、接続供給の資料 |
東京電力パワーグリッドには高圧・特別高圧の供給事前協議Web受付がある。事前協議と正式な接続供給申込は別段階であり、手続の主体や必要書類は案件と契約形態で確認する。計量装置や高調波計算書の扱いも案件ごとに協議する。
時系列でみる協議と設計
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需要調査:運転パターンと将来増設を集め、契約電力と受電方式の候補を立てる。
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早期協議:供給可能な電圧と回線、引込点、受電設備スペース、工事区分、送電時期を確認する。
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基本設計:単線結線図、短絡電流、VCB・PF、接地、取引用計量、高調波の条件を整合させる。
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正式申込と詳細設計:小売事業者経由の接続供給申込など、指定の手続を進め、計量・送電・試験日程を確定する。
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現場試験・受電:機器定格・保護協調・計量の読合せ・接地を確認して、運転部門へ記録を引き継ぐ。
まず、kWhとkWを分ける
電力量(kWh)は使った電気の量、電力(kW)は使用する速さを表す。30分デマンドは30分間の平均電力で、次のように計算する。
30分デマンド[kW]=その30分間の電力量[kWh]÷0.5[h]=電力量×2
たとえば30分間に200 kWhを使えば400 kW。前半15分が100 kW、後半15分が300 kWで一定なら、その30分値は200 kWとなる。瞬間的な最大値、受変電設備の定格容量、1日合計の電力量とは別の値である。30分値の境界時刻は電力会社の取引用計器と照合して確認する。
契約電力はどう決まるか
まず、最大需要電力は取引用計器が記録した30分平均値のうち、その月で最大の値である。契約電力は料金計算等に使う契約上の値で、必ずしも今月の最大需要電力と同じではない。東京電力エナジーパートナーの法人向け説明を例に、二つの決め方を分けて見る。
| 契約電力の区分 | 東京電力エナジーパートナーが示す原則 | 現場での意味 |
|---|---|---|
| 500 kW未満 | 当月を含む過去12か月の各月の最大需要電力の最大値を契約電力とする実量制 | 今月の一度の高い30分値が、翌月以降にも残り得る |
| 500 kW以上 | 負荷設備・受電設備の内容、同業種の負荷率等を基準に需要家と電力会社が協議して決める | 30分実績の監視に加え、増設計画や契約変更・超過の条件を確認する |
実量制の計算例を挙げる。前11か月の最大値が420 kW、今月の最大値が460 kWなら、今月の契約電力は460 kWとなる。翌月の最大値が400 kWでも、460 kWが過去12か月に残る間は原則として460 kWが基準になる。開始から1年未満の場合は、使用開始月から当月までの実績の最大値で決める。最大値が対象期間から外れれば自動的に必ず下がる、とは単純化しない。契約変更、最低値や特殊なメニューの適用は契約書・需給約款で確認する。
協議制の設計例として、将来のピーク見込みが600 kWなら、変圧器・負荷の計画と稼働時期、30分の同時使用、余裕度を整理して協議する。変圧器定格800 kVAをそのまま800 kWとして契約するわけではない。kVAは皮相電力で、kWとの換算には力率を考えるほか、設備は常時同時に定格運転しない。協議で定める値や契約超過時の取扱いは、料金メニューと契約条項に従う。
この500 kWは契約電力の決め方の境目であり、高圧と特別高圧の電圧区分そのものの境目ではない。また、どの小売電気事業者・契約種別にも一律に適用される法定の算式として扱わない。
| 契約時に照合するもの | 具体的な確認事項 |
|---|---|
| 受電・契約 | 供給電圧、契約種別、契約電力、料金メニュー、予備線や自家発の扱い |
| 需要実績 | 取引用計器の30分値、過去12か月の月別最大値、季節差 |
| 設備・計画 | 変圧器容量と力率、負荷設備の同時運転、増設と試運転の時期 |
| 契約変更 | 超過時の扱い、変更申込の時期、縮小時の条件、最低契約電力の有無 |
需要率・負荷率・不等率を計算で理解する
三つとも負荷の使い方を表すが、分母が違う。まず「設備容量」をkWでそろえる。機器の銘板がkVAなら、kWに直す条件を明記し、変圧器の定格を負荷設備の合計として混ぜない。
| 指標 | 算式 | 何が分かるか |
|---|---|---|
| 需要率 | 最大需要電力 ÷ 設備容量の合計 ×100% | 設置した負荷のうち、ピーク時にどれだけ同時に使うか |
| 負荷率 | 対象期間の平均電力 ÷ 同じ期間の最大需要電力 ×100% | ピークに対して普段の使用がどれほど平らか |
| 不等率 | 各需要家・各負荷群の最大需要電力の合計 ÷ 合成最大需要電力 | 別々のピークがどれほどずれるか。通常1以上 |
需要率の例:負荷設備の容量合計が1,000 kWで、受電点の最大需要電力が600 kWなら、需要率は60%。概算計画では「1,000×0.6=600 kW」と予測できる。ただし値は施設の運転方法で変わり、試運転や異常時には過去の需要率だけに頼れない。
負荷率の例:ある30日間の使用電力量が216,000 kWhなら、平均電力は216,000÷(30×24)=300 kW。同じ30日間の最大30分需要が600 kWなら、その期間の負荷率は50%。分子と分母の対象期間をそろえる。負荷率が高いことは平準化の目安だが、それだけで省エネとは言えない。
不等率の例:A棟の最大が400 kW、B棟の最大が300 kWでも、A・Bを合算した受電点の最大が560 kWなら、不等率は(400+300)÷560=1.25。二つのピークが同時に重ならないため、単純合計700 kWより合成最大値が小さくなる。もしAとBが別々の契約受電点なら、合算値を一つの契約電力として扱うことはできない。計測点・受電点の範囲を先に確認する。
この三つを使う計画例では、負荷設備の合計1,000 kW、需要率60%、負荷率50%なら、最大需要電力は600 kW、平均電力は300 kWと見積もる。ただし推計した最大需要電力は契約電力の自動決定値ではない。実量制は取引用計器の実測値、協議制は個別の契約条件で決まる。
力率で基本料金はどう変わるか
力率は、有効電力P[kW]を皮相電力S[kVA]で割った値で、交流回路では有効電力P、無効電力Q[kvar]、皮相電力Sの関係を
S²=P²+Q²
と表す(正弦波を前提にした基本式)。需要率・負荷率とは別の指標である。モーターなどの遅れ無効電力が大きいと同じkWを送るにも電流が増え、設備の容量や損失に影響する。
東京電力エナジーパートナーの該当する高圧・特別高圧の需給約款では、基準の力率85%を超えると超過1ポイント当たり基本料金1%の割引、下回ると不足1ポイント当たり基本料金1%の割増とする。対象メニューの概算式は次のとおり。
力率調整後の基本料金=基本料金単価[円/kW]×契約電力[kW]×{1-(月間の料金算定用力率[%]-85)÷100}
たとえば調整前の基本料金が月200万円なら、力率85%では200万円、95%では180万円、80%では210万円となる。85%→95%の差は調整前基本料金の10%、月20万円。電力量料金まで10%安くなるわけではない。約款での月間平均力率の計測時間帯や進み力率の扱い、予備電力の例外、端数処理は契約メニューごとに確認する。計器の瞬間表示をそのまま請求書の力率とみなさない。
改善には進相コンデンサを使う場合があるが、大きく入れればよいわけではない。軽負荷時の進み過ぎ、電圧上昇、高調波、直列リアクトルとの組合せ、投入・開放の制御を検討する。力率を改善しても、実際の有効電力の30分ピークが同じなら契約電力が自動で下がるわけではない。料金上の力率改善とデマンド抑制を別に評価する。
遮断容量の計算――12.5 kAをどう選ぶか
高圧受電設備では、遮断器を単に「12.5 kA品」に指定する前に、その設置点で想定する最大短絡電流を求める。短絡事故の電流を安全に遮断できるかという検討であり、通常負荷電流、30分デマンド、高調波流出電流、地絡電流とは別である。
短絡電流・遮断電流・定格電流は別の値
| 用語 | 何を表すか | 算定・選定での使い方 |
|---|---|---|
| 短絡電流[kA] | 線間短絡・三相短絡などの事故時に、その事故点へ流れ得る電流。系統インピーダンスと電源条件で決まる | 事故点ごとに最大値を計算。自家発・電動機・母線連絡の条件も検討する |
| 遮断電流[kA] | 遮断器が事故を切るときに実際に遮断する電流。遮断器の定格遮断電流は、規定条件で遮断できる電流の上限を示す銘板値 | 想定する遮断電流が定格遮断電流以下となる機器を選ぶ。最大短絡電流との比較を基本とする |
| 定格電流[A] | 遮断器などが通常運転で連続して通せる電流の銘板値 | 最大負荷電流、将来増設、発熱条件を照合する。遮断能力を示す数字ではない |
たとえば「7.2 kV・600 A・12.5 kA」のVCBなら、7.2 kVは定格電圧、600 Aは通常時に連続通電できる定格電流、12.5 kAは定格遮断電流を表す。事故時に必ず12.5 kA流れる意味ではない。定格電流600 Aだけを見ても短絡事故を遮断できるか判断できない。
契約電力500 kW、三相6.6 kV、力率0.9から受電点の概算負荷電流を求めると、I=P÷(√3×V×力率)=500÷(√3×6.6×0.9)≈48.6 A。これは平常時の負荷電流の概算である。事故時の短絡電流は下記のように別途求める。なお契約電力だけで設備の最大瞬時電流や遮断器の連続定格を最終決定せず、起動・増設・運転条件も確認する。
遮断器が保護継電器の指令で開くまでの時間、短時間耐電流、投入時の非対称分・波高値も別の確認項目である。電験の計算問題では、短絡容量から短絡電流を求め、定格遮断電流と比較し、同時に平常時電流と定格電流を確認する順序で整理すると混乱しにくい。
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電源側の条件を確認:一般送配電事業者から受電点の短絡容量・短絡電流、将来の系統増強に関する条件を確認する。受電電圧、1回線・2回線、母線連絡の開閉状態も図示する。
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構内のインピーダンスを整理:電源から事故点までの変圧器の%インピーダンス、ケーブルの長さ・抵抗・リアクタンスを同じ基準容量・電圧に換算する。自家発電機、並列運転する系統、大型電動機からの寄与も運転条件ごとに検討する。
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各設置点の最大短絡電流を計算:三相短絡容量Sₛ[MVA]と線間電圧V[kV]が分かる基本式は、Iₛ[kA]=Sₛ[MVA]÷(√3×V[kV])。単純な近似で基準容量Sbaseと合成インピーダンスZpuが既知ならSₛ≈Sbase/|Zpu|。実設計は抵抗・リアクタンスの扱い、系統条件、機器寄与を確認する。
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機器の定格と比較:VCB・PFの定格遮断電流が最大短絡電流以上か、盤・母線・CT・ケーブルの短時間耐電流と投入電流の条件を満たすか確認する。遮断器の電圧定格、保護継電器の整定と上位系統との選択遮断も別途照合する。
計算例:6.6 kV受電点の三相短絡容量が100 MVAなら、Iₛ=100÷(√3×6.6)≈8.75 kA。12.5 kAの定格遮断電流を持つ機器と数値比較すると余裕がある。ただし発電機や電動機の寄与、母線連絡、将来の変更などを含めた最大条件で再評価する。逆に受電点の想定短絡電流が13 kAなら、12.5 kA品をそのまま採用してはならない。
12.5 kAは契約電力から自動的に決まる数値ではない。
7.2 kV定格・12.5 kAの機器の三相遮断容量は√3×7.2×12.5≈156 MVAで、カタログ等の「約160 MVA」という表現と対応する。使用する6.6 kVを入れた√3×6.6×12.5≈143 MVAとは、式に使う電圧が違う。数値を並べるときは定格電圧と系統電圧を明記する。
遮断容量[MVA]、定格遮断電流[kA]、定格電流[A]、短時間耐電流[kA、指定時間を併記]、短絡投入電流[kAの波高値]を取り違えない。VCBとPF・S方式では事故遮断と保護協調の確認方法も異なる。設備増設・自家発導入・受電方式変更・盤更新では再計算する。
電力会社から接地を依頼されたとき――機器用A種の確認
電力会社の取引用計器やVCTを受電設備内に設ける際、電力会社が設置する機器のためのA種接地端子・接地線・接地極の準備を需要家側の工事範囲として求められることがある。計量器や付属装置の所有・取付け、需要家側の提供範囲は、一般送配電事業者の設計協議と工事区分表で決める。現場では「電力会社からA種を頼まれた」という一言で施工範囲を確定せず、どの機器の外箱・架台か、どの端子へ、誰が結線するかを図面に示す。
| 確認箇所 | 協議・施工時の確認 |
|---|---|
| 接地の対象 | VCTの金属製外箱・架台、計器箱、VT・CT二次回路のどれかを分ける |
| 種別と抵抗 |
機器外箱のA種なら原則10 Ω以下。適用条件、接地線の太さ、地絡電流による条件を確認 |
| 工事区分 | 接地極・幹線・端子台・機器への接続を誰が施工、測定、確認するか |
| 配置・更新 | 計器・VCTの交換時にアクセスできる位置、接地線を誤って外さない表示、試験時の扱い |
| 竣工資料 | 単線結線図、接地系統図、接地抵抗の実測記録、端子写真、電力会社との協議記録 |
電験・工事士の学習では、「機器の外箱を接地する」ことと「VT・CT二次電路の一点を接地する」ことを別問題として覚える。高圧の計器用変成器の二次側電路は原則D種、特別高圧の二次側電路は原則A種という電技解釈上の区別がある。したがって「高圧VCTだから二次側も必ずA種」とは書けない。機器外箱の接地、二次側の接地、変圧器低圧側のB種接地も混同しない。共用・連接接地を使う場合は適用条件と設計図書を確認し、現場判断で接地線を取り外さない。
接地は感電・地絡時の保護に関わる工事であり、デマンド削減や力率割引のために設けるものではない。本記事で挙げるのは受電・計量設備工事の関連確認事項としての接地である。
計器から負荷制御まで
取引用電力量計のパルス出力、デマンド監視装置、中央監視設備などをつなぐ。受け取ったパルスは計器の仕様に従って電力量へ換算し、監視装置は30分終了時の値を予測して、警報や許可された負荷の制御を行う。電力会社の確定値は取引用計器と請求データを基準に照合する。
取引用計器のパルス → 換算・時刻同期 → 30分値の予測 → 目標値を超えそうか
├ いいえ → 記録・監視
└ はい → 警報・承認済み負荷の制御 → 記録・監視
パルスの定義は混同しやすい。たとえば出力仕様が1パルス=1 kWhなら、30分間に200パルスを数えた値は200 kWh、30分デマンドは400 kWとなる。一方、計器画面の表示値にかける乗率、外部出力のパルス定数・パルスレート、VT・CT比は別の項目だ。取引用計器のパルスが一次側電力量へ換算済みなら、監視側でCT比を再度かけると二重計上になる。逆に換算前なら不足する。単位を「kWh/パルス」「パルス/kWh」で書き、計器仕様・設定・請求値を突き合わせる。
1パルス=1 kWhが分かりやすくても、低負荷では変化が粗くなる。たとえば0.1 kWh/パルスの設定なら分解能は細かいが、入力の許容周波数なども確認が必要だ。1対1という設計方針は、計器の出力単位と監視装置の入力設定を一致させる意味で仕様書に明記するとよい。
予測デマンドの考え方
30分枠の開始から20分経ち、それまでの電力量が120 kWhなら、すでに平均換算で360 kW相当を使った。残り10分を従来の180 kWで運転すると、残り電力量は30 kWh、終了時は(120+30)×2=300 kW。警報設定は、現在までの累積値、残り時間、直近の消費ペースと目標値を使って決める。将来の負荷変動が大きい施設では、単純な外挿だけを信用せず余裕を持たせる。
なお、15分間だけ負荷を落として後で同じ電力量を使うと、ピークは下げられても総電力量は減らない場合がある。料金改善と省エネは分けて評価する。
どの負荷を制御するか
| 優先度 | 候補 | 設計上の条件 |
|---|---|---|
| 先に検討 | 一部の蓄熱・充電、時刻をずらせる生産設備、非重要系の空調 | 許容停止時間、復帰時の同時起動、工程・品質への影響を確認 |
| 条件付き | 一般執務空調、給排気、冷凍・冷蔵設備 | 室温・湿度、衛生、換気、保管条件の限界を設定 |
| 原則として自動遮断から除外 | サーバールームの必要空調、UPSを支える機器、消防・保安設備、二重化された重要負荷 | 系統図と負荷表で依存関係を追い、設備管理者と利用部門が承認 |
データセンターの冗長構成でも、片系を停止してよいとは限らない。二系統が同じ冷却設備や同じ制御電源に依存することがある。片系を落とした後の残系容量、保守中の運用、復旧時の突入電流を確認する。上限に近づいた場合も、安全上必要な空調や保安負荷を切るより、警報・運転判断・契約見直しにつなげる設計が必要だ。発電機や蓄電池を使う場合は、並列・逆潮流の可否、切替時間、燃料、保守、契約を別途確認する。
設計・試運転の時系列
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契約と現状を確認:料金メニュー、取引用計器の30分履歴、契約電力、増設予定を集める。需要家の主幹メーターとの対象範囲の差も図面に示す。
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信号仕様を確定:パルス定数、VT・CT比、計器の乗率、接点形態、パルス幅、伝送距離、時刻境界、停電復帰時の扱いを電力会社・計器メーカー・監視設備会社の資料で照合する。
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制御対象を選定:負荷ごとの停止許容時間、復帰条件、温湿度制限、優先順位、手動介入の権限を決める。重要負荷の共通要因故障を確認する。
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警報値と制御値を設定:通知から運転員が動ける時間を確保し、予測誤差と負荷変動を踏まえて目標値を置く。警報、制御、復帰に差を設け頻繁なオンオフを防ぐ。
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模擬試験と立会い:模擬パルスまたは試験器で入力、換算、30分リセット、警報、順次遮断、手動解除、通信断・停電復帰を確認する。実負荷を扱う試験は施設の停止計画に従う。
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読み合わせを3回:導入時、試運転後、運用初期の請求確定後を例に、取引用計器・監視装置・電力会社の確定データを、同一時刻・同一対象範囲・同一単位で照合する。「3回」は品質確認の運用例であり、法定回数ではない。
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運用・更新:季節ピーク、設備増設、テナント変更、計器・VT・CT更新時に設定を見直し、設定値・試験成績・変更履歴を残す。
現場で起きやすい不一致
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監視画面の30分値が請求値と合わない:計測範囲、時刻境界、通信欠測、パルス取りこぼし、乗率とパルス定数の二重適用を順に確認する。
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発電機運転中に予測が合わない:計器がどの受電点を測り、発電分をどのように扱う契約か確認する。
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超過警報だけで停止しない:制御対象の許可、手動運転、インターロック、故障信号、通信状態を確認する。
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復帰後に再びピークが出る:停止負荷を一斉に復帰させず、時間差と起動電流を考慮する。
電験・技術士で押さえる言葉
最大需要電力、30分平均、負荷率(平均電力÷最大電力)、需要率(最大需要電力÷設備容量)、不等率(各負荷の最大値の合計÷合成最大値)、契約電力、力率、有効・無効・皮相電力、電力量、計器用変成器、パルス定数、三相短絡容量、定格遮断電流を区別する。高調波等価容量と流出電流は別記事を参照する。接地は機器外箱のA種、計器用変成器二次側のD種/A種、変圧器低圧側のB種を対象と用途で判別する。複数負荷の最大値が同時に発生しない場合、合成最大値は各最大値の単純合計より小さくなる。デマンド制御はこの「いつ重なるか」を運用で管理する技術でもある。
よくある質問
事前協議だけで供給申込は完了しますか?
いいえ。供給方法やルートなどの事前協議と、契約・接続供給の正式な申込は段階が異なります。案件の窓口と必要様式を東京電力パワーグリッドと小売電気事業者で確認します。
12.5 kAの遮断器なら、どの6.6 kV設備にも使えますか?
いいえ。設置点の最大短絡電流、電源寄与、電圧定格、短時間耐電流、保護協調を確認して選定します。
関連する現場ノート
検定付きメーター/高調波計算書の作り方/短絡電流計算実務整理/CT・VT・ZCT実務整理
現場ノートについて:電気設備の設計・施工・点検と資格の学びを、実務と根拠資料の両面から整理しています。
アイキャッチ写真:American Public Power Association(イメージ)
系統条件は最大・最小と将来変更を確認する
供給側の短絡条件と1線地絡電流は別の値であり、混用しない。短絡計算には、提示された系統条件の適用日、受電点、電圧、運用状態を残す。母線連絡、自家発、電動機、蓄電池等による寄与と将来の系統変更を検討し、過去の同地域の値を当該受電点の回答として流用しない。
電力会社協議の前にそろえる資料
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所在地、建物用途、新設・増設・更新区分、希望受電日、既設契約と最大需要電力履歴。
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希望受電電圧・契約電力(初期と将来)、負荷表、需要率・不等率・負荷率、試運転時の一時ピーク、力率。
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単線結線図、受電盤・変圧器の容量と配置、引込ルート、責任分界点の希望、接地系統図。
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常用/予備の回線、切替方式、停電許容時間、自家発・太陽光・蓄電池・UPSの有無と運転条件。
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取引用計器・VCTの位置、遠隔検針・パルス出力、計器交換時の作業空間と停止条件。
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高調波発生機器一覧と等価容量判定、必要な場合の流出電流計算書。短絡容量、保護継電器設定・保護協調の検討資料。
これは設計で準備する確認用リストで、すべての案件に同じ書類一式の提出を義務付けるものではない。電力会社が案内する最新の様式・添付資料、供給開始までの工期を確認する。
協議資料を現場へつなぐ実務
資料を提出する前に、単線結線図・機器表・負荷表の照合を行います。回答後は、条件付き回答の変更管理で製作・施工へ使える範囲と残条件を管理します。
増設機器は時間帯別に既存負荷へ重ねる
独自の計画例として、ある代表日の既存需要が昼間400 kW、夜間230 kWで、追加機器の交流入力を60 kWとする。いずれも同じ受電点・同じ30分区間で扱い、追加機器はその区間を通して一定入力で動くと仮定する。
| 運転案 | 昼間の需要 | 夜間の需要 | この代表日の最大値 |
|---|---|---|---|
| 増設前 | 400 kW | 230 kW | 400 kW |
| 追加機器を夜間だけ運転 | 400 kW | 290 kW | 400 kW |
| 追加機器を昼間にも運転 | 460 kW | 290 kW | 460 kW |
この例では、同じ60 kWの追加でも運転時刻で合成最大値が変わる。「既存400+追加60=必ず460」とも「夜間だから影響なし」とも一律に言えない。休日・季節・異常時の運転、夜間に動く別の設備も確認し、代表日一日だけで年間最大を確定しない。
追加設備の補機も別行にする。冷却、換気、制御電源などが定格入力の中に含まれるかを確認し、重複計上と計上漏れを防ぐ。出力kWを入力kWとして足さず、銘板・仕様書の数値の意味をそろえる。
瞬時の値と30分平均を混同しない
最大需要電力の予測では、計器の集計区間と時間をそろえる。例えば、ある30分間の既存入力が300 kWで一定、追加負荷100 kWがそのうち15分だけ動いたという仮定なら、追加分の電力量は100×0.25=25 kWhとなる。
その区間の追加平均電力は25÷0.5=50 kWで、合計の30分平均は350 kWとなる。この350 kWは計算上の平均値であり、運転中の瞬時入力は400 kWである。契約の検討に用いた平均値を、そのまま機器の瞬時・短時間の負担へ転用しない。
同じ15分運転でも、計量区間をまたぐ位置や既存負荷の変動で各区間の値が変わる。計画用の時系列表と、取引用計器の実際の集計区間・時刻を照合する。予測値を実測値として記録しない。
追加計算例の確認日:2026年10月26日。独自の仮定による検算例。契約電力の決定は個別契約に従う。参照:東京電力EP:実量制の決定方法。
系統情報の照会条件と回答を一組で管理する
短絡計算に使う情報は、数値だけでなく、接続点、運転構成、事故の種類、想定時期と一緒に保存する。「同じ建物の過去の回答」という理由だけでは、今回の設計条件と一致しているとは限らない。
ここで示す表は需要家側の独自の整理例であり、送配電事業者の指定申込書ではない。求める情報が提供される範囲や提出経路は、個別の協議先へ確認する。
| 照会前に決めること | 相手へ示す内容 | 回答を受けた後の確認 |
|---|---|---|
| 計算対象点 | 受電点・遮断器・母線等を単線結線図の番号で指定 | 数値がどの点を指すか、構内インピーダンスを含むか |
| 対象の事故 | 三相短絡、地絡等、行う検討の種類 | 異なる事故条件の値を代用していないか |
| 運転状態 | 常用回線、予備回線、母線連絡、自家発等の並列状態 | 提示された値の前提と計画図が一致するか |
| 対象時期 | 使用開始予定時期、計画している設備変更 | 将来変更の織込み範囲と再確認の要否 |
| 数値の形式 | 短絡電流・短絡容量・インピーダンス等、必要な形式 | 単位、基準容量・基準電圧、電流の表し方 |
大きい値だけを集めて計算を確定しない
遮断器の遮断能力を検討する条件と、保護装置が必要な範囲で動作するかを確認する条件は同じとは限らない。検討目的を示して最大・最小などの必要条件を相談し、回答が一つの値だけなら、その値の適用範囲を確認する。
例えば、回答が受電点の三相短絡条件を表しているなら、その数値を遠方の分岐回路の事故電流や地絡条件として直接使わない。構内の変圧器・ケーブル等を含める範囲と、別途必要な情報を計算書へ明示する。設計者が置いた仮定は、送配電事業者の回答と区別する。
連系前と連系後を区別する
発電設備等を並列する計画では、系統側からの寄与だけでなく、構内の電源による影響も整理する。東京電力パワーグリッドの2026年2月13日版「系統連系技術要件」の高圧設備に関する第18項は、連系による短絡容量増加で他者の遮断器等の能力を上回るおそれがある場合の抑制装置を定めている[追加資料1]。
これは同社の当該条件に対する要件であり、すべての発電設備に限流リアクトルを一律に付ける説明ではない。また、逆潮流の有無だけで短絡時の寄与をゼロと決めない。電源の方式・仕様・運転モードに応じたデータを揃えて検討する。
単線結線図には、常時閉・常時開だけでなく、検討に用いた並列状態を示す。母線連絡や予備回線への切替を想定する場合は、平常運転の図だけで全条件を代表させない。
回答を受けた後の処理を記録する
| 管理項目 | 残す記録 | 避ける取扱い |
|---|---|---|
| 照会の識別 | 件名、接続点、照会日、添付図の版 | 過去回答のファイル名だけを転記する |
| 回答の根拠 | 回答日、文書番号、担当窓口、適用条件 | 口頭の概略値を確定値として長期使用する |
| 計算への反映 | 計算書番号と版、使った値、追加した仮定 | 基準の違うインピーダンスをそのまま合成する |
| 変更後の確認 | 変わった設備・構成、再照会の要否と回答 | 一律に毎年失効、または永久有効と決める |
回答条件から外れる変更が出た場合は、変更点を明示して再利用できるか確認する。新しい回答が得られたら、計算書・遮断器等の選定・保護整定への影響を追う。回答ファイルを差し替えただけでは設計への反映完了とはしない。
追加資料1と確認範囲
東京電力パワーグリッド:系統連系技術要件(2026年2月13日版)、本文表示38頁「18 短絡容量」。今回照合したのはこの条件部分であり、102頁全体の個別機器への適用を確認済みとはしていない。
確認日:2026年10月25日。照会表・回答管理表は独自の管理例。実案件の短絡値、個別の協議回答、機器の遮断能力や保護整定の適合を確認したものではない。
まとめ
受電条件を早めに協議した上で、デマンド管理は、30分の電力量を正しく測ることから始まる。契約方法を確かめ、予測の精度と制御可能な負荷を検証し、重要設備の運転条件を守りながら警報・制御する。メーター更新や負荷増設のたびに、パルスと乗率、時刻、制御の優先順位を見直したい。
高調波発生機器の集計と流出電流計算書は、別記事「高調波計算書の作り方」で扱う。
一次情報
確認情報
- 確認日:2026年10月14日
- 参照資料:東京電力エナジーパートナー「契約電力について知りたい」
- 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。
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