高調波計算書の実務整理|等価容量・流出電流・5kVA判定

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 高圧受変電設備

要旨

高圧・特別高圧の新設や設備更新では、インバータやUPSなどを1台ずつ拾い出し、受電点から電力系統へ流出する高調波を検討する。これは30分デマンドや料金の力率とは別の検討だ。東京電力パワーグリッドは、高調波発生機器の新設・増設・更新時に「高調波流出電流計算書」の提出と協議を案内している。この記事では、計算書の下書きを作れるところまで手順を示す。

キーワード

高調波 / 等価容量 / 流出電流 / 5kVA判定 / インバータ / UPS / 高圧受電

最初に区別する三つの数字

数字 意味 間違えやすいこと
20 A/相 JIS C 61000-3-2が扱う製品側の入力電流の範囲 5 kVAと同じ意味ではない
50 kVA(6.6 kV受電の例) 受電点全体の対象機器を換算・合計した等価容量の第1段階判定値 1台当たりの対象外条件ではない
流出電流上限[mA/kW] 受電点・次数別の系統への流出上限を求める基礎値 機器の銘板電流や遮断電流とは異なる

高調波発生機器を集計し、対策の要否を判定する

デマンドは30分の有効電力の平均を扱う。一方、高調波は50 Hzまたは60 Hzの基本波の整数倍の周波数成分であり、整流器やインバータなどの非線形負荷で電流波形がひずむと発生する。5次・7次などが電力系統へ流出すると、ほかの需要家や進相コンデンサ・直列リアクトルにも影響し得る。デマンド値や請求上の力率が良好でも、高調波対策の検討は別に必要である。

まず、対象機器を拾い出す

新設・増設・更新時には、空調インバータ、ポンプ用インバータ、エレベーター、UPS、整流器、充電器、サーボアンプなどを盤別・受電点別に集計する。機器名だけで高調波発生量を決めず、整流方式(6パルス・12パルス等)、入力リアクトルや高力率コンバータの有無、定格入力容量[kVA]、製造者の高調波データ、台数、同時稼働条件を集める。kW表示だけの機器は、電動機出力kWをそのまま入力kVAとして計上しない。メーカー資料に基づいて入力値を確認する。

機器台帳の列 記入する内容
系統・設備 受電点、盤名、機器番号、用途、既設・増設・更新の区分
変換回路 整流方式、AC・DCリアクトル、フィルタ、メーカーの回路種別
容量 台数×定格入力容量[kVA]。銘板のkW・kVAを区別
計算資料 換算係数K、次数別発生率、稼働率、その根拠資料
系統側 受電電圧、契約電力相当値、進相コンデンサと直列リアクトルの構成

第1段階:等価容量で判定する

高調波発生機器ごとに回路種別に応じた換算係数を掛け、等価容量 P₀[kVA]=Σ(各機器の定格入力容量[kVA]×換算係数K)で合計する。「6パルス変換装置に換算した容量」であり、契約電力kWや変圧器kVAの合計とは異なる。

受電電圧 第1段階の等価容量の判定値(技術指針の例)
6.6 kV 50 kVA
22・33 kV 300 kVA
66 kV以上 2,000 kVA

例として、メーカー資料から6パルス30 kVAのK=1、12パルス20 kVAのK=0.5と確認できれば、P₀=30×1+20×0.5=40 kVA。6.6 kV受電の一般的な第1段階判定なら50 kVA以下なので、後段の流出電流計算を省略できる。これは「発生機器の拾い出しや等価容量計算そのものが免除」「40 kVA以下なら高調波が発生しない」という意味ではない。高圧受電ビルには指針上の別の簡略判定もある(下記)。数値と換算係数は最新の指針・電力会社の書式・メーカー資料で照合する。

「5 kVA以下なら計算免除?」の考え方:ここで確認した高圧・特別高圧需要家向けの等価容量判定値は、6.6 kVで50 kVAである。5 kVAではない。しかも50 kVAは受電点内の対象機器を換算して合計した後の値であり、「機器1台が5 kVA以下なら台帳から除外」という一律の規定は、参照したJEAG解説・東京電力の案内では確認できない。たとえば換算係数1の4 kVA機器が15台なら合計60 kVAとなり、第1段階の判定値を超える。日本電機工業会は、2004年のガイドライン改正後、汎用インバータとサーボアンプは単体の容量にかかわらず抽出対象と説明している。家庭用機器など別規格が適用される製品、メーカーが示す対象外条件があれば型式と根拠規格を確認する。「機器の抽出対象」「等価容量の判定」「流出電流の詳細計算」「計算書の提出」を別々に判断する。

20 A/相のJIS規格と、需要家側ガイドラインの関係

JIS C 61000-3-2は、主に電源電圧300 V以下・1相当たり定格入力電流20 A以下の機器に適用する、製品側の高調波電流発生限度値の規格である。20 Aは電流であって5 kVAではない。同じ20 Aでも単相か三相か、100 Vか200 Vかで容量は変わる。製品カタログにJIS適合とある場合も、適用範囲・型式・接続条件を確認する。

受電点側の高圧・特別高圧需要家向けガイドラインは、対象となる発生機器を抽出して等価容量を集計し、必要なら流出電流を判定する。製品が20 A/相以下、あるいはJIS適合という情報だけで、受電点全体の計算書が常に不要と決めてはいけない。逆に、家電・汎用品など製品側規格の適用対象として集計から除く機器もあり得る。とくに汎用インバータとサーボアンプは容量範囲を問わず抽出対象と日本電機工業会が説明している。機器台帳には「JIS適合の有無」だけでなく「需要家ガイドラインでの抽出要否と根拠」を記録する。

また、ニチコンの技術資料に示された第1段階の計算終了条件は、①高圧受電、②事務所・ホテル・店舗・学校・病院などのビル(工場は除く)、③高圧・低圧を問わず進相コンデンサがすべて直列リアクトル付き、④換算係数Kが1.8を超える機器がない、の四条件すべてを満たす場合である。該当しなければ等価容量を計算する。高圧受電でコンデンサがすべて直列リアクトル付きの場合は、所定の条件下で等価容量に0.9を掛けて判定値と比較できる。いずれも申込先への資料提出・協議の要否とは別に確認する。

第2段階:流出電流を次数別に比較する

等価容量が判定値を超えたら、直ちに対策装置を購入するのではなく、受電点に換算した各機器の次数別高調波電流、30分の稼働率、必要な補正・低減係数を用いて流出電流を計算する。5次・7次などをそれぞれ受電電圧・契約電力相当値に応じた上限値と比較し、超える場合は詳細計算や対策を検討する。電力会社と計算書、使用条件、測定の要否を協議する。東京電力パワーグリッドは高調波発生機器の新設・増設・更新時に計算書の提出を案内している。第1段階で後段計算が不要なケースでも、提出書類の要否は申込先と確認する。

上限を超えるときの選択肢

対策 主な働き 設計上の注意
発生源側のAC・DCリアクトル インバータ入力電流のひずみを抑える 回路種別とメーカー指定の組合せで再計算
低高調波型コンバータ・多パルス化 発生源そのものの高調波を減らす 変圧器の位相、負荷範囲、費用、既設設備との整合を確認
進相コンデンサ+直列リアクトル 力率改善をしつつ、コンデンサ回路の高調波拡大・共振を抑える コンデンサ単体を「高調波対策」としない。リアクトル容量、許容電流、系統共振、開閉と進み力率を検討
受動フィルタ 狙った次数を主に吸収する 系統インピーダンス、他系統からの流入、設備増設後の同調ずれに注意
アクティブフィルタ 検出した高調波と逆相の補償電流を出し、複数次数に対応する方式がある 対象次数、補償容量、設置点、応答、発熱、冗長性、保守費用を確認

たとえば力率を上げるためにコンデンサだけを追加すると、条件によっては系統との共振で高調波が拡大する。既設コンデンサ・直列リアクトルを調べずに増設しない。対策後は計算書だけで終えず、想定する運転状態で受電点の次数別電流、コンデンサ・リアクトルの電流や温度、力率・電圧を確認して記録する。UPSやデータセンター設備では、主回路・バイパス・発電機運転など運転モードごとの整合にも留意する。

電験向けには、等価容量の単位はkVA、流出電流は次数別mA、上限値は受電点と契約電力相当値に対応と覚える。電気工事士・施工管理向けには、機器を漏れなく台帳化し、回路種別のメーカー資料を集め、直列リアクトル・フィルタの設置条件と提出先を調整する流れが実務上重要だ。

東京電力の計算書を埋める順番

東京電力パワーグリッドの配布一式には、協議のお願い、契約電力の算定方法、「その1」「その2」の計算書、メーカー申請書、計算資料が含まれる。以下は実務上の記入準備の順番で、配布様式の欄名・式は使用時点の原本に合わせる。

  • 案件情報・受電点を特定:事業所、受電電圧、契約電力相当値、建物用途、設置・変更時期、既設と増設の区分を記入する。供給点と受電点を図で示す。

  • 機器台帳を完成:変換装置の入力定格kVA、台数、整流回路種別、換算係数K、AC・DCリアクトルの有無をメーカー資料と照合。出力kWと取り違えない。

  • 第1段階:等価容量:P₀=ΣKᵢPᵢを計算。受電電圧に応じた判定値と比較。高圧ビルの四条件で計算終了できる場合、または全コンデンサ直列リアクトル付きで0.9を用いる場合は適用根拠を記録する。

  • 第2段階:次数別電流:判定値を超えた場合、5次・7次を中心に受電電圧換算電流、各次数発生率、最大稼働率、ビル補正率を整理し、受電点流出上限と比較する。高次が問題になる機器は電力会社と計算次数を協議する。

  • 「その2」と対策:簡易計算で上限を超える場合、構内機器への分流・系統からの流入を考慮する詳細計算、対策後の再計算とメーカー選定を行う。

  • 提出・照会・竣工後:メーカー根拠、単線結線図、コンデンサ・リアクトル仕様を添えて所管の一般送配電事業者と協議。対策の設置後は想定負荷で測定と運用記録を残す。

「その1」の小さな計算例

6.6 kV受電で、メーカー資料から6パルス30 kVA・K=1と12パルス20 kVA・K=0.5が確認できたとする。P₀=30×1+20×0.5=40 kVAで、通常の50 kVA判定値以下となる。後段の次数別流出電流計算には進まない。ただし機器の計上・計算書の提出要否は協議先と確認する。係数は説明用で、実機の回路種別とメーカー仕様を優先する。

別の公開計算例として、日本電気技術者協会の6.6 kVビル例では、ビルマルチ13.1 kVA×6台×K1.8≒141.5 kVA、エレベーター6.77 kVA×K3.4≒23.0 kVA、合計164.5 kVA。全進相コンデンサが直列リアクトル付きの条件で0.9を掛けても約148.1 kVAとなり、50 kVAを超えて第2段階へ進む。この例の5次流出電流は簡易計算で862 mA、上限770

mAを超えるため詳細計算に進む。7次は498 mAで上限550

mA以下となる。5次だけ超えたからといって、7次の数値まで超えたとは扱わない。

法令・ガイドライン・製品規格はどう違うか

資料 役割
電気設備に関する技術基準を定める省令・同解釈 電気設備の保安に関する法令・技術的解釈。高調波計算書のすべての数表を定めるものではない
高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン 受電点から系統へ流出する高調波の抑制を求める行政のガイドライン
JEAG 9702-2023 高調波抑制対策技術指針 ガイドラインの実務計算・判定・対策を具体化する技術指針。適用時には現行版を確認
JIS C 61000-3-2:2019 主に電源電圧300 V以下・1相当たり入力20
A以下の対象製品の高調波電流発生限度値。需要家全体の判定とは別
東京電力パワーグリッドの計算書一式 東京電力管内で協議・提出に用いる書式。案件時点の最新版を入手する

20 A/相以下でJIS適合の機器でも、その一事だけで全機器の抽出と受電点全体の検討が不要にはならない。日本電機工業会は、汎用インバータとサーボアンプは容量範囲を問わず需要家側ガイドラインの抽出対象と説明している。「5 kVA以下は一律免除」という基準は確認できない。

現場の提出前チェック

  • 既設・増設の機器が台帳から漏れていないか。空調・エレベータ・ポンプ・UPS・充電器を設備部門横断で確認したか。

  • kVAは入力定格で、kW出力や変圧器定格を誤転記していないか。K値とリアクトル構成のメーカー根拠があるか。

  • 「高圧ビルの四条件」と「0.9補正」を適用する場合、進相コンデンサの全数と直列リアクトルの有無を確認したか。

  • 需要家全体の契約電力相当値、次数別上限、稼働率、設計変更後の再計算を記録したか。

  • コンデンサの追加による共振・進み力率、フィルタの発熱、系統からの高調波流入を検討したか。

なぜ直列リアクトルは6%・13%なのか

ここでいう6%・13%は、基本波におけるコンデンサの容量性リアクタンスに対する直列リアクトルの誘導性リアクタンスの比率を表す。電圧の6%・13%という意味ではない。

6%リアクトルは、進相コンデンサと系統の高調波共振を避け、特に第5調波に対してコンデンサ回路を誘導性側にするために一般的に用いられる。JEMAは現行JIS準拠品ではL=6%・許容電流種別Ⅱを高圧受電設備用の基本として示している。高調波ひずみが大きい場合は、L=6%で第5調波許容70%品、またはL=13%品を検討する。

13%=単純に「第3調波専用品」ではない。第3調波の影響が無視できない場合や第5調波電圧ひずみが大きい場合などに検討される。実際の選定は系統の高調波測定、コンデンサ容量、既設設備との組合せを確認して行う。

また、直列リアクトルを入れるとコンデンサ端子電圧は上昇する。そのためSCとSRは%値だけでなく、定格電圧・定格容量を含めた適合する組合せで選ぶ。既設SCまたはSRだけを安易に交換しない。

根拠:日本電機工業会(JEMA):高圧進相コンデンサ設備の正しい取扱い/日本電気技術者協会:進相コンデンサ回路に直列リアクトルを設置する目的

資格試験ではここがポイント

電験三種:高調波の次数、コンデンサ・リアクトルのリアクタンス、共振、力率改善との関係を「理論」「電力」「機械」につなげて理解するとよい。 第一種電気工事士:高圧受電設備の機器構成としてSC・SRの役割と接続を押さえる。 電気工事施工管理技士・建築設備士:受変電設備の計画・施工・設備選定、高調波対策との関連を押さえる。

※上記はこの記事との関連分野を示したものです。「頻出」を意味しません。出題頻度を示す場合は各試験の公式過去問を年度別に確認します。

よくある質問

5 kVA以下なら高調波計算の対象外ですか?

一台ごとの5 kVAを一律の免除条件にはできません。発生機器の入力容量と回路方式を台帳に集め、受電点全体の等価容量と流出電流を段階的に判定します。

20 A以下のJIS適合品があれば計算書は不要ですか?

JIS C 61000-3-2の製品規格と、高圧・特高の受電点での高調波抑制対策は対象が異なります。機器構成と提出要否を一般送配電事業者と確認します。

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同じパルス数でも換算係数は変わる

ニチコンの算定諸元表では、三相ブリッジの6パルス・12パルスの例と、コンデンサ平滑・リアクトル有無の例で換算係数が異なる。本文のK=1、K=0.5の例は該当する回路分類での説明であり、全6パルス・全12パルス機器の共通係数ではない。P0の判定、ビルの補正条件、次数別流出電流の計算と提出書類を分け、メーカーの回路分類を機器台帳へ残す。

特別高圧の等価容量・流出電流上限と計算例

3. 等価容量は回路方式を反映した判定量

適用資料の定義に従う容量 PiP_i と換算係数 KiK_i を用いる整理は、次式で表される。

P0=∑iKiPiP_0=\sum_i K_iP_i

P0P_0 は回路方式を換算した容量であり、受電電圧別の限度値と比較する。最大需要電力・変圧器容量は別の設計量として管理する。

JEMAのJEM-TR201公開書誌では、2025年版はインバータとサーボアンプを扱い、JEAG9702の2023年版の改正を取り入れたと説明される。[S1] 旧資料の係数を無条件に現行値として使わず、版と計算条件を揃える。

第1ステップの限度値(全国共通のガイドライン値)

受電電圧 等価容量P₀の限度値 判定
22kV・33kV 300kVA 限度値以下は第1ステップで検討終了、超過は第2ステップへ
66kV以上 2,000kVA 同上

出典:高調波抑制対策ガイドラインの値を示す中部PG表2-6-2及びニチコン表1。[S4][S5] これらは中部エリアだけの独自値ではなく、全国共通の判定値である。受電電圧は該当する電圧区分を使用する。

高圧受電向けの等価容量0.9倍や、一定条件での5次0.7・7次0.9の簡易低減は、特高の本表へそのまま加えず、特高用の計算手順を用いる。回路分類に使う換算係数は、機種・整流方式・リアクトルの条件をメーカー資料へ対応付ける。

4. 次数別に受電点の電流へ換算する

説明用に、ある負荷が6.6kV側で5次電流12Aを発生し、理想変圧器を通じて22kV側へ流れ、分流や位相差を無視できると仮定する。

I5,22=12×6.622=3.6AI_{5,22}=12\times\frac{6.6}{22}=3.6\ \mathrm{A}

同じ単純モデルで、別負荷の受電点換算電流が2.4Aなら、両者の同時定格運転を仮定した算術合計は6.0Aとなる。実際の計算は、稼働率、変圧器の結線・位相、コンデンサへの分流、対策効果の取扱いを採用指針に合わせる。勝手な相殺を見込まない。

契約電力当たりの上限値が khk_h[mA/kW]で指定される方式なら、単位換算は次式となる。

Ih,lim=khPcontract1000[A]I_{h,lim}=\frac{k_hP_{contract}}{1000}\quad[\mathrm{A}]

ここでの PcontractP_{contract} は当該資料が指定する契約電力であり、機器容量の合計で置き換えない。例示電流から上限適合を判定するには、正しい上限値と契約条件が別途必要である。提出資料が「契約電力相当値」を指定する場合は、その定義・算定方法に従う。現在の契約電力をそのまま使えると決めつけない。

5. 契約電力1kW当たりの流出電流上限値(全国共通)

単位:mA/kW。受電点の次数別流出電流を、この係数×契約電力(又は提出様式が定義する契約電力相当値)と比較する。

受電電圧 5次 7次 11次 13次 17次 19次 23次 23次超
22kV 1.8 1.3 0.82 0.69 0.53 0.47 0.39 0.36
33kV 1.2 0.86 0.55 0.46 0.35 0.32 0.26 0.24
66kV 0.59 0.42 0.27 0.23 0.17 0.16 0.13 0.12
77kV 0.50 0.36 0.23 0.19 0.15 0.13 0.11 0.10
110kV 0.35 0.25 0.16 0.13 0.10 0.09 0.07 0.07
154kV 0.25 0.18 0.11 0.09 0.07 0.06 0.05 0.05
275kV 0.14 0.10 0.06 0.05 0.04 0.03 0.03 0.02

出典:中部PG表2-6-1及びニチコン表3。[S4][S5] 共通する6電圧区分の数値を照合し、110kVはニチコン表3による。末列の見出しは中部PGの「23次超過」に合わせた。対象次数は、5次・7次を中心に、支障となる高次成分がある場合の追加条件を電力会社と確認する。

計算例:22kV・契約電力3,000kW

I5,lim=1.8×30001000=5.4AI_{5,lim}=\frac{1.8\times3000}{1000}=5.4\ \mathrm{A} I7,lim=1.3×30001000=3.9AI_{7,lim}=\frac{1.3\times3000}{1000}=3.9\ \mathrm{A}

前節の仮定例を5次合計6.0Aのまま評価すると、上限5.4Aを0.6A超過する。対策後の受電点換算電流を再計算し、5.4A以下であることを確認する。判定対象の各次数をそれぞれ比較する。

稼働率とビル補正率

最大稼働率は、年間を通じた連続30分間の平均稼働容量の最大値を基準にする。[S5] ビルの規模による補正率βは、特高受電では電力会社と協議して決定する。年間平均値や、根拠のない相殺を使って流出量を小さく見積もらず、運転計画と計算条件を対応付ける。

まとめ

計算書は、発生機器を集めてから、等価容量で第1段階を判定し、必要なら5次・7次などの流出電流を比較する。対策は機器単体だけでなく受電点で検証し、提出資料と竣工後の測定結果を残す。短絡電流・遮断容量の話は別記事「電力会社との事前協議」で扱う。

参考資料

一次情報

特別高圧の等価容量・流出電流上限と計算例の参照資料

確認情報

  • 確認日:2026年10月20日
  • 参照資料:東京電力パワーグリッド「高調波流出電流計算書の提出」
  • 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。

特高部分の確認範囲(2026年10月20日)

確認日:2026年10月20日。等価容量限度値と流出電流係数はS4・S5の該当表で照合。110kVはS5による。JEM-TR201:2025は書誌・改正概要を確認。JEAG9702・JEM-TR201全文の個別機器への適合照合は、採用案件の計算書で行う。12A・3.6A・6.0Aは説明用仮定、5.4A・3.9Aは掲載係数と3,000kWからの計算値である。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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