要旨
受電電圧と受電方式は、需要規模、電力会社の供給条件、信頼度、停電範囲、保守性を踏まえて決めます。66kV級、22kV級、6.6kV級、3.3kV設備、低圧の違いと、本線・予備線、環線、スポットネットワークの考え方を整理します。
キーワード
受電電圧 / 受電方式 / 66kV / 22kV / 6.6kV / 3.3kV / 本線・予備線 / 環線受電 / スポットネットワーク / PAS / UGS / SOG / BCP / LCC
受電電圧と受電方式は電源計画の出発点である
建築電気設備の基本計画では、負荷容量を算定した後に「どの電圧で受電するか」と「どの方式で受電するか」を決定する。これは単なる電力会社との契約条件ではなく、変圧器容量・台数、受変電設備の構成、保護協調、短絡・地絡保護、建築スペース、年次点検時の停電範囲、設備更新、BCP(事業継続計画)およびLCC(ライフサイクルコスト)まで左右する基本条件である。
東京電力パワーグリッドの特別高圧受電設備に関する技術資料では、標準的な供給電圧と契約電力の関係が示されている。ただし、需要場所の系統条件や供給設備の状況によって異なる電圧が適用される場合があるため、契約電力だけから受電電圧を機械的に決定することはできない。
設備側では6.6kV、22kV、66kVといった公称電圧を用いることが多い一方、供給条件等では6,000V、20,000V、60,000V等の表記が用いられる場合がある。
電力会社資料:
特別高圧受電では1回線または2回線による受電が基本となり、供給地域および周辺設備の状況によって本線・予備線、環線、22kVスポットネットワーク等の方式が検討される。したがって受電方式は需要家側の希望だけで自由に選択できるものではなく、需要場所周辺の電力系統条件を含め、一般送配電事業者との協議によって決定する必要がある。
受電電圧と受電方式の全体像
| 電圧階級 | 代表的な受電・設備構成 | 契約電力等の目安 | 主な計画論点 |
|---|---|---|---|
| 66kV級 | 1回線、2回線、本線・予備線、環線 | 大規模需要 | BCP、変圧器バンク、保守、更新、LCC |
| 22kV級 | 1回線、2回線、本線・予備線、環線、スポットネットワーク | 中~大規模需要 | 高信頼度受電、N-1、保守性 |
| 6.6kV級 | 1回線・2回線、架空・地中引込 | 一般的な高圧需要 | PAS、UGS、波及事故、キュービクル |
| 3.3kV級 | 主として既設・構内高圧系統 | 個別検討 | 既設設備、更新、6.6kV化 |
| 100/200V | 低圧受電 | 小規模需要 | 将来増設、幹線、電圧降下 |
この表は受電電圧を決定するための固定的な境界表ではない。供給地域、既設電力系統、負荷特性、需要家の将来計画等によって条件は変わる。
66kV級受電――大規模需要と本線・予備線、環線
66kV級は、大規模工場、データセンター、大規模複合施設等の大容量需要で検討される電圧階級である。
東京電力PGの公開資料では、66kV架空配電設備および66kV地中配電設備について、本線・予備線契約、契約電力20,000kWの工事費負担金算出例が示されている。また、特別高圧受電設備の技術資料には66kV本線・予備線だけでなく、環線供給の接続例も示されている。
電力会社資料:
66kVでは、受電回線を二重化すれば自動的に高信頼度になるわけではない。受電遮断器、母線、変圧器、二次側配電設備に共通故障点が残っていれば、その設備の事故・点検によって広範囲が停電する。
したがってBCPでは「2回線あるか」だけではなく、1回線停止時、受電遮断器点検時、母線事故時、変圧器1台停止時など、設備状態ごとにどの負荷まで供給を継続できるかを確認する必要がある。
変圧器バンク構成も重要である。単一大容量バンクは設備構成を簡素化できる一方、点検・更新時の影響が大きくなりやすい。複数バンクでは設備費、設置面積、損失および保守対象が増える一方、残存設備容量が確保されていれば、一部設備を停止した状態で重要負荷を維持できる可能性がある。
22kV級受電――本線・予備線、環線、スポットネットワーク
22kV級は、都市部を含む高負荷密度地域で重要な特別高圧配電方式である。東京電力PGの技術資料では、1回線または2回線による受電を基本とし、地域および周辺設備の状況によって環線受電方式や22kVスポットネットワーク受電方式が適用されることが示されている。
電力会社資料:
スポットネットワーク方式
スポットネットワーク方式では、複数の配電線からネットワーク変圧器を介して共通の低圧ネットワーク母線へ給電する。設備容量や保護条件が成立していれば、一つの配電線が停止しても健全回線から負荷への供給を継続できるため、高い供給信頼性を構成できる。
その自動制御の中核となるのがネットワークプロテクタとスポットネットワークリレーである。ネットワークリレーの主要な動作特性として、逆電力遮断、差電圧投入、無電圧投入がある。
逆電力遮断は、停止回線側へ電力が逆流することを検出し、該当するプロテクタ遮断器を開放する機能である。差電圧投入は、停止回線が復電した際にネットワーク変圧器二次側と母線側の電圧条件を判定してプロテクタ遮断器を投入する機能である。無電圧投入は、ネットワーク母線が無電圧となった状態から配電線が復電した場合に給電を再開するための投入機能である。
メーカー技術資料:
スポットネットワークにも停止要因はある
スポットネットワークは「絶対に停電しない設備」ではない。ネットワーク母線事故、需要家構内事故、複数回線に影響する上位系統事故等では停電する可能性がある。1回線またはネットワーク変圧器1台を停止した状態で供給を継続するには、残存回線・変圧器の容量、負荷率、保護協調等が成立していなければならない。
保守ではネットワーク変圧器だけでなく、ネットワークリレー、プロテクタ遮断器等も対象となる。地下電気室等では、将来の変圧器・プロテクタ更新を想定し、搬出入経路、揚重スペース、開口部等を建築計画段階から確保しておく必要がある。
6.6kV級受電――架空・地中引込、PAS・UGS・SOG
6.6kV級は、一般的なビル、工場、商業施設、官公庁施設等で広く用いられる高圧受電である。架空引込か地中引込かによって、責任分界点の構成、開閉器、ケーブル引込、保守方法、事故時の復旧方法等が異なる。
電力会社資料:
PASおよびUGSは、受電方式そのものではなく、責任分界点付近の区分開閉器として整理する。架空引込ではPAS、地中引込ではUGSが代表的であり、SOG制御装置と組み合わせることで、需要家側事故が配電系統へ波及することを防止する役割を担う。
SOGと地絡・短絡保護
SOGでは過電流事故と地絡事故を考慮してPAS・UGSを制御する。ただし、「地絡または短絡を検出すれば直ちにPAS・UGSを開放する」と単純に理解するのは適切ではない。短絡等によって開閉器の遮断能力を超える事故電流が流れている状態で開放すれば、開閉器を損傷する可能性があるため、電源側遮断器の動作を含めた保護協調が重要になる。
地絡保護ではGR(Ground Relay:地絡継電器)やDGR(Directional Ground Relay:地絡方向継電器)が用いられる。GRは地絡電流を検出して地絡事故を判定するのに対し、DGRは地絡電流だけでなく零相電圧等との位相関係を利用し、地絡事故の方向を判別する。
接地、ZCT、零相電流、地絡保護については、接地工事と地絡保護の実務整理と併せて確認すると理解しやすい。
3.3kV設備――既設設備・構内高圧系統として評価する
3.3kVは法令上の高圧に該当するが、現在の東京電力PG管内における代表的な新設受電電圧として、6.6kVと同列に扱うことは避けたい。
既設工場、高圧電動機、構内高圧系統等で3.3kV設備が残っている場合には、変圧器・遮断器・ケーブル等の絶縁劣化、保護継電器の整定値と現在の系統条件との整合、交換部品の供給状況、メーカーの製造終了・保守終了、予備品確保、更新工事時の停止期間等を確認する。
電気設備に関する技術基準を定める省令第2条では、低圧は交流600 V以下・直流750 V以下、高圧はそれぞれの低圧上限を超え7,000 V以下、特別高圧は7,000 Vを超えるものとする。3.3 kVと6.6 kVは高圧に当たる。
法令:
技術基準・解釈:
低圧受電
低圧受電では、需要家側に高圧受変電設備を設けないため、高圧受電と比較して設備構成を簡素化できる。一方、負荷容量が大きくなるほど低圧側の電流が増加し、幹線サイズ、電圧降下、配線スペース等の条件が厳しくなる。
契約電力50kWは低圧・高圧を検討するうえで重要な目安となるが、「50kWを超えれば例外なく高圧受電になる」と機械的に判断しない。実際の供給条件を一般送配電事業者へ確認する。
受電方式はBCP・LCC・保守性まで含めて決める
受電方式の評価では、通常運転時だけではなく、事故時、点検時、更新時という異なる設備状態を想定する必要がある。2回線受電であっても、共通母線や共通変圧器が単一故障点となれば、その設備の事故によって広範囲が停電する。
BCPでは、受電線から受電遮断器、母線、変圧器、二次側配電設備、UPS、非常用発電機、最終負荷まで系統を追跡し、どこに単一故障点が存在するかを確認する。
LCCでは初期工事費だけでなく、電力損失、保守費、点検費、部品交換、設備更新、仮設電源、更新工事および停電による事業影響まで含めて評価する。大型設備では「設置できるか」だけではなく、「将来交換できるか」まで計画する。
受電計画から派生する技術検討
受電電圧と受電方式が決まると、変圧器容量・台数・バンク構成、短絡電流、地絡電流、遮断容量、保護協調、接地、進相コンデンサ、直列リアクトル、高調波、電圧変動、ケーブル、非常用発電機、UPS、耐震、年次点検および更新計画へ検討が連続する。
高調波
東京電力パワーグリッドの系統連系技術要件では、高調波発生機器の等価容量の合計が高圧で50 kVA超、22 kVで300 kVA超、66 kV以上で2,000 kVA超の場合を、高調波抑制対策の対象としている。対象需要設備の高調波流出電流の算出は40次以下を対象とする。実案件では、供給エリアの一般送配電事業者が定める適用条件を確認する。
力率改善用コンデンサについても、夜間や休祭日等の軽負荷時に進み力率となることを避けるため、負荷変動に応じて開閉できる構成や自動力率調整等を検討する。
法令・規程・規格・電力会社資料の位置付け
受変電設備を設計・施工・保守する際には、法令、技術基準・解釈、民間規程、規格、一般送配電事業者の技術資料およびメーカー技術資料の位置付けを区別して参照する必要がある。
基本となる法体系には電気事業法および「電気設備に関する技術基準を定める省令」があり、設備の技術的要件を具体化するものとして「電気設備の技術基準の解釈」がある。
法令:
技術基準・解釈:
「高圧受電設備規程 JEAC 8011」(適用する年版は案件ごとに確認)は、日本電気協会が制定する民間規程であり、法令そのものではない。さらに設備・機器ごとにJIS、JEC、JEM等の規格を確認する。関連する規格の代表例には、JEC-2200「変圧器」、JIS C 4620「キュービクル式高圧受電設備」、JEM 1325「スポットネットワーク受電設備用ヒューズ」等がある。
電圧階級と供給条件を分ける
受電電圧が同じでも、供給回線、切替方法、保護、責任分界、工事負担金の条件が同じとは限らない。66kV・22kV等を任意に選べる全国共通の容量区分として示さず、供給区域の送配電事業者との協議で確定する。冗長性は異なる回線の共通ルート・変電所・切替部まで確認する。
まとめ
受電設備の基本計画では、契約電力だけから受電電圧を機械的に決めるのではなく、どの電圧を、どの系統構成で受け、事故・点検・更新時にどこまで電力供給を維持するかを一体として検討する必要がある。
66kVでは本線・予備線や環線、22kVでは本線・予備線、環線、スポットネットワーク、6.6kVでは1回線・2回線、架空・地中引込など、電圧階級や供給地域によって実際の設備構成は異なる。
受電電圧と受電方式の決定は、変圧器、PAS・UGS、責任分界点、保護協調、接地、高調波、力率改善、非常用電源、耐震および保守更新へ続く、受変電設備計画全体の出発点である。
一次情報
確認情報
- 確認日:2026年10月14日
- 参照資料:一次情報欄に掲げる資料
- 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。
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