要旨
低圧幹線は、負荷容量だけで決めるものではない。許容電流、電圧降下、短絡電流、遮断器、敷設条件、将来増設を照合し、負荷端まで安全に電力を届ける必要がある。
キーワード
低圧幹線 / 許容電流 / 電圧降下 / 遮断器 / 保護協調 / ケーブルサイズ / 幹線表 / 分電盤 / 動力盤
1. 幹線設計の基本
低圧幹線は、変圧器や低圧主幹盤から分電盤、動力盤、負荷設備へ電力を送る基幹部分である。負荷容量、需要率、同時使用、将来増設を整理し、ケーブルサイズと保護装置を決める。
2. 許容電流と電動機負荷を確認する
許容電流は重要だが、それだけで幹線を決めると危険である。敷設方法、周囲温度、条数、集合、ラックや管路の条件により許容電流は変わる。電動機負荷を含む幹線では、電気設備の技術基準の解釈第148条に基づき、電動機等の定格電流、その他負荷の定格電流、幹線許容電流、過電流遮断器定格を区別して確認する。
Imを電動機等の定格電流合計、Ihをその他負荷の定格電流合計、Iwを幹線の許容電流とする。原則は Iw >= Im + Ih である。ただし Im > Ih の場合は、第148条第1項第二号ただし書により、Imが50A以下なら Iw >= 1.25Im + Ih、Imが50Aを超えるなら Iw >= 1.1Im + Ih とする。需要率、力率等が明らかな場合は、同項第三号に基づく修正の可否と根拠を計算書へ残す。
幹線保護用の過電流遮断器は、その定格電流が幹線許容電流以下であることが原則である。電動機等を接続する場合は、第148条第1項第五号ただし書により、3Im + Ih 以下とすることができる。ただし、その値が2.5Iwを超える場合は2.5Iw以下とする。Iwが100Aを超え、算定値が標準定格に該当しない場合の直近上位定格の扱いも条文条件に従う。許容電流の割増条件と遮断器定格の特例を混同しない。
3. 電圧降下を確認する
長距離幹線や始動電流の大きい負荷では、許容電流を満たしていても負荷端電圧が不足する場合がある。通常時と始動時、単相と三相、力率、線路抵抗、リアクタンスを分けて確認し、負荷端で必要電圧を確保する。
4. 保護装置と組み合わせる
幹線設計では、遮断器定格、短絡電流、遮断容量、選択遮断、バックアップ保護を合わせて確認する。始動電流に配慮して遮断器を大きくする場合でも、幹線保護の条件を外れてよいわけではない。
実務確認表
| 確認項目 | 主に見る資料・条件 | 判断の境界 |
|---|---|---|
| 幹線許容電流 | Im、Ih、敷設条件、周囲温度、集合条件 | Im > Ih のときだけ1.25倍・1.1倍条件を適用する |
| 過電流遮断器 | Iw、3Im + Ih、2.5Iw、標準定格 | 許容電流条件と遮断器特例を分ける |
| 電圧降下・保護 | 負荷端電圧、始動条件、短絡電流、遮断容量 | 単一条件で幹線を決めない |
条文の数式と需要率の仮定を分ける
ImとIhは同じ評価条件の定格電流として整理し、機械出力やkVAを直接代入しない。電動機の始動、幹線敷設による許容電流低減、短絡耐量、遮断器の動作特性は別に確認する。条文の例外を使う場合は、引用した適用版と該当条件を残し、単に遮断器を大きくする理由にしない。
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ケーブルサイズとブレーカーサイズ|許容電流・電圧降下・短絡保護の関係
要旨
ケーブルは負荷電流だけでなく、布設後の許容電流、過電流保護、電圧降下、短絡時の熱耐量から選ぶ。ブレーカーのAF・定格電流・整定と、ケーブルのmm²を一対一の表で固定しない。
キーワード
ケーブルサイズ / ブレーカー / AF / AT / 許容電流 / 電圧降下 / 短絡熱耐量
同じ75Aの遮断器でも、ケーブルの布設場所や長さが違えば必要サイズは変わる。遮断器は主に事故時の電流を制御し、ケーブルの太さは連続温度と末端電圧にも関係するためである。
1. 選定の順序
まず負荷の入力電流を求める。軸出力のモーターには効率と力率、ヒーターには相線式・使用率等を対応させる。次にケーブルの種類、布設方法、周囲温度、集合・地中条件から補正後許容電流を求める。
過負荷保護を遮断器が受け持つ一般回路では、設計電流Ib、遮断器の定格又は設定In、補正後許容電流Izの関係Ib≦In≦Izを基本の検討軸にする。ただしこれだけで全条件を満たすものではなく、適用法令の条件、動作特性、分岐、電動機回路等の取扱いを確認する。
国内の幹線・分岐規定との対応
国内の低圧配線は、電気設備の技術基準の解釈第148条(低圧幹線)・第149条(低圧分岐回路)の対象と適用条件を確認する。幹線の許容電流と過電流遮断器、電動機等を含む場合の特例、分岐点から遮断器までの位置・長さ・電線の許容電流を分けて照合する。
Ib≦In≦Izは一般回路の保護関係を説明するための記号モデルで、これだけを国内の全配線に共通する法令判定式とは扱わない。電動機特例を使うときは、特例の対象負荷・電線・保護装置の条件を一式で計算書へ記録する。
条文の対象ごとに条件を分ける
| 対象 | 電技解釈で確認する関係 | 併せて確認する条件 |
|---|---|---|
| 低圧幹線の電線・第148条第1項第二号 | 基本は供給する機器の定格電流合計以上。電動機等の合計Imが他負荷Ihより大きいとき、Imが50 A以下なら1.25Im+Ih、50 A超なら1.1Im+Ih以上 | 幹線の各部分ごとに評価。需要率等の修正には同項第三号の適用条件と根拠を記録する |
| 幹線用遮断器・同項第五号 | 原則は幹線許容電流Iw以下。電動機等を接続する場合には3Im+Ihを使う取扱いがあり、その値が2.5Iwを超えるときは2.5Iw以下 | Iwが100 Aを超え、算定値が標準定格に一致しない場合の直近上位定格の条件も別に確認する |
| 電動機等だけの分岐・第149条第2項第二号 | 電線許容電流は定格電流合計の1.25倍、合計50 A超なら1.1倍以上が基本。遮断器は直下電線の許容電流の2.5倍以下という取扱い | 間欠等の特殊使用、100 A超の直近上位定格、第33条第4項の遮断器では1倍とする条件を区別。過負荷保護も別途成立させる |
| 50 A超の単一非電動機負荷・第149条第2項第三号 | 他負荷をつながない専用回路。遮断器は機器定格の1.3倍以下(所定の直近上位定格を含む)、電線は機器及び遮断器の定格以上 | 電動機等だけの分岐の特例と混ぜない |
幹線の途中で保護装置を省略する第148条第1項第四号と、分岐点から分岐用遮断器までの長さを扱う第149条第1項第一号も別の規定である。
| 箇所 | 原則・条件の区別 |
|---|---|
| 幹線の電源側保護 | 原則はその幹線を保護する過電流遮断器を設置。電源側遮断器定格の55%以上の許容電流、指定された接続関係で8 m以下・35%以上、指定された接続関係で3 m以下・下流に他幹線なし、又は太陽電池のみで最大短絡電流以上の許容電流という各例外は、それぞれ全条件で判定する |
| 分岐点から分岐用遮断器 | 原則は電線長3 m以下。電源側の幹線用遮断器定格の55%以上の許容電流、又は電線長8 m以下かつ35%以上の許容電流という条件では3 mを超える位置も認められる |
| 一般の低圧分岐 | 第149条第2項第一号の50 A以下・149-1表の電線条件を確認し、短い器具分岐の149-2表等の例外と、コンセント等の149-3表を分けて読む |
各極の過電流保護・開閉器、中性極又は接地側極の例外も第148条第1項第六号・第2項と第149条第1項・第4項に従う。住宅の中性線を持つ分岐には第149条第3項の専用回路・異常電圧防止・自動遮断の条件があり、引込口から幹線を経ず機器へ至る電路には同条第5項がある。長さや割合だけを抜き出した保護省略の指示にはしない。
2. AFと実際の動作電流
100AF・75ATなら、100AFはフレームの区分、75ATは当該製品の定格電流等を示す表示として読む。電子式では長限時等の設定により保護する電流が変わる。AFだけから電線保護を判定しない。
独自例として、負荷55A、ケーブル基準許容電流80A、総合補正0.78ならIz=62.4A。この条件で75A設定を採ることは、上記の一般的な過負荷保護の関係を満たさない。60Aの候補が負荷・起動・遮断特性を満たすかを調べるか、ケーブルを大きくして再検討する。
| 独自例の入力・候補 | 電流 | この一般回路モデルでの確認 |
|---|---|---|
| 負荷の設計電流Ib | 55A | 補正後許容電流と保護設定に対応させる |
| 補正後許容電流Iz | 80×0.78=62.4A | 布設条件を含む仮定値 |
| 遮断器候補In=75A | 75A | InがIzを上回る |
| 遮断器候補In=60A | 60A | 55≦60≦62.4。ただし始動・動作特性・国内規定の別確認が必要 |
この比較は与えた許容電流と補正の独自モデルであり、特定サイズのケーブルと遮断器の採用表ではない。
3. 許容電流と電圧降下は別の条件
許容電流を満たしていても、長距離では電圧が不足する。太くすれば抵抗は下がるため電圧降下を改善できるが、負荷電流自体は基本的に負荷と電圧で決まる。ケーブルを大きくしたから遮断器も自動的に大きくする必要はない。
反対に、遮断器だけ大きくして電圧降下を直すことはできない。モーターは定常運転時に加え始動時の端子電圧と加速を確認し、発電機運転時も別に評価する。
4. 短絡保護を重ねる
遮断器の遮断容量は設置点の最大短絡電流に適合させる。第33条第1項ただし書のバックアップ保護を使う場合は、上位遮断器との組合せ・遮断能力・動作の条件を一式で照合する。一方、末端の小さな故障電流でも必要時間内に遮断できるかを確認する。ケーブルの短絡熱耐量は、適用条件のもとでI²tとk²S²を比較する方法等で評価する。
kは導体・絶縁・初期終端温度等に依存する。記憶した一定値を全ケーブルへ用いない。限流遮断器は実通過エネルギー、短絡時間が長い場合は適用する熱モデルも確認する。
5. 電動機・特殊回路の例外
電動機回路では始動電流を通し、過負荷リレー等で電動機を保護する構成がある。一般分岐と同じ単純表で遮断器を決めず、電線保護、短絡保護、過負荷保護をそれぞれ成立させる。インバータ回路、耐火回路、DC回路も当該機器の指定を追加する。
まとめ
ケーブルと遮断器は、負荷、補正後許容電流、動作特性、電圧降下、短絡保護を同時に満たす組合せで選ぶ。mm²とAFの一対一対応ではなく、条件と設定を計算書に残す。
幹線の電圧降下計算と許容電流の補正を、同じ負荷条件で照合する。
一次情報
経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」:第33・148・149条。
日本電線工業会「技資第103号B 低圧電線・ケーブルのインピーダンス」
国土交通省「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版」
確認情報
確認日:2026年11月2日。経産省の令和7年11月20日改正版PDFのウェブ本文で第148・149条の各項・表と例外、第33条第1項を読取り、本稿の幹線・分岐・電動機の説明と照合した。フジクラ・ダイヤケーブルの電圧降下式・計算条件、技資第103号B(2024年6月)の表題・対象線種・計算及び布設条件も同日に読取り。公共仕様書の先行確認範囲は継承し、許容電流表・短絡熱耐量の全条件を今回再認定したものではない。80 A×0.78=62.4 Aと55/60/75 Aの比較は独自仮定。採用ケーブルの補正値、短絡熱耐量の係数、遮断器動作特性は具体的な形式と条件で照合する。
まとめ
低圧幹線設計では、許容電流、電圧降下、保護装置、施工条件、将来増設を照合する。第148条の式は適用条件を明記し、許容電流の割増条件と過電流遮断器の特例を分けて計算する。
一次情報
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経済産業省「電気事業法 告示・内規等」(電気設備の技術基準の解釈、令和7年11月20日改正)
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設計図書、ケーブルメーカー資料、遮断器メーカー資料
確認情報
- 確認日:2026年10月14日
- 参照資料:経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」、e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」
- 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。
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