漏電遮断器の施設義務|電技解釈第36条の対象と省略条件

漏電遮断器の施設義務|電技解釈第36条の対象と省略条件

要旨

電気設備の技術基準の解釈第36条は、地絡遮断装置を施設する対象と、省略できる条件を示している。基本は「金属製外箱を持つ60Vを超える低圧の機械器具に接続する電路」で、乾燥した場所や対地電圧150V以下で水気のない場所など、8つの省略条件がある。別に、高圧と変圧器で結合される300V超の低圧電路にも施設義務がある。本記事は、第36条の対象と省略条件を整理し、接地工事の緩和との関係と、公共仕様書での選定までをまとめる。

キーワード

漏電遮断器 / 地絡遮断装置 / 電技解釈第36条 / 金属製外箱 / 60V / 対地電圧150V / 水気のある場所 / 乾燥した場所 / 500Ω / 15mA / 高感度高速形 / 中感度

施設義務の基本(第36条第1項)

金属製外箱を有する使用電圧60V超の低圧の機械器具に接続する電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設する。ただし、次のいずれかに当たる場合は施設しなくてよい。

号 省略できる場合
一 機械器具に簡易接触防護措置を施す場合(金属製で機械器具と電気的に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く)
二 発電所・蓄電所・変電所等、乾燥した場所、又は対地電圧150V以下の機械器具を水気のある場所以外に施設する場合
三 電気用品安全法の2重絶縁構造、絶縁物で被覆したもの、誘導電動機の2次側電路に接続されるもの、第13条第二号に掲げるもの
四 機械器具に施したC種又はD種接地工事の接地抵抗値が3Ω以下の場合
五 電源側に絶縁変圧器(機械器具側の線間電圧300V以下)を施設し、機械器具側の電路を非接地とする場合
六 機械器具内に電気用品安全法の漏電遮断器を取り付け、電源引出部が損傷を受けるおそれがないように施設する場合
七 太陽電池モジュールに接続する直流電路で、非接地・逆変換装置の交流側に絶縁変圧器・対地電圧450V以下の場合
八 電路が管灯回路である場合

「乾燥した場所」は、湿気の多い場所と水気のある場所以外の場所(第1条)である。「水気のある場所」は、水を扱う場所、雨露にさらされる場所、水滴が飛散する場所、常時水が漏出又は結露する場所をいう。

他の条文で決まる電路(第36条第2項)

次の電路は、第1項ではなく、それぞれの条文の規定による。

第3項(高圧・特別高圧と結合される300V超の低圧電路)

第143条第1項ただし書により施設する、対地電圧150Vを超える住宅の屋内電路

第165条第3項・第4項、第178条第2項、第180条第4項、第187条、第195条〜第197条、第200条第1項に規定する電路

300Vを超える低圧電路(第36条第3項)

高圧又は特別高圧の電路と変圧器で結合される、使用電圧300Vを超える低圧の電路には、地絡遮断装置を施設する。例外は、発電所・蓄電所・変電所等にある電路と、大地から絶縁することが技術上困難な電気炉・電気ボイラー・電解槽に電気を供給する専用の電路に限られる。400V級の配電は、機械器具の外箱の有無にかかわらずこの規定の対象になる。

高圧・特別高圧の電路(第36条第4項)

第36条第4項・36-1表は、受電点だけでなく次の3箇所を対象とする。地絡を検出する電路と、遮断装置を省略できる条件を対応させる。

施設する箇所又はその近く 対象となる電路 省略の取扱い
発電所・蓄電所・変電所等の引出口 その場所から引き出す電路 所定の所相互間電線路が片側母線の延長とみなされ、計器用変成器の配置等により地絡時に電源側を遮断する構成の場合
他者から供給を受ける受電点 受電点の負荷側 受電した電気を全て当該受電場所で変成又は使用する場合
配電用変圧器の施設箇所(単巻変圧器を除く) 当該変圧器の負荷側 負荷側地絡時に電源側の発電所・蓄電所・変電所で当該電路を遮断する装置がある場合

引出口は通常時だけでなく事故時に電流が電線路へ流出する箇所も含む。表の省略に該当しても、一般送配電事業者との協議・契約・保護協調等の条件を合わせて判断する。省略可能という条文だけを理由に既存の保護装置を外すものではない。

停止が安全に支障する機械器具(第36条第5項)

低圧又は高圧の電路であって、非常用照明装置、非常用昇降機、誘導灯、鉄道用信号装置など、停止が公共の安全の確保に支障を生じるおそれのある機械器具に電気を供給する電路は、地絡を生じたときに技術員駐在所へ警報する装置を施設すれば、第1項・第3項・第4項の地絡遮断装置を施設しなくてよい。遮断すると避難設備が止まる回路で、遮断ではなく警報を選べる規定である。

接地工事の緩和との関係

漏電遮断器は、接地工事の条件とも結び付いている。

規定 内容
第17条第3項・第4項 低圧電路で、地絡を生じた場合に0.5秒以内に自動的に遮断する装置を施設するときは、C種・D種接地工事の接地抵抗値を500Ω以下にできる(通常はC種10Ω以下、D種100Ω以下)
第29条第2項第五号 水気のある場所以外に施設する低圧の機械器具に電気を供給する電路に、電気用品安全法の適用を受ける定格感度電流15mA以下・動作時間0.1秒以下の電流動作型漏電遮断器を施設する場合は、金属製外箱等の接地工事を省略できる

第29条第2項は、小規模発電設備である燃料電池発電設備には適用しない旨の条件がある。外箱接地の省略と地絡遮断装置の省略を混同しない。

第36条の省略条件(第四号)では接地抵抗値3Ω以下が漏電遮断器を省略する条件になり、第17条では漏電遮断器があることが接地抵抗値を500Ωまで緩める条件になる。どちらの方向の判断かを取り違えないようにする。

公共仕様書での選定

公共建築工事標準仕様書を採用する工事では、法令の施設義務とは別に、盤に用いる漏電遮断器の性能が決まっている。

用途 仕様
分電盤の分岐回路 過電流保護機構付き、定格遮断容量2,500A以上、高感度高速形(30mA以下・0.1秒以内)、雷インパルス不動作形
単相3線式電路の400A以下 中性線欠相保護機能付き
制御盤の単位装置(50A以下) 高感度高速形(30mA以下・0.1秒以内)、雷インパルス不動作形
制御盤の単位装置(50A超) 中感度高速形(500mA以下・0.1秒以内)、雷インパルス不動作形
インバータ回路 使用するインバータに適合するもの
電熱装置の主幹 中感度高速形(500mA以下・0.1秒以内)、雷インパルス不動作形

制御盤の単位装置に用いる漏電遮断器は、感度・動作時間の条件に加え、過電流保護機構を備え、定格遮断容量2,500A以上とする。50A以下・50A超の区分は、漏電遮断器の定格電流で判定する。これらは、公共仕様書を採用する工事における第2編1.12.6(4)の選定条件である。

判断の手順

順序 確認すること 根拠
1 住宅の対地電圧150V超や特殊な施設など、個別条文へ分岐する電路かを先に確認する 第36条第2項及び参照各条
2 高圧又は特別高圧と変圧器で結合される、使用電圧300V超の低圧電路か 第36条第3項
3 第1項で判定する電路では、金属製外箱を持つ使用電圧60V超の低圧機械器具に接続するか 第36条第1項
4 設置場所、対地電圧、機器構造・保護措置を確認し、第1項の各省略条件と対応させる 第36条第1項各号、第1条
5 非常用照明・誘導灯等で、警報による取扱いの対象と条件に該当するか 第36条第5項
6 漏電保護の要否と分けて、外箱等の接地工事と接地抵抗値の条件を確認する 第17条、第29条
7 契約仕様で感度・遮断容量・中性線欠相保護等の指定があるか 公共仕様書第2編1.7.6、1.12.6

第2項から個別条文へ分岐する電路は、その参照先の条件で照合する。第1項の省略条件に当たるかを先に見て、個別条文の確認を省かない。接地工事を省略できるか、漏電遮断器を省略できるかも別の判定欄に残す。

例えば、三相200Vの空調室外機では、線間電圧に加え、電源の結線・接地方式から対地電圧を確認する。雨露にさらされる設置場所なら「水気のある場所」の条件を照合し、第36条の各号に該当するかを順に判断する。乾燥した事務室の単相100V機器についても、電源と設置場所を確認した上で第二号の条件を適用する。

まとめ

漏電遮断器の施設義務は、電技解釈第36条第1項の「金属製外箱を持つ60V超の低圧機械器具に接続する電路」が基本で、乾燥した場所や対地電圧150V以下で水気のない場所など8つの省略条件がある。高圧と結合される300V超の低圧電路は第3項で別に義務があり、非常用照明・誘導灯などは第5項で警報装置に代えられる。漏電遮断器は、C種・D種接地を500Ωまで緩める条件(第17条)や、15mA・0.1秒の遮断器で外箱接地を省略する条件(第29条)にもなる。

一次情報

経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」(令和7年11月20日改正)(第1条、第17条、第29条、第36条)

国土交通省「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版」(第2編1.7.6、1.12.6、1.15.2)

関連記事

接地線の太さ選定と漏電遮断器の選択協調を併せて確認し、施設の要否と機器の整定・選択性を分けて照合する。

確認情報

確認日:2026年11月2日。経産省公式・令和7年11月20日改正版のウェブ本文で第1条の場所の定義、第17条、第29条第2項、第35条、第36条第1〜5項と36-1表を読取り、対象・省略条件を照合した。第36条第4項は受電点に限定せず3箇所を表に整理し、第5項の低圧又は高圧という適用範囲、外箱接地の省略に必要な電気用品安全法適用の条件を補った。

第36条第2項の参照先は、実際の電路に該当するとき、その個別条文と機器条件で判定する。本記事は全特殊施設の条件を一括して省略可能とするものではない。公共仕様書の第2編1.7.6、1.12.6、1.15.2は国土交通省の令和7年版・令和7年5月12日最終改定の本文を読取り。仕様書の30mA・500mA等は契約で採用する用途別仕様であり、法令全体の一律値ではない。実設備の適合判定・整定承認・試験を行った意味ではない。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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