要旨
足場の組立て等作業主任者技能講習は、一定の足場の組立て、解体、変更作業で選任される作業主任者に関係する技能講習である。電気工事では、照明、配管、ケーブルラック、幹線、受変電設備、太陽光、工場改修などで足場を使う場面がある。
キーワード
足場の組立て等作業主任者技能講習 / 技能講習 / 講習時間 / 教育時間 / 修了証 / 電気工事
結論ボックス
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 足場の組立て等の作業主任者 |
| 閾値・条件 | つり足場・張出し足場・高さ5m以上の構造の足場の組立て等 |
| 電気工事での典型場面 | 足場を使う電気工事、照明・ラック・配管工事 |
| 関係度 | ○ |
| 法定の科目・時間 | 13時間(学科13時間+実技0時間)。 |
| 日数の目安 | 1日あたり約7時間の教育・講習を行う時間割なら約2日。法定の日数ではない。 |
| 費用の目安 | 主催者の最新募集案内で確認(課程・免除・実技・教材費を区別) |
講習費用は、主催者の最新募集案内で確認する。比べるときは、課程、科目免除、実技、教材費、修了考査・再考査の条件をそろえる。
現場でよくある誤解
足場業者が組んだ足場なら、使う側は点検しなくてよい、という理解は危険である。電気工事側も、使用前に手すり、作業床、昇降設備、最大積載荷重、変更有無を確認する。
電気工事会社が足場を専門に組むことは多くない。しかし、足場上で作業する側であっても、誰が足場を組むのか、作業主任者が選任されているか、足場の点検と使用ルールが整っているかを確認する必要がある。
1. 足場の組立て等作業主任者とは
足場の組立て等作業主任者は、材料や器具・工具、要求性能墜落制止用器具や保護帽の点検、作業方法と労働者の配置の決定、作業の進行状況の監視、要求性能墜落制止用器具と保護帽の使用状況の監視などを担う(労働安全衛生規則第566条)。同条第1号の材料・器具等の点検は、足場の解体作業には適用されない。
作業主任者の選任が必要なのは、つり足場、張出し足場、または高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体、変更の作業である(労働安全衛生法施行令第6条第15号、労働安全衛生規則第565条)。
| 区分 | 現場での見方 |
|---|---|
| 足場を組む・解体する・変更する | 作業主任者、特別教育、作業計画を確認 |
| 足場を使って電気作業をする | 足場点検、使用可否、最大積載荷重を確認 |
| 脚立・可搬式作業台を使う | 足場とは別に転落防止措置を確認 |
2. 電気工事で必要になる場面
電気工事では、高所作業車で対応できない場所や、長期間の高所作業で足場を使うことがある。照明更新、ラック工事、配管工事、幹線工事、工場の天井内改修、外壁まわりの電気設備工事で関係しやすい。
| 作業場面 | 確認すること |
|---|---|
| 高天井照明の更新 | 足場の種類、作業床、手すり、開口部 |
| ケーブルラック工事 | 最大積載荷重、資材仮置き、昇降設備 |
| 工場改修 | 稼働設備との離隔、通路、第三者区画 |
| 外壁設備工事 | 墜落防止、落下物防止、気象条件 |
足場は「設置してあるものを使うだけ」と考えると危険である。使用前点検、最大積載荷重、手すり、幅木、昇降設備、作業床の状態を確認する。
3. 足場特別教育との違い
足場の組立て等作業主任者技能講習は、作業主任者として作業を管理するための講習である。足場の組立て等業務特別教育は、足場の組立て、解体または変更の業務に就く労働者が対象である。地上または堅固な床上で行う補助作業は対象から除かれる(労働安全衛生規則第36条第39号)。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 足場の組立て等作業主任者技能講習 | 作業主任者として選任される者 |
| 足場の組立て等業務特別教育 | 足場の組立て、解体、変更に従事する者 |
| 足場使用前点検 | 足場を使用する作業の安全確認 |
足場上で電気作業を行うだけの作業者と、足場そのものを組み立てる作業者は同じ扱いではない。ただし、足場を使用する側にも、足場の状態を確認して危険な状態で使わない責任がある。
4. 法定の科目・時間と受講日数の目安
以下は、科目の免除を適用しない標準課程の科目と時間である。日数より先に、学科・実技の時間を確認する。
学科の科目と時間
| 科目(要約) | 時間 |
|---|---|
| 作業方法 | 7時間 |
| 設備・機械・器具・作業環境 | 3時間 |
| 作業者への教育 | 1.5時間 |
| 関係法令 | 1.5時間 |
| 学科合計 | 13時間 |
独立した実技科目・実技時間の規定はない。学科のみの課程である。
合計:13時間(学科13時間+実技0時間)。
日数の目安は、1日あたり約7時間の時間割なら約2日となる。これは時間から算出した目安で、法定の日数ではない。休憩・受付・修了試験等は上記の時間に含まれないため、実施機関の時間割で確認する。
受講資格と科目免除の条件は別途適用される。修了しただけで事業者による作業主任者の選任を代替するものではない。
法令上の根拠
労働安全衛生法第14条(作業主任者の選任)が制度の根拠である。科目・時間の具体的な根拠は足場の組立て等作業主任者技能講習規程第3条である。
受講料
受講料は実施機関・受講区分で異なるため、申込先の最新案内で確認する。
5. 現場管理上の注意点
電気工事で足場を使う場合、足場業者が組んだから安全、という判断はできない。使用開始前、悪天候後、変更後、作業中断後には、足場の状態を確認する。作業床に資材を置きすぎると、最大積載荷重を超えたり、つまずきや落下物の原因になる。
電気工事では、足場上でケーブル、ラック、配管、照明器具を扱うため、両手がふさがる場面が多い。昇降時の持ち運び、工具落下、開口部、手すりの一時取り外しに注意する。
足場使用前チェック表
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 作業床 | 幅、隙間、たわみ、資材の置きすぎ |
| 手すり・中さん・幅木 | 取り外し、欠損、開口部の有無 |
| 昇降設備 | はしご、階段、昇降口の安全状態 |
| 最大積載荷重 | ケーブル、ラック材、器具の仮置きで超過しないか |
| 変更の有無 | 前日から部材が外されていないか、足場業者の点検後か |
| 周辺条件 | 通電部、稼働設備、第三者通路、落下物範囲 |
足場は「組んだ人」だけでなく「使う人」も状態を確認する。電気工事では材料を持って移動するため、作業床と昇降設備の状態を作業開始条件にする。
受講前に知っておくこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 講習の構成 | 学科講習と修了試験(2日程度で実施されることが多い) |
| 受講資格 | 足場の組立て等の作業に3年以上従事した経験など、規程で定める実務経験・学歴が必要 |
受講資格の証明に事業者証明書などが必要な講習もあるため、申込前に講習機関の案内で必要書類を確認する。
修了後に確認すること
修了後は、作業主任者として選任できる作業範囲を確認し、会社の資格台帳と現場の選任書類へ反映する。修了証を持っているだけでは足りず、現場ごとに作業主任者の選任、職務、作業者への周知が必要になる。
作業主任者を選任したときは、氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして、関係労働者に周知する(労働安全衛生規則第18条)。修了証を紛失した場合は、受講した登録教習機関で再交付を受けるか、技能講習修了証明書発行事務局の修了証明書を利用する。作業主任者には、指針に基づく能力向上教育(定期はおおむね5年ごと)が設けられているものがある。
講習と現場の差
講習では足場の構造と管理を学ぶが、現場では使う側が資材を置きすぎたり、手すりを外したりする。使用前点検を電気工事側の作業開始条件にする。
まとめ
つり足場、張出し足場、高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更では、学科のみ13時間の技能講習を修了した者から作業主任者を選任する。電気工事会社が足場を組まない場合でも、作業主任者の選任と点検の状況を確認し、使用前に作業床・手すり・昇降設備・最大積載荷重を自ら確かめてから作業を始める。
関連記事 足場の組立て等業務特別教育
一次情報
-
労働安全衛生法 第14条(作業主任者)
-
労働安全衛生法施行令 第6条(作業主任者を選任すべき作業)
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労働安全衛生規則
-
技能講習修了証明書発行事務局 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/gino/
-
労働安全衛生法施行令 第6条第15号
-
労働安全衛生規則 第565条(足場の組立て等作業主任者の選任)
-
労働安全衛生規則 第18条(作業主任者の氏名等の周知)
確認情報
- 確認日:2026年10月13日
- 参照資料:労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条、労働安全衛生規則、労働安全衛生法施行令第6条第15号、労働安全衛生規則第565条、労働安全衛生規則第18条、厚生労働省資料
- 注意:法令、講習日数、費用、受講区分、元請指定様式は改正・講習機関の運用変更により変わるため、申込時点・入場時点の情報で確認する
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