防火区画貫通処理の実務整理|ラック・配管・認定工法

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 ケーブル・配管・施工実務

要旨

防火区画の貫通処理は、ケーブルや配管を通した後も、壁・床に求められる防火性能を保つための工事です。製品名を先に決めるのではなく、「どの区画を、何が、どんな開口で通るか」から工法を選びます。

キーワード

防火区画 / 貫通処理 / 壁貫通 / 床貫通 / 大臣認定 / 共住区画 / フィブロック / JIC / 開口面積 / 施工記録

本記事は、積水化学工業のフィブロックと、日本インシュレーションのJICケーブル延焼防止耐火工法を中心に、計画から施工、引渡し後の増設までをまとめます。

1.最初に確認するのは「区画の種類」

区分 法令の入口 工法選定のポイント
建築基準法上の防火区画等 建築基準法施行令第112条、第129条の2の4第1項第7号等 壁・床と貫通物の条件に応じ、法令・告示の仕様や大臣認定工法への適合を確認する。
特定共同住宅等の共住区画 消防法施行令第29条の4、平成17年総務省令第40号等 建築基準法の認定とは別に、消防関係の基準と適用する性能評定を照合する。
いわゆる令8区画 消防法施行令第8条 消防用設備等の規定の適用上、区画した部分を別の防火対象物とみなす制度。一般の防火区画と同じ判断で貫通させない。

施行令第112条第20項は、対象となる区画と管の隙間を不燃材料で埋めることを規定しています。一方、第129条の2の4第1項第7号は、管の構造について不燃材料、告示の外径条件、大臣認定などの適合ルートを定めています。「隙間を埋めたから完了」「すべて大臣認定品でなければ不可」のどちらも、一律には言えません。採用する仕様全体で確認します。根拠:建築基準法施行令第112条第20項・第129条の2の4第1項第7号

消防法施行令第8条には、開口部のない耐火構造の床・壁による区画を定める第1号と、省令所定の防火上有効な措置を前提とする第2号があります。「令8区画」という呼び名だけで判断せず、適用する条項、貫通の可否、所轄消防の取扱いを設計段階で確認します。根拠:消防法施行令第8条・第29条の4/特定共同住宅等に関する省令

客先仕様・特記仕様もあるので、採用工法や提出資料は一概には決まりません。法令と認定条件を満たしたうえで、契約図書の要求を確認します。客先の了承だけで認定外の施工ができるわけではありません。参考:公共建築工事標準仕様書・電気設備工事編、1.1.1・1.1.8

豆知識:防炎・耐火・遮煙・遮音は、別の性能

用語 何を抑えるか 混同しないポイント
防炎 小さな火源による着火や、炎の燃え広がりを抑える性質。カーテン・じゅうたん等が代表例。 不燃や1時間耐火を意味しない。防炎品で貫通穴を塞いでも、認定された区画貫通処理にはならない。
耐火 所定の火熱に対し、部位・制度に応じた非損傷・遮熱・遮炎などの性能を保つ。 材料名だけで決まらず、構造・工法・時間・評価項目をセットで確認する。
耐煙と呼ばれることがある性能/本記事では「遮煙」 煙が反対側へ通過・流出するのを抑える。 ここで参照する法令・告示では「遮煙性能」と表記する。「耐煙」の表示だけで性能を決めず、試験条件を確認する。耐火認定と同じではない。
遮音 隣室等へ音が伝わるのを抑える。 音響透過損失などで評価する。音を吸収する「吸音」とも異なり、遮音パテが耐火・遮煙を満たすとは限らない。

すべての間仕切りを「防火区画」と呼ばない

  • 防火区画:火災の拡大を抑えるための区画。区画図・適用条文から、壁・床・開口部・貫通部の仕様を確認する。

  • 防煙区画:煙の流動を抑え、排煙計画を成立させるための区画。防煙壁には垂れ壁なども含まれ、防火区画と範囲が一致するとは限らない。根拠は建築基準法施行令第126条の2・第126条の3など。

  • 遮音区画:音の伝わりを抑える範囲を示す設計上の呼称として使われる。防火区画と同列の一律の法令区分ではない。共同住宅等の界壁には法令上の遮音要求があり、それ以外にも客先の音響仕様がある。

一つの壁に、防火・防煙・遮音の要求が重なることもあります。「防火区画ではないから、穴はそのままでよい」とも判断しません。第114条の界壁・防火上主要な間仕切壁など、別の規定による貫通処理の要否も確認します。根拠:同令第114条第5項ほか

中空壁は壁のつくり方であり、区画の種類ではありません。同じように見える軽量鉄骨下地+ボードの壁でも、ボードの種類・厚さ・重ね枚数、内部充てん材、下地、壁の納まりで仕様が異なります。壁種別表・認定仕様と現物を照合し、貫通工法がその構成に適用できるか確認します。「石こうボードの壁だから、全部この工法」で統一しないことが大切です。例:NEOの適用壁と片側・両側施工の区別

2.「1時間・2時間耐火」は何の時間?

耐火時間は、定められた加熱条件に対して、必要な性能を満たすことを確認する時間です。素材が燃え始めるまでの時間や、実際の火災で避難してよい残り時間ではありません。壁・床の構造性能と、貫通部の性能を分けて読みます。

何を評価するか 時間と根拠 読み方
壁・柱・床・はりなどの構造 建築基準法施行令第107条。部位・階の区分により、1時間、1.5時間、2時間などを規定。 第1号は構造耐力上の損傷を防ぐ性能。遮熱・遮炎は同条の別の号で規定され、同じ部材でも評価項目を区別する。
建築基準法の区画貫通部:大臣認定による場合 同令第129条の2の4第1項第7号ハ。対象の区画等に応じて20分・45分・1時間。 反対側へ火炎を出す原因となる亀裂などを生じない性能。PS060で始まる認定例は60分の区画貫通工法。
共住区画の貫通部 平成17年消防庁告示第4号・第三。所定の加熱曲線で1時間加熱。 壁・床と貫通物・処理部を一体として、遮炎・遮煙・遮熱を確認する。建築の60分認定だけで代用できるとは限らない。
従来の開口部のない令8区画における給排水管の貫通措置 消防予第53号(平成7年3月31日)に関係する性能評定では、2時間の遮炎・遮煙・遮熱を確認する取扱いがある。 メーカーの法令解説に基づく紹介。対象の給排水管・評定条件と所轄の取扱いを確認する。2時間用材料ならラックも通せる、という意味ではない。

なぜ時間が違うのか

法律上、構造を支える部材と、区画の貫通部では担う役割と評価項目が異なるからです。例えば、建築基準法施行令第107条第1号の表では、床の非損傷性について、最上階から数えて4階以内は1時間、5~9階は1.5時間、10階以上は2時間と区分しています。これは地上から数えた階数ではありません。個別建物の適用は、採用する法令上の設計ルートまで確認します。

一方、貫通部は別の条文によって性能を確認します。「床が2時間耐火だから、PS060の1時間工法は必ず不適合」とも、「PS060ならどこでもよい」とも言えません。床自体の認定・構成、貫通部の要求、消防関係の条件、客先仕様をそれぞれ照合します。

1時間や2時間は、各制度が定める要求時間です。「消防車が来るまで1時間だから」必要な性能を「避難時間の2倍」といった一律の算式で決めず、条文・告示・評定条件を根拠に選定します。

素材は何をしている?

材料・製品例 素材と働き 時間との関係
JIC タイカライト/ニュータイカライト-B ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とする無機質不燃材料。工法の仕切板として開口を塞ぐ。 板だけを置いても認定工法にはならない。板厚、固定、周囲の処理をそろえる。
JIC タイカライトプラスト-A 無機質充てん材・無機質繊維等と有機バインダーからなる、非硬化性の耐熱シール材。ケーブル等の周囲を処理する。 指定された充てん・盛付け・巻付け寸法が必要。多く詰めれば2時間になるわけではない。
JIC タイカブロックEP 柔軟なスポンジ状の熱膨張性耐熱充てん材。対応する壁・床の充てん工法に用いる。 他のJIC工法へ自由に置換できない。採用する工法の指定材料を確認する。
積水化学 フィブロック プラスチック系の熱膨張耐火材料を使う製品群。加熱時に膨張して断熱層を形成する。貫通物が焼失・変形してできる空隙を塞ぐ働きを利用する。 製品・品番・貫通物ごとに認定範囲が異なる。NEOを含め、組成や性能を製品名だけで一括りにしない。

「この素材は何時間?」より、「この壁・床、開口、貫通物、材料と施工方法の組合せが何分の認定・評定か」を確認します。同じけいカル板でも、一般の内装用ボードが認定工法の指定品と同等とは限りません。

素材の出典:日本インシュレーション・専用資材の材質と物性/積水化学・フィブロックの特長。配合が公開されていない部分は推測して記載していません。

3.ラック・電線管・設備配管では、見る条件が違う

貫通するもの 選定時に記録する内容 見落としやすい点
ラック+ケーブル ラックの材質・寸法、ケーブル種類・太さ・本数、開口寸法 ケーブル単体の丸穴用工法を、ラックごとの大開口へ転用しない。ラック周囲とケーブル間の処理も見る。
金属電線管、PF・CD・VE・FEP管 管種・外径、内部のケーブル、管端の位置 樹脂管を一括りにしない。空配管・予備管は、その状態が適用範囲に含まれるか確認する。
給水・給湯・排水管 塩ビ・ポリエチレンなどの材質、外径・肉厚、保温・被覆 同じ呼び径でも外径は異なる。さや管や多層管は、実際の組合せに対応する工法を探す。
冷媒管・冷温水管・ドレン管 金属管の寸法に加え、保温材の材質・厚さ・被覆外径 金属管でも保温材を無視できない。冷媒管・ドレン・配線の混合貫通は、その組合せが対象か確認する。

これらは選定のための確認項目です。施工できる管種・寸法・組合せは、個別の認定書・評定書で確定します。積水化学:給排水・冷温水用途の適用一覧/日本インシュレーション:工法別一覧

4.フィブロックとJIC工法:認定番号の具体例

以下は候補を絞るための代表例で、施工条件の全一覧ではありません。認定番号と、壁・床の構成、開口、貫通物、指定材料、施工方法をセットで扱います。表中の番号・資料名からメーカーの一次資料へ進めます。

製品・工法 認定・評定番号 対象と確認事項
フィブロックNEO/壁 PS060WL-1340
大臣認定・60分(遮炎)
ALC・コンクリート壁。電気配線、空調・衛生配管の指定範囲。壁厚75mm以上でも、管種・開口など他の条件との照合が必要。
フィブロックNEO/中空壁等 PS060WL-1339
大臣認定・60分(遮炎)
中空壁・押出成形セメント板壁。対象の壁構成を確認し、指定の両側施工用部材を使用する。
フィブロックNEO/床 PS060FL-1341
大臣認定・60分(遮炎)
ALC床・コンクリート床。塩ビスリーブ対応を含む。床上・床下の施工条件、スリーブの納まりも照合する。
フィブロックNEO/共住区画専用品 KK2023-017号
共住区画・1時間の性能評定
ALC・RC壁、ケーブル直・PF/CD管等の指定範囲。通常のNEOと同一品番だと思い込まず、共住区画用の指定品を確認する。
JIC サンドイッチNR工法/壁 PS060WL-9274
大臣認定・60分(遮炎)
ラック・ケーブル貫通の納まりを公開。開口面積0.6m²以下。指定の仕切板・耐熱シール材・固定方法で構成する。
JIC 床貫通工法 PS060FL-0226
大臣認定・60分(遮炎)
床上面施工の公開納まり。開口面積0.6m²以下。PS060FL-0226の公開納まり図(ねじ固定方法)では、タイカライトプラスト-Aを、ケーブル周囲は幅50mm・高さ50mm、電線管周囲は幅30mm・高さ30mmのテーパー状に盛り付ける。仕切板、留付ねじ、貫通物ごとの追加処置を含め、採用する認定仕様と照合する。
JIC 電線管工法Ⅱ/壁 PS060WL-9293
大臣認定・60分(遮炎)
電線管貫通用。管内部の耐熱シール材や管端の突出寸法まで指定される。管の外側だけを塞ぐ工法ではない。

認定番号一覧は候補を探す入口です。日本インシュレーションは、認定仕様の詳細を示す別添について資料請求を案内しています。公開納まり図だけで、壁・床・貫通物の全適用条件を確定しないようにします。

フィブロックNEOは熱膨張性の部材を使う工法です。JICには、けい酸カルシウムの仕切板、耐熱シール材、熱膨張性の充てん材などを使う工法があります。それぞれ指定された組合せで性能を成立させるため、違う工法のパテや板を任意に混ぜて使いません。NEOカタログ(2026年7月改訂)/JIC専用資材

JICの公開一覧では、詳細な認定仕様を示す「別添」は資料請求扱いです。本記事は公開一覧と納まり図を確認した範囲で紹介しており、未入手の別添まで確認済みとはしていません。実案件では別添を入手し、適用を確定してください。

5.工法選定から施工へ:現場での順番

  • 区画を特定する。区画図と設備図を重ね、貫通位置ごとに管理番号を付ける。建築と消防の両方の条件がある場所も確認する。

  • 現物の条件をそろえる。壁・床の構成と厚さ、開口形状、スリーブ、貫通物と保温材を記録する。

  • 認定書・評定書の別添と照合する。条件が一致すれば施工計画へ進む。一致しない場合は、開口・ルート・工法を見直し、設計者やメーカーへ確認する。

  • 施工前に納まりを確定する。両側施工なら反対側の作業空間も確保。材料、支持、検査時期、写真撮影の担当を決める。

  • 指定手順で施工し、隠れる前に検査する。完成写真だけで判断できない厚さ・内部の充てん状態も記録する。

例えばフィブロックNEOは、片側施工用と両側施工用で使う部材が分かれています。床では施工側へのスリーブの突出にも制限があります。商品名が同じでも、壁用の手順をそのまま床へ流用できません。根拠:NEO取扱説明書、壁・床の標準施工例

また、区画貫通処理材に配管やケーブルの重量を預けないこと。NEOのカタログにも支持機能がない旨が示されています。支持・耐震支持を別途検討し、防水が必要な場所では防水の納まりも確認します。根拠:NEOカタログ・注意事項

6.検査・引渡し・増設まで、記録をつなぐ

時点 確認すること 残す記録の例
施工前 区画、壁・床、開口、貫通物が選定条件どおりか 位置番号、採用番号、認定書・評定書と別添、使用する説明書の版
施工中 指定材料、充てん厚さ・巻付け・重ね・固定など、その工法の要件 寸法が分かる写真、使用品番、隠蔽前の確認記録
完成・引渡し 隙間や破損、支持状態、表示と施工箇所の対応 完成写真、施工記録、区画貫通台帳、図面、指定の認定シール・評定マーク等
増設・撤去後 変更後の本数・太さ・占積率・管種が適用範囲内か。撤去跡が復旧されているか 変更前後の写真、再確認結果、更新した台帳・図面

これは本記事で提案する管理の整理です。提出様式や検査方法は契約図書・メーカーの指定に合わせます。シールを貼ったことだけで適合を証明するのではなく、施工条件と記録を対応させて引き渡します。

増設できそうな隙間があっても、自由に追加してよいとは限りません。変更後の構成を再確認し、採用工法の手順で復旧します。耐火用の占積率と、電気配線の許容電流・放熱・電線管への収容条件は別々に確認します。

7.実務上の判断の分かれ目

開口を決める前に認定条件を確認する

開口が大きければ施工しやすいとは限らない。躯体開口図の段階で、最大面積だけでなく辺長、壁・床の構成、貫通物と施工面を照合する。認定範囲を超える場合は、別工法や開口の分割・縮小を検討し、建築側と納まりを確定する。一般のパテを追加して適合したことにはできない。

中空壁の補強は工法ごとに決める

RC壁用の納まりを中空壁へそのまま流用しない。採用する認定仕様と壁の認定構成を照合し、必要な開口補強、板材、施工面をボード施工前に決める。すべての工法で同じ補強や増し張りが必要という意味ではない。

「全ケーブルにパテ詰め」を共通指示にしない

仕切板、充填材、ユニットなど工法は異なる。指定された隙間・充填厚さ・巻付け・配置を管理し、パテを用いない認定工法へ任意のパテ詰めを追加しない。電線管の端部措置も、認定上の条件と煙の拡散対策としての推奨を区別する。異なる工法の部材を、同等品という判断だけで混用しない。

表示ラベルと写真だけで適合を判定しない

工法表示ラベルは採用工法と施工者を追跡する手掛かりであり、内部の施工条件を証明するものではない。貫通番号と認定書別添、部材品番、施工中の寸法写真、完成写真を対応させる。光漏れがないことだけで、必要な充填厚さや性能が満たされたとは判断しない。

以上は現場での管理上の整理である。認定条件の扱いはケーブル防災設備協議会・大臣認定工法Q&A、材料・工法の違いは未来工業・認定/評定資料およびネグロス電工・工法紹介を参照する。バスダクトの型式と割付はバスダクト設備の実務で確認する。

参照資料と、詳しく調べる入口

  • e-Gov:建築基準法施行令/消防法施行令。適用する区画と貫通物に対応する現行条文を参照する。

  • 積水化学:認定書・評定書・カタログ・取扱説明書。給排水用は配管用途別一覧から材質別に確認できます。

  • 日本インシュレーション:ケーブル延焼防止耐火工法カタログ/認定番号・納まり図一覧。公開CADは認定書別添の代わりにはなりません。

  • 国土交通省:公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和7年版。書籍版で読む場合も、契約で採用する版と改定・正誤を確認してください。標準仕様書は、すべての現場にそのまま適用される法律ではありません。

ラック自体の選定はラックの種類・材料の記事、支持の設計は耐震支持・アンカーの記事へ。区画貫通処理とは分けて確認し、施工図で取り合いを調整します。

貫通位置の調整と隠蔽前の確認

貫通位置は電気図面の空きだけで決めず、構造、区画、止水、施工と検査の条件を重ねて確定する。位置変更は必要な協議と採用工法の条件へ戻し、施工後の証拠まで計画する。

1. 位置・大きさ・対象部材をそろえる

階、通り芯、床・壁・梁などの対象、貫通物と開口寸法を同じ識別子で整理する。既存開口を使う場合も、現物と図面の一致、残す配線、追加後の構成を確認する。図面に描けることと構造上貫通できることを分ける。

国交省R7電気仕様書2.2.3(1)は金属管の埋込み・貫通を構造と強度に支障がないよう行う扱いを示す。これは梁や耐力壁への自由な穿孔を認めるものではない。可否や補強の判断は設計図書と必要な構造上の確認へつなげる。

確認する軸 照合するもの 未確定のまま進めない点
構造 対象部材、位置、開口、埋設物 穿孔の可否と必要な措置
区画 壁・床の条件と貫通構成 採用工法の適用範囲
水 水の来る側、外壁・床の条件 止水・排水と仕上げ
施工 工具、搬入、施工順序 実際に施工・確認できる空間

2. 区画処理は開口の寸法だけで選ばない

壁か床か、構造や厚さ、貫通物の材質・種類・条数、開口・充填の条件を、採用する工法の認定書と施工要領書へ照合する。この記事は特定工法の適合を確認したものではない。別工法の部材や施工条件を組み合わせてよいとは判断しない。

位置をずらすと支持、曲げ、機器の端末、点検空間も変わる。貫通処理の担当と電気・建築の施工範囲を決め、施工する人がいない境界を残さない。防火と防水は別の要求として確認する。

3. 変更と隠蔽前の確認を同じ番号で残す

仮に、予定位置に埋設物が判明して貫通を移す場面を考える。現場で独断で位置を変えず、対象、理由、代替案、関係工事への影響を整理する。同仕様書1.2.3の施工図等の調整・変更の手続と、1.2.4の施工記録を採用範囲で確認する。

段階 確認すること 残す証拠
計画 図面版、対象部材、採用条件 貫通一覧と位置図
変更 可否、処置、関連工事 変更番号と回答
施工・隠蔽前 材料、構成、施工状態 対象が分かる写真と確認記録
完成 実際の位置、残件、維持管理 完成図と未確認事項

構造・区画・水・施工性を同じ貫通番号で照合する。変更時は適用条件と関係者の確認へ戻り、隠蔽前から完成図まで根拠を追えるようにする。

関連:電線管の管種選定/金属管配線の施工基準

この節の参照資料

この節で確認した範囲

確認日:2026年10月30日。2表と管理方法・仮例は独自の整理。採用仕様書の適用範囲で参照し、一律の法定値・部材の適合・個別構造計算の合格を指定しない。採用標準図・特記・製品の施工要領の照合は実設計ごとに行う。

まとめ

防火区画貫通処理は、区画の法令上の種類を確認し、壁・床の構成、開口面積、貫通物、指定材料、施工方法が適合する工法を選びます。大臣認定と共住区画の性能評定を混同せず、認定番号だけで適合を決めません。施工写真、使用材料、認定資料、検査記録を保存し、増設時にもその条件を維持します。

一次情報

確認情報

  • 既存本文の資料確認日:2026年10月14日。
  • 追補確認日:2026年10月18日。認定条件の照合、開口・中空壁の施工前調整、工法別の充填方法、ラベルと写真の限界について公開資料を照合し、「実務上の判断の分かれ目」へ統合。既存の全認定番号・全資料をこの日に再監査したという意味ではない。
  • 参照資料:一次情報欄に掲げる資料
  • 注意:個別設備では適用する法令・契約図書・保安規程・メーカーの施工/保守要領を確認し、設備条件に合う判断を行う。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

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