電圧階級と供給電圧|特別高圧・高圧・低圧の使い分け

電気設備実務シリーズ:設計・施工・保守・設備管理 技術計算

要旨

電圧の法令区分と、電力会社から供給される契約上の電圧は別の事項である。電気設備技術基準では低圧・高圧・特別高圧を定め、交流と直流では低圧の上限が異なる。同じ有効電力・力率で電圧を上げると電流は小さくなる一方、絶縁・離隔・保安・設備費の負担が増える。供給電圧は需要規模と供給条件を合わせて検討する。

キーワード

低圧/高圧/特別高圧/供給電圧/受電電圧/送配電

導入

発電した電気は、送電・配電・受電設備を通り、最後は照明や機械の利用電圧へ変換される。最終的に低い電圧で使うなら、なぜ途中で高い電圧を採用するのか。

この理由は電流と損失の関係にある。受電電圧の選択では、電流低減の利点と、絶縁・変圧・保安に要する費用を比較する。本記事では法令区分と供給の仕組みを分け、電圧選択の得失を整理する。

電圧変換の一例は、発電・高電圧送電、変電所での降圧、6.6 kV配電、建物の変圧器で低圧への降圧、100/200 V等の負荷機器、という流れになる。受電条件と電圧は地域・用途・接続する機器の仕様で確認する。

法令上の電圧区分

「電気設備に関する技術基準を定める省令」第2条では、電圧を次のように区分する。[1]

区分 交流 直流
低圧 600 V以下 750 V以下
高圧 600 Vを超え7,000 V以下 750 Vを超え7,000 V以下
特別高圧 7,000 Vを超えるもの 7,000 Vを超えるもの

6.6 kVは高圧、22 kV・66 kVは特別高圧に当たる。7,000 Vちょうどは高圧である。交流600 V・直流750 Vはそれぞれ低圧の上限であり、交流601 V・直流751 Vは高圧に入る。「高い電圧」という日常語と、法令上の「高圧」を区別する。

海外規格のLow Voltage等には日本の法令と異なる範囲がある。規格の用語を翻訳しただけで、上表の区分に置き換えない。

高い電圧で送る理由

平衡三相・正弦波・力率1で、有効電力Pを送る場合、線電流はI=P/(√3U)である。

100 kWを供給する理想例を比較すると、

線間電圧 電流
200 V 約288.7 A
6.6 kV 約8.75 A

電圧を33倍にすると電流は1/33になる。同じ電流経路の抵抗を仮定すれば、三線合計の損失3I²Rも1/33²、すなわち1/1,089となる。ここでRは各線一線当たりの抵抗で、両設備で同じ値と仮定している。

これは電流と損失の物理的関係を切り出した比較である。実際の200 V設備と6.6 kV設備では、導体断面積、絶縁構造、変圧器損失等が異なるため、設備全体の損失がこの比になるわけではない。

送電・配電・受電・使用電圧

段階 役割 電圧を読む際の注意
送電 発電所・変電所間で大電力を運ぶ 地域系統の設備電圧による
配電 需要地付近へ電力を配る 代表例として6.6 kV配電等がある
受電 需要家が供給を受ける 契約・供給設備と需要規模による
使用 負荷機器へ給電する 100 V、200 V、400 V級、24 V等、用途による

受電電圧と機器の使用電圧は、変圧器等を介して対応させる。変圧器で低圧へ下げ、機器に合わせてさらに変換する。

逆に、低圧の負荷を多く持つ大規模施設では、低圧で直接まとめて受電するより、高圧・特別高圧で受電して構内で変圧する方が、供給・配電の構成を合理化できる場合がある。

高電圧化の負担

電流を減らせる利点とともに、機器・配線に必要な絶縁性能、充電部との離隔、接近防止、開閉・保護、試験・保守の条件が変わる。電圧階級に加えて、設備の種類や設置条件に応じた保安体制も必要となる。

同じ建物でも、受変電設備の初期費用、設置面積、保守費、更新時の停電、構内配電損失、料金条件を合わせて検討する。高電圧化による電線費の減少だけで経済性を決めない。

受電方式を決める条件

供給方式は、設備の法令区分と電力会社の供給条件をそれぞれ確認して決める。法令の電圧区分は設備への要求を整理する基準であり、電力会社の供給電圧や引込方式は供給条件・契約・現地設備との協議による。

需要電力だけでなく、将来増設、負荷の起動特性、停電許容時間、予備電源、引込経路、構内変圧器の配置も関わる。具体的な受電計画と供給約款の読み方は、専門記事受電電圧と受電方式で扱う。

まとめ

電圧を上げると同じ電力に対する電流を減らせるが、絶縁・保安・設備費の負担が加わる。法令区分と契約上の供給電圧を分けて判断する。

必須の前提は電力と電力量、交流と直流、「配電方式と結線」。参考は「変圧器の基礎」「電気の損失と電圧降下」。次は変圧器の基礎である。

一次情報

[1] e-Gov:電気設備に関する技術基準を定める省令、第2条。上表は同条の電圧区分を整理したもの。

[2] 国土交通省東北地方整備局:建物用語集:電圧区分の公的解説。

[3] 電気事業連合会:全国を連携する送電線:系統と連系の概要。

確認情報

確認情報:2026年10月21日までの確認記録に加え、2026年10月22日に国土交通省の公開用語集で電圧区分を再確認し、理想三相の計算を検算。100 kWは説明用の仮定。供給電圧の契約上の境界や個別設備の施設要件を一律に定める表ではない。

電圧区分の表は国土交通省東北地方整備局の公開用語集本文で照合した。省令第2条は原文の参照先として掲げ、現行省令全文の逐条確認や個別設備の施設要件の適合確認を行ったという意味ではない。

工業高校電気科を卒業後、大学へ進学し、大手サブコンで電気設備の現場経験を積んできました。技術士(電気電子部門)、建築設備士、第三種電気主任技術者(電験三種)、1級電気工事施工管理技士などを取得。現場で培った経験と法令・規格・一次資料の確認をもとに、電気設備の実務知識を「現場ノート」に整理しています。

現場ノートをフォローする
技術計算
現場ノートをフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました